幼稚園教育が教育の一環として、実質上非常に重要であることは私もわからないわけではございませんが、ただ遺憾なことには、幼稚園制度そのものがまだしっくりいたしておりませんで、御案内の通り、全国的にみれば種々雑多と申しますか、整備されておらない。ですから、今後、幼稚園制度そのものをもっときっちりすることが先決問題で、その上に立ってお話のような趣旨を広げていく、順序としてはそういうことではなかろうか、かように今考えているところでございます。
大学院を終えた人が中学の先生になった場合にも適用すべきじゃないかというお説でございますが、私どもこの原案を提案し、御審議願いますまでの考えは、むろんそのことも必要であるということは考えたわけでありますが、現実問題としては、大学院の本来の趣旨が中学の先生になることを本来目的としていない、また実際上のケースもきわめてまれな例外的なものであって、数の上からいえばほとんど考慮の余地がなかろう、こういう前提のもとに、抽象論としては御説ごもっともだと思いますが、この現実に立ってこの際は必要じゃなかろうと、かように考えておったわけでございまして、趣旨そのものは幼稚園の場合とは違いまして、実質的には当然なことであろうかとも思うわけであります。
私もお説に賛成でございますが、現実問題は大蔵省との折衝でなかなか難航しております。金をなるべく出したくない方と、なるべく出してもらいたいという側との折衝でございまして、事実問題として今後の折衝の努力の成果に譲りたいと思います。
実は今のお尋ねの点は、労働大臣からかつて閣議で話が出まして、検討してみようということで事務当局相互間で検討を加えました結論は、純粋の教育と考えられる範囲にこの際は限って、立法措置をしたいという結論になったわけでございまして、実質的には、御指摘の通り、国家目的から国対国民という関係において考えれば、実質上は同じようなことかと思いますが、幾らかそこに違いがあるということで、分界線を一応引いたと考えられるのであります。今後検討の余地があろうかと思いますが、差しあたりは今申し上げた考え方で、この際は立法措置を講じたというふうに御理解いただきたいと思います。
ただいま決議されました点は、実際上、幼稚園教員の問題であろうと存じます。これまで本委員会の御質疑に対してお答え申し上げてきました通り、なるべくすみやかに幼稚園教育に関する各種の問題点を総合的に検討いたしまして、この結論に基づいてなるべく御趣旨に沿うように研究を進めて参りたいと存じます。
ただいま池田長官からお答え申した通りでございます。もっとも大学の研究を中心に考えますれば、大学では学問的な学理の研究、真理の探求が第一でございましょうし、科学技術庁の所管される試験研究等の範囲は、その原理の真理の探求の結果を応用するという面以下のことを総合的に担当しておられると、こう思うわけであります。しかし、御指摘の通り、原子力の問題を初めとしまして、学術の研究をするにいたしましても、応用技術の研究をするにいたしましても、研究施設というもの、設備というものは金もかかるし膨大にならざるを得ない。その目的が違うからといって、幾つも置くという御指摘の重複した施設は財政的にも賢明でないのみならず、能率的にも考慮を要するという面もあろうかと
政府委員からお答え申し上げます。
第一には、御指摘の通り、研究意欲を満たすのには日本の内地の研究施設ではもの足りない、外国の施設の方が研究意欲を満たす、魅力を感ずるということが指摘されると思うのであります。同時に、経済的な条件がいいからスカウトされるという人も中にはあろうかと思います。いずれにしましても、はなはだ遺憾でありまして、そのためには日本の研究施設等につきましてもっともっと力こぶを入れて、国内におって研究ができるような、魅力を感ずるような方向へ努力していくべきものと存じております。
数字を存じませんが、多々ますます弁ずる問題だと思います。とかく日本では、従来、基礎的な研究、応用研究も含めまして、研究にあまり金をつぎ込まない傾向が顕著であったと私も承知しますが、近来、民間におきましても、今、科学技術庁長官から申しました通り、その必要性のゆえにずいぶんと努力が注がれておる状況でありますることは御案内の通りであります。国もまたもちろん今後に向かって惜しみなく金をつぎ込む体の覚悟を持って臨むべきものと思っております。
御指摘の科学技術会議の答申は、一昨年来、科学技術会議の慎重な検討の結論として生まれ出たと承知いたしております。現在としては、遺憾ながらそういう青写真を一応の目途として進むほかにはないのが日本の現状だろうと思います。
まあ概算要求は、せめてできることならばという考え方で科学技術会議の答申の線を尊重する立場から要求したと記憶いたしております。原案として国会に提出しましたときに、初めの概算要求と似ても似つかぬものになるのは、遺憾ながら日本の予算編成の過程の通有のことでもありまして、残念には存じますが、むろん閣議決定のときの所管大臣として池田長官もそれまでにあらゆる努力をしたはずでございますが、成果はあまり上がらなかったことは残念でございます。それもしかし結局は三十六年度予算全体をにらんで、財源との関連において最終的に調整されたわけでございまして、残された問題は今後に極力積み重ねられていくべきものと思います。
先日もお答え申し上げましたように、大体今月一ぱいには調査を完了したいと思っております。
政府委員からお答え申し上げます。
調査の実情につきましては、政府委員からお答え申し上げさしていただきます。
出しましたときは承知しませんで、あとで承知したわけでございます。でございますが、現在の文部省対私学との関係において、当然関係者が知っておらねばならないことについて通達が出されておるように私は承知しますが、ただ運用上も検討を加えたいということを国会でも申し上げ、そういう考え方でおるときに、何かしらぬそれとちぐはぐなような感じを受ける通牒が出されたという点ではいささか遺憾に存じております。事柄それ自体としては、検討するにいたしましても、必要な事柄が盛り込まれているように承知いたしております。
御指摘の点も含めて再検討をしたいということを文部省として国会において申し上げておるやさきに、その通牒が出ましたことはタイミングとしてちょっとおかしかったと思います。ですけれども、その通牒そのものは、よく聞いてみますると、ほとんど毎年のように出しておる。まあ念のための通牒だそうでございまして、その意味においては実質的には他意があったわけではむろんございませんし、ただ政治的な問題にもなっておるときに、何か他意があるごとく思われはしないかということを連想しないで出してしまったということはタイミングが悪いということだと思います。それから、これはまあ沿革的に言えば、昭和二十四年ぐらいから始まったと私は承知いたしておりますが、矢嶋さんも御指摘の
定員の二倍、三倍、現に入学さしておるかどうかは、実態把握いたしておりません。原則として定員が定められているものと思います。
今おっしゃる意味も含めまして、先刻来お答えしておりますように、当該大学の方に来ていただいて、実情もよく承りつつ結論を出したい、こういう段階でございます。
以前からお答え申し上げておりますように、十一の大学に来ていただいて、実態を把握しながら結論を出したい、こういうわけでございます。ただ御案内の通り、文部省対私学の関係におきましては、私学で理工系の人材養成をこれだけやりなさいということを指示する立場にございませんで、各私立大学等で、自分のところではこういう学科目、あるいは学部等を新設あるいは増設等をして、これくらい養成をしたいということを正式に申し出られまして、初めて正式には知り得るわけなんでございまして、もしそれが予算に関連するとか、あるいは私学振興会を通じての融資の対象になるとかいうことに関しますると、今申し上げた正式の申し出によって行動するほかにはないわけでございますから、私学の
私学の協力を求めながら人材養成をすることは、これは当然のことでありまして、従来、文部省としても、いまだかつて私学をことさら押えつけて協力させないということはしてこなかったと思います。今後といえども、むろん協力を求めていくべきものと心得ます。
