民主教育を推し進めるために会って話をしたらどうだとおっしゃるわけですが、私は、民主教育を確立し、推進していかねばならないから、会って話し合いなんかしない方が適切だと思うのであります。私の理解するところでは、日教組という団体は、地方公務員法に認められた任意団体であることも一つも疑いませんが、その教師の倫理綱領にも定めております通り、労働者である、労働組合であるという自信に立っている団体だと思います。今の日本の法律上認めております労働者の団体たる教職員組合が、任命権者と申しますか、労使関係になぞらえて言いますれば、使用者側に対して交渉すべき課題は、法律に定めてある課題以外にはあり得ないと思います。そうだとしまするならば、その相手方は都道
基本的に否定する、しないという問題のお尋ねでございますけれども、その御趣旨は実際問題として、そういうことはあった方が望ましい、またそういうことがあったらば、校長も意見を具申するということがあってしかるべきじゃないかという意味では当然望ましいことであり、あってもいいことだと、そう理解いたします。ただ、職員団体対校長という関係において団体交渉の課題というのが適、不適と、相手方が適当でないということを政府委員は申し上げたと思うのですが、その点は私もそういうふうに思います。
できれば三交代制にでもして、早番、おそ番、徹夜番等がございましょうが、そういう三交代制くらいにすることを目標に努力していくべきじゃなかろうかと思います。
検討してみたいと思います。
あります。
そういう実質的に必要と考えられる用務員を充足するように、今後も私は検討を加え、努力をしていかねばならぬと思います。
具体的問題を指摘されてのお話ですから、その事実を知りませんとお答えいたしかねる面もございますが、要は私は寮母の仕事の実態がどういうものか、もし結婚をして家庭を持てば、少なくとも寮母の仕事がやりにくくなるという本質を持った仕事であるかどうか、そういうところが私も認識が十分でありませんから、かれこれ申し上げられませんけれども、人権に関するようなことを不当に制限をするようなやり方は、むろん適当でないことは当然でございます。今も申し上げましたように、寮母の仕事の本質が、そういう悪意を持った場合は論外ですけれども、完全な善意をもって対処しましても、結婚したがゆえに制約がある、本来の仕事ができなくなるかどうかという問題は、もうちょっと実態を教え
夜もかりに三番交代にいたしましても、いわば徹夜して子供たちの世話をしなければならぬという仕事の分野があるように思いますが、結婚して家庭を切り盛りする、自分自身の子供も、寮母として人さまの子供を預っていると同様、もしくは感情的に言いますれば、より重大に考えざるを得ない必然的な家庭的仕事があるはずですから、そういう立場と両立するであろうかどうかということが、私は実態がわかりませんからと申し上げる主たる理由でございます。一般論としては、先ほど申し上げた通りであります。
解決する部分と解決できない部分とあると思います。
予算がなければ実施できませんし、法令の改正が伴わなければ実施できない課題が多かろうと思います。
今御指摘のような課題は、いわば政治課題であります。教職員組合が交渉をすべき課題は、法定されている以外のことにはあり得ない。そのほかのことで会う、会わないということは、いつも申し上げるような事実問題であって、会う、会わないというのはお互いの勝手だ、実情の調査等は文部行政組織を通じて正確に把握する必要があると思っております。
山中さんの御指摘の、マイナスの面はあろうかと思います。あろうかとは思いますが、当面の問題といたしまして、一般に科学技術者、特に工業系統の者の公務員面における入手が実際問題として困難である、これが公務員として就職してくれませんと、国策全体に支障を来たすという別の面からの要請がございまして、御承知の通りすべてそういう措置がとられておるわけでありますが、学校の先生の場合も、特に工業教員の入手が非常に困難である実情は御承知の通りでございまして、これまた先生が来てくれなければ生徒の急増の面はもちろんですけれども、所得倍増の見地からも、あるいは一般的に今後科学技術教育を振興するということから見ましても、一大欠陥を生ずる。欠陥を生じさせないように
もちろん今御指摘のような場合には、検討して追加さるべきものと思います。
農業基本法の関連についてお尋ねにお答え申し上げたのと同じ考慮を払うべきものと思います。
当初お答え申し上げましたように、本来工業教員の入手が困難である、困難であることは教育目的を達し得ないということになる。その結果は、また国民経済全体にも影響するところが絶大である。そういうことから公務員に科学技術者を吸収する、その一環として、工業教員についても考えるということでございまして、調整手当の調整の意味は、民間給与の初任給と比較した場合のアンバランスがあることのために、吸収できないという現実問題がある。それに着眼して、それを調整するという趣旨と心得ます。生活給を補給するということでなくして、あくまでも現実の問題に直面いたしまして、民間給与の一般的な傾向をにらみ合わせて、初任給が特に一般より低いものだから、それを調整することによ
今のお尋ねの点は、私も自信を持って申し上げかねる課題でございますが、公務員の給与等を定めます場合に、工業教員ないしは科学技術関係の公務員というものだけに特別に初任給をどうするという課題は全然別個の問題として、一応合理的な線であると人事院は考えておると思います。ところがそれを民間の一般の初任給に比べると差があるものですから、先ほど政府委員から申し上げましたように、数年後には昇給で追いつけるけれども、初任給のきめ方が一般共通の課題として取り扱っておりますために民間と差がある。それをこの際調整していこう、今後初任給そのものがいずれかの機会にこれまた検討され、調整された結果、民間と比較をしてみてもその必要がないというときには、これは廃止され
今御指摘のような趣旨のものと存じます。
公務員の給与制度、給与表というのは、初任給に関しては一般的には妥当である、こういう考え方で実施されているわけだと思います。ところが現実問題は、数回お答え申し上げた通り、工業教員について、教育の場だけをこの問題に限って申せば、工業教員につきまして、実際上その初任給手当が民間との関係において格差がありますために、就職率を上げることができないであろう、こういう前提のもとに、民間給与との調整をとる意味合いにおいての制度でございますから、ことにまた、今もとの法律、基本の法律を政府委員から申し上げましたように、明らかにそういう条件もある制度でございますので、もし工業教員の入手が困難でなくなったというならば、この調整手当は自然に必要でなくなる、そ
お答え申し上げます。山中さんの御質問が、調整手当の趣旨をどう理解しているかというお尋ねですから、その部分だけを申し上げたわけでございますが、一般的に公務員の給与体系、給与制度がいかにあるべきか、初任給を含めまして現状でよろしいかどうか、これはまた別問題だと思います。私は一般的に申し上げれば、しょっちゅう申し上げておりますように、大学教授を初めとして学校の教職員の給与は戦前並みにせめてしたいと従来文部省は考えてきているようですが、戦前並みでなしに、戦前以上に持っていくという方向づけを当然のことと考えております。ただ実際問題としては、文部省だけがそう言ってすぐできるものではないものですから、悩みはございますが、公務員の給与の改善という課
先刻お答え申したつもりでありますが、当面工業教員だけが現実問題として、民間との格差があるゆえをもって入手困難だ、その当面の必要に応じていくという考え方なわけでございます。すでに先刻も御質問がございましたように、工業教員以外の産業教育面だけを考えても、かれこれ感情的におもしろくないじゃないか、マイナスの面があるのじゃないか、こうおっしゃいますが、それはある程度あるであろうと私も思います。思いますが、そのマイナスあるがゆえに、他の科学技術者入手の関係においては現実のこういう調整政策をとっておるのに、感情問題としてマイナスが立ちそうだからこれを取りやめるということも、また違った意味でマイナスが大きく出てくるであろう、教育目的を達し得ないと
