お答え申し上げます。一々私は会われたときの様子を調べたわけではございませんから、ただ、だれに聞いたとも覚えないようなことでございますけれども、様子を聞いたことはあります。その結論的なことは、何にもならなかったという感想を聞いただけでございます。
お答え申し上げます。今申した以上のことを格別存じませんけれども、ただ、以前は文部大臣が団体交渉権もしくは団体交渉の責任を持っておった時代があったと思います。そのときには、これは当然お目にかからなければ法律違反、お目にかかった以上は団体交渉権を持った同士の話し合いですから、何か成果があったはずと思います。もしなかったとすれば、なかったことがおかしいぐらいじゃなかろうか。そうでなくなった以後のことをばく然とながら聞いてみますと、具体的に成果が上がらなかった、その成果が具体的に残っていないというふうに聞いているのです。
お答え申し上げますが、それぞれの大臣に一々お目にかかってお尋ねしたわけではむろんございません。文部省内で、事務当局に様子をばく然とながら聞いてみまして、今申したように感じておるわけであります。のみならず、先ほど来申し上げるような意味合いにおいて慣行とおっしゃいますけれども、慣行にも踏襲すべきものと踏襲しない方がかえっていいんじゃないかということと二種類あろうかと思いまして、私は後者に属するものと心得ておるのでございます。
お答え申し上げます。先ほどお答えした語尾がはっきりしなかったせいかと思いますが、前大臣に聞いたとは申しておりません。だれということを記憶しないぐらいのばく然たる相手方に聞きましたと、こう申し上げました。事務当局から聞きましたと申し上げましたのですが、それがそうなんでございます。
お答え申し上げます。先ほども申し上げました通り、団体交渉の立場にあった制度のもとにおいては成果が上がったはずであります、それはそういう制度のもとにお互い権利と責任を持って交渉したわけですから。その後は、その制度が変わった以後におきましては団体交渉できまるはずがない、きめちゃいけないことになっておるわけですから、成果が上がるはずがない、そういう意味において私は具体的に何が残っておるかつまびらかにいたしておらないのであります。大部分の先生はりっぱであると今でもかたく信じております。私の郷里の狭い範囲でありますけれども、それだけを見ましてもそれをかたく信じます。日教組とそれを区別しておることはおかしいとおっしゃいますけれども、私は毎々申し
お答えしますが、格別具体的な成果が上がって残っておるものはないように私は承知しますが、これは以前からのことを知っております事務当局でないとわからないので、必要ならば事務当局からお答えさしていただきたいと思います。
ある限り資料を作ってお出しいたします。
できるだけ御要望に沿うようにいたします。
お答え申し上げます。米ソの、特にソ連の今度の人間衛星打ち上げに驚異の眼をもって感動したわけであります。翻って日本を考えた場合に、およそ及びもっかない遠距離のことのように考えられました。
お答え申し上げます。世論調査までも頼みたいとはむろん思いませんけれども、私は日本の憲法、日本の教育基本法以下、教育に関する少なくとも法律制度のもとに顧みて、当然しごくのことを申していると思っております。
お答え申し上げます。私も数字に弱い方でございまして、あまり確実にお答え得ないかとも思いますが、まあ三十六年度予算ですでに御審議を願って決定していただきました中に、国、公、私立大学の、特に理工系の学生の養成につきましては、昨年、大学から学部新設、学科増設、あるいは増員等、あるいは大学院の設置等、また新たに大学を作る要請等もございましたものを、ほとんど全部許可しておりますが、そういうことを念頭に置きながら予算の内容をはじいたわけでございます。さかのぼりますと、このことは、御案内の科学技術会議の答申案に盛られております趣旨は内閣として尊重せねばならないことは、これは当然でございますから、その趣旨に従いながら、しかも可能なる範囲において極力
お答え申し上げます。先刻申し上げましたように、三十六年度予算を編成するに当たりましては、科学技術会議の答申の趣旨を尊重いたしまして、その線から出てくる中級技能者でありまするならば御案内の通り約四十四万人不足するであろう。それに対応しまするために約一万人を三十六年度は増募できるようにしよう、そのペースで参りますると……。
四十四万人おおよそ養成できそうである。さらに教職員がなければその目的は達せられませんので、その根拠に立ちまして、御承知の高等工業教員養成所を三年間の年限でもって卒業さして千人足らずの者を年々出していくというやり方で、そして現在の大学から出てきます教職員希望者を極力吸収する努力をしていくならば、教職員もどうやら間に合うであろう、そういう構想のもとに三十六年度予算を御審議、御決定をいただいておりまして、その裏づけとしての立法措置をこれまた現に御審議願っておるような次第でございます。その構想につきましては、池田長官も閣僚の一人として御賛同いただいて御審議願った予算案が通過したような次第でございまして、勧告はあくまでも三十六年度予算そのもの
御要求の資料は極力間に合わせたいと思っております。
校長、教頭は、御承知の通り管理職として、管理職手当も国の予算を通じまして出されておるわけでございます。従って管理職にある人が組合員であるということは、労働組合の本質的な理解からいきますれば、組合員でない方が当然である、こう思うのであります。しかし現実問題として、組合に入る入らぬは自由であると一応言えると思います。ＩＬＯ八十七号条約の批准がありまするならば、それと同時に国内法を整備いたしまして、本筋をはっきりさせたい、かように思っております。
ただいま申し上げました通りでございまして、私の理解によれば、管理職たる者が組合員である組合はむしろ御用組合の疑いなきを保しがたい。ですから、その点ははっきりした方がＩＬＯ八十七号条約の趣旨に適すると思います。
憲法二十八条の趣旨に適合させることが先ほど来申し上げていることだと信じます。
今申し上げた通り、はっきりさせることが憲法第二十八条の趣旨に適合することだと思います。そうでないならば、憲法第二十八条に実質上違反しておる、こう理解いたします。
お答え申し上げます。 青少年犯罪が、戦後、ことに、最近非常に多くなっていることは、私もまことに遺憾に存ずるところであります。その原因はいろいろございましょうが、御質問の趣旨からいきますと、社会教育ないしは学校教育の場においてのあり方が相当の原因であろう、どう考え、いかなる対策を持つか、という御質問と承りました。 私は、青少年犯罪の原因として、特に教育の場について考えてみますと、第一に、青少年が自分の行動を規律する正しい判断力と責任感を身につけていないといううらみがありはしないかと思います。第二に、戦後の学校教育に欠陥があったことも否定できないと存じます。（発言する者多し、拍手）特に、児童生徒の自主性を尊重するあまり、教師の指
このたび政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、工業に関する中堅技術者を養成し、もって産業の発展に寄与するために、学校教育法の一部を改正して新たに高等専門学校の制度を創設することとしたものであります。 現在、わが国における産業経済の著しい発展に伴いまして、科学技術者の需要は著しく増大し、特に工業に関する中堅技術者の不足が痛感される情勢になったのであります。 このような情勢に即応し、政府においても各方面の意見を勘案して検討を重ねました結果、とのたび新たに高等専門学校の制度を設け、社会が強く求めている有為な中堅工業技術者の養成をは
