これまたそれぞれ使命がありましょうし、実態が違うこともありましょうし、画一的に同じでなければならない筋合いとは思いません。それぞれ納得のいくものは何かということをまず発見して、それを目標に努力すべきものかと思います。
養護学校の場合は含まれておるはずでございます。幼稚園が除かれておりますが、これは先日もお答え申し上げましたように、幼稚園の制度そのものが、まだ未熟と申してはどうかと思いますが、制度的に安定する状態にまで来ていない。ことにまた、従って幼稚園に勤めておる先生方の立場が安定した職場でないというような状況と思いますが、従って幼稚園制度そのものをまずもって充実し、安定させ、しかる上で考えるべき課題かと思って、今回はそこまで入っていないのであります。
免除にならないと承知しております。
小中学校に就職するというケースが事実上ほとんどないということからいたしまして、実際問題として、そこまで拡大する措置を講ずる必要性を認めなかったと申し上ぐべきかと思います。
今申し上げたようなことでございますので、一面、大学院は学術の研究者になるという建前のものでもございますから、従って建前論から申し上げると、お示しのような機会は一応あり得ない。きわめて例外的なことでございますから、本則的なことを拡大し、法律改正をしようとする趣旨からいささか縁が遠いものとして、今申し上げたように処置したわけでございます。
先ほどお答え申し上げた通りでございますが、大学院の課程を経た人が、お示しのような職場につくことそれ自体むろん悪いことではなしに、歓迎すべきことであることは間違いないと思います。思いますけれども、制度的に考えますれば、これはもうレア・ケースであって通常はあり得ないという考え方から、先ほど御説明したようなことにいたした次第でございますが、なおまたその考え方のしさいにつきまして、要すれば説明員から補足させていただきます。
今までお答えを申し上げておりました通りでございますのみならず、連合審査会におきましてもお尋ねに対してお答えしたと記憶いたしておりますが、なにほど御指摘の通り四年制の大学の教授陣に比べますと数は劣っておりますが、御案内の通り、四年制の大学ではそれ自体研究をいたすわけでもございますし、あわせて学生の教授をするという二つの使命を持っておることも、申し上げるまでもなく御案内の通りでございます。ことに短期大学に比べてみましても、これは四年制の大学に付置されるわけでございますから、短期大学に比べましてもその設置場所が同じ場所に付置される意味においては、四年制大学からの教授陣の応援等もきわめて密接に行なわれ得る次第だと存ずるのであります。同町に心
先刻来申し上げておりますように、今も政府委員が申し上げましたように、もとより形式を整えて出発しようとするならば、四年制度もしくは四年が五年でもあってほしいと考えないわけではございません。ですけれども、一方において高等学校の生徒急増対策は差し迫っておりますし同時に経済的な目標として所得倍増を掲げておりますが、それとあわせ考えました場合に、何としても工業教員というものを充足しなければ、一番迷惑をこうむるのは、急増します生徒たちだと思うのであります。しかし一方におきまして、大学卒業生は続々とスカウトされるという実情にある。そのよしあしは批判の余地はあるにいたしましても、その現実の前に立ってどうするかということから考えまして、もとよりこの問
教授陣の数等の形式的な点だけを御指摘になれば、山中さんのおっしゃるようなことが理屈としてあり得ると思います。けれども、さてしからば四年制の別個のものを作るかとならば、そこに一年の急増対策に応じ得ないギャップが出てくる。同時にかりにそれを考えるとしましても、その教授陣それ自体具体的にさっそく間に合う人が、事実上手に入るかという現実問題とも直面して参るわけでございます。そこで、あくまでも次善の策であることを再々申し上げますが、既設の大学に、しかもそういう臨時養成所の必要性を十二分に理解してもらって協力してもらう意欲を持ったところに付置することによって、教授陣の形式上の欠陥は十分補い得る、こういうめどをつけまして、この案を御提案申し上げて
この養成所は先刻来申し上げるように、四年制にまさるとも劣らざるものを養成し得る、こう思って御審議願っておりますが、この案にかかわらず、一般に一度制度ができたら一切再検討を許さないものとは思いません。実施の過程において検討を要するものありせば、むろん年々歳々充実する努力が続けられるのは、これに限らず一般的に当然のことと心得ております。
お尋ねのような、これを大学にするんだという考えはございません。また何かしらんひがみを持つんだという前提でのお話でございますが、本来養成所という看板を掲げて門戸を開いて応募してくる学生諸君は、そういう妙なひがみを持っておるような人は来ないとも思いますのみならず、かりにそういう懸念があるといたしましても、養成所の教育を通じて十二分にそのことは不可能でないと思います。
この養成所は工業教員の養成所と銘を打ってスタートするわけでございまして、免許状に関してはこれで完成教育をしようという建前でございます。ただし今後、今大学局長が申し上げましたように、免許状はもらったが本人がさらに工業教員として就職しました後いずれかの時期に、大学に入ってもっともっと勉強したいということがあった場合に、その進学の道を閉ざすということはどうであろうか、だからその道を通じさせておくということが適切じゃないかという課題として、今後の問題としては検討を要するかとも思います。ただいまとしましては、免許状につきましては、特に工業教員養成専門の実質上の学校でございますから、先刻来申し上げておるように、実質上は四年制の大学卒業生にまさる
これは工業教員に限ってでございます。さらにお説のように、大学に再編入か入学かいたしまして、もう一段上の免状をとる便宜にも、そういう道をあけておく、あるいは免状と関係なしにでも、大学を卒業して学士の称号を得たい、さらに博士課程にも進みたいという人もないとは言えないわけでございますから、その道を閉ざしっぱなしでいいかどうかという問題については、今後検討を加えて、結論的には今すぐ申し上げかねますけれども、そういう道を通じさせることを考慮すべきではなかろうかと思います。
山中さんのおっしゃる懸念を念頭に置きながら、生徒急増対策としてやむを得ざる次善の策として、臨時かような制度を通じて、工業の免状を持ち得る教員というのどの者を、実力ある者を、三カ年に養成したい、こういうことでございまして、必ずやここに入ってきます学士は、四年制その他の大学に比べまして、相当苦労させられることと思います。苦労があるということを承知の前で入ってもらって、三年を四年に活用するくらいの気がまえで勉強してもらう、その結果実力は四年制にまさるとも劣らざるところを目ざしたい。だからそういう前提において、免状は二級の免許状を予定しておったと思いますが、その免状は永久的な免状として与えるに値する人が養成されるであろう、しかしながらまたさ
これは現在の免許制度が、高等学校の先生は大学出ということを本則としておる。それと形式的にぶつかるのじゃないかという意味においておっしゃっておると思います。それはまあそうでございますが、臨時に当分の間ぶつかる。しかしそのぶつかることはあくまでも臨時のことである。しかしその免許状を与えるに値するやいなやという角度から見た場合のこの養成所の卒業生の実力は、先刻来申し上げるように、三年、四年という年数だけでは割り切れざる、実質的な補充をすることによって、実質上の免許状授与資格を与えるという制度でございますから、それは国会の御審議を通じて、新たに臨時免許状の制度を作っていただく、こういうことでございまして、形式は別として、実質上は、私は免許状
ともかく一応それでスタートいたしまして、年々さらに充実していく努力は、当然もう必要であろうと思います。各大学におきましても、金額的にはある程度の不満があることは承知しておりますが、その点は大学に付置されているという有利さによって相当補いつつスタートを切り、さらに第二年度以降の充実によって、初め申しましたような成果を上げたいと思っておるのであります。
お説の通りだと思います。今の説明は、便宜的に申しておるのじゃなしに、本来の私どもの当初の計画の通りにいくとすれば減耗等も考慮しながらやっていけるということでありましたが、査定の結果はある程度穴があくことになります。それを養成計画だけでいくとしますれば十カ年という数字になりますが、八カ年でいくとしますれば、先刻大学局長御説明申し上げましたように、中学の先生であるけれども免状を持っておるという人を転用するとか、あるいは民間からの者をさらに逆輸入するとか、いろいろな応急措置が講ぜられないと減耗が補い得ない。そういうことを含めて御説明申し上げれば、八年計画でどうやらつじつまが合うという見当だ、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
三十六年度の予算案としましては、私どもの希望としては、工業高校ももっと百二十校くらいという希望を持っていました。ところが、工業高校に対する産業教育振興法に基づく補助は従来ございましたけれども、御承知のように、普通高校はもちろんですけれども、一般校舎については補助金がなかったわけです。しかし、科学技術教育の必要性、さらには、具体的には所得倍増の目的に合わせるという意味におきまして、工業高校の設置を都道府県に要請する立場に、国が立つという以上は、工業高校の一般校舎についても国が何がしかの補助金を出してしかるべきだ、こういう考え方で予算要求をいたしましたところ、これが明治以来初めてのことだもんですから難航いたしまして、大蔵省をその点につい
ただいまの御提案は、国立工業教員養成所を国立大学に付置することを改め、当該国立大学に四年制の工業教員養成学部を置くこととして、ここにおいて工業教員を養成するということでございますが、それにつきましては、第一に、経費の面で昭和三十六年度予算の内容と一致しないばかりでなく、根本的に計画を変更することになりますので、御賛成申し上げることは困難でございます。
千葉さんの御懸念はごもっともでございまして、本来文部省が所管します日本育英会法に基づいての奨学金制度は、教育の場に勤める人に対して特殊の場合に免除したり何かをやるということが建前であることは申すまでもありません。また、先ほど来説明員から申し上げております課題は、実質しの教育と一応考えられると、従って育英会法の恩典をその方に及ぼしても制度上の矛盾はなかろうと、同時に御懸念のそれに対して、厚生省自体でお医者さんと保健所に対するお医者さん確保のためにやっております制度と同じものをそれにやっておるとすれば、重複いたしますから避くべきものと思います。その点は御懸念ないと思って、厚生省所管ではございますけれども、実質的な教育目的を果たしてもらう
