まだはっきりそうも申し上げかねると思います。と申しますのは、超党派で議員立法でお取り扱いいただいた方が適切じゃなかろうかということも、オリンピック組織委員会等では有力な意見として大体そういう気持らしくございますし、できればそれも一つの方法でございますから、そうできれば願ってもないことという希望も一面においては持ちます。ただ、予算その他に関連を持ってくる事柄もございますので、それを議員立法で全部提案するということはどうあろうかという論議も行なわれております。これもまた一理あることでございまして、すなわちはっきりあきらめて議員立法に依存すると断言するわけにはまだ参らない段階と思います。
さようでございます。
そうでございますが、文部省の責任においてそれができるという意味ではむろんございませんで、終戦以来今日までやはり同じように不足をしておったことは事実でございますが、現実問題としては、企業内における再訓練等で曲がりなりにもこれをまかなってきた。遺憾ながら大学を卒業した科学技術者という形は整いかねるという前提に立ちまして、やむを得ずそういうことに期待せざるを得ない。また期待しても完全とは申し上げかねましょうけれども、実行が可能であろう。こういう意味でお答えしたつもりでございます。
中級技能者の養成のための教員の充足という意味において、むろん関連を持ってくることと思います。
その具体的なことを申し上げられないでおそれ入りますが、ともかく十年間を見通しまして、大学卒業程度の高級科学技術者と申しますか、これは約十七万人現状のままならば不足する。それを十年間に解消せねばならないということを対象として考えまして、教授陣の整備可能の状況等が特に隘路であったようですが、そのことを考慮いたしまして、遺憾ながら一応の計画としては、すでに御案内の通り、御指摘の通り九万七千人くらいは不足するということに相なります。中級の技能者の養成は、現状のままならば四十四万人くらい不足するという勘定になる、それを極力教員の充足も念頭におきながら四十五年には完成したい、その数字を充足したい、こういう考え方でスタートをしておりますが、先刻も
ただいま説明員から申し上げた通りでございますが、国立、公立はむろん国なり公立団体の予算によって縛られるわけでございますから確定するわけであります。また、私学におきましても、従来、科学技術教育に金がかかりますので、法律によって助成措置を講ずることを決定していただいていること、及び予算措置によって設備の助成をするというやり方で数年来きております。そこで予算に関連を持つ意味で、科学技術教育については私学の方からそれぞれ文部省に申請が出てきて、それが大学設置審議会等の議を経まして予算措置がとられ、配分せられる、そういうやつを集計したのが今申し上げたような数字でございます。それ以外に、予算措置を伴わないで増員ができる方法があるはずだ、また、そ
なるべく早く、今月一ばいにでも調査を完了するようにという考え方でやっております。
説明員からお答えいたします。
仄聞と申し上げたのは、本来ならば、それぞれの大学から文部省に対して大学の意思として確定したものが申し出られたその数字を申し上ぐべき数字だと思うのでございますが、科学技術庁長官がメモ書きとして持っておられたやつを事務当局がちょうだいしておると思いますので、それを仄聞と申したことと思います。約三千名と私も記憶いたしております。
先刻もお答え申し上げましたように、関係の大学当局に来てもらいまして、大学それ自体の考え方を聞きまして、そうして可能であるかどうかということを文部省としては結論づけたいと、かように思っているわけでございまして、できますならば、今月一ばいに結論に到達したい、そういう見込みで事務当局を督励しておるところであります。
科学技術庁長官の勧告に関連します課題は、先刻、官房長官からお答え申し上げました通り、三人で話し合いまして一応意見は一致しておるわけでございます。それは重複しますが、簡単に報告させていただきますと、御案内の通り、勧告は、大学卒業程度の高級技術者が今後十年の見通しにおいて約十万人足りない、足りないことははなはだ遺憾であるから、極力これを充足する努力をせよという趣旨であります。将来に向かっての努力を要請された意味においては、委員会等でも申し上げました通り、文部省としては誠意をもって今後に対して努力する、さらに、三十六年度においても、予算に関係なしに養成ができるものならば、それを検討し、実施したらどうだという点であります。これは先刻も申し上
お答え申し上げます。岩間さんのおっしゃることだけが目的の法案ではむろんございません。今までの育英資金の運用の実態を見ますると、どうも当然返済さるべきものが、いろいろな理由はあろうと思いますけれども、返済の実績があまり芳ばしくない。しかし、個別に当たってみれば、案外失念しておったという人もあるようでございます。そういうことにかんがみまして、めんどうなようではございますが、さっそく取るような施策を講じた方が、せっかくの貴重な資金を活用する意味においては有効である、そういうことから、大阪に出張所を設けて、返済が順調にいくようにという考慮が払われておるのは、御指摘の通りであります。
所管外のことでございますから調査いたしたことございません。
独立資本なんというものは日本にはないと思いますが、財政投融資を受けておる民間企業があるとして、借金しておりながら不当に返さないのはそれはけしからぬ。それはそれで一つのことであり、この育英会法に基づく、国家財政資金が育英会を通じて融資されるという建前、それを万々承知の上で借りております限りに借金であることに間違いない。借金は返すのが当然だと思います。ただ実情は、岩間さんの御指摘のような意味合いもある程度わからぬじゃございませんが、初任給が少ないから返せないということよりも、返せるけれどもつい失念しておったという人を呼びさますということは、これは当然の措置であり、しかもそれによっての回収されることが次々の世代に最も有効に活用される原資で
財政投融資を受けている向きがたくさんあろうと思いますから、中には不届き者がおるかと思います。それはそれであって、育英会法に基づく資金の融通はまた別個の問題である。ただ苛斂誅求するのじゃなくて、すでに御案内の通り、経済的にあるいは何らかの病気をしたりなんかという事情のもとに返済が困難であることがわかりました者については猶予をする制度もありまするし、御指摘のような懸念のないように運用していくという建前で御理解いただけようかと思います。
共産圏の諸国の実情と、自由主義国家たる日本との比較というものは大した意味は私はないと思います。
共産主義の考え方で万般の施策が行なわれておる姿において、何かの計数が出てくるということですから、全然根本義を異にする国の実情との比較は、それ自身異質のものの比較であって、大した価値なしと、かように思います。
共産主義の考え方で政治をやれば、日本人はもっと不幸になると思っておるのです。恩恵的とおっしゃるのですけれども、国民の自由の立場で、共産圏と違って自由が抑圧されない姿で、人間らしい生活をしつつ努力をして、応分の税金を納めていく、それを国権の最高機関で慎重審議されたその結果が、日本育英会に対する資金の融資となって結果づけられる。それを最も妥当な調査に基づいて融資する。いいかえれば国民のお互いの相互扶助の現われであって、共産圏の育英制度がどんなものか存じませんけれども、全然根本の気持が私は違うと思う。従って御指摘でありますが、大した値打ちなしと、かように考えております。
今御指摘になりました事柄それ自体に関連させて考えたことは、実は私も調査不十分でございません。遺憾でございますが、ありのままを申し上げればさようでございます。
それはまあ生活保護法それ自体の改善課題でもありましょうし、同時にまた育英制度との関連においても検討すべき一つの課題だと思います。
