お答え申し上げますが、私もむろん名案があろうはずはございませんが、抽象的に申し上げれば、先刻来申し上げておるように、今、米田さんの御指摘のようなこともあわせて、その大学みずからが誤りないような角度からの検討の結論を実施するという真剣さがあってしかるべしと思います。なお、文部省としましては、大学の入学試験研究協議会というのが従来ある趣ですが、一般論としましては、今おっしゃったようなこと等もむろん検討されて、今後誤りなきを期するような助言等が行なわるべきものと思いまして、その協議会等にも御相談申して、万遺漏なきを期したいと思います。第一義的には、繰り返し申し上げるようでありますが、大学それ自身がもっと厳粛に真剣に取っ組むべきものだ、それ
ただいまのお尋ねには私はお答えいたしかねます。
その点もちょっと今確定的にお答えはいたしかねます。いたしかねますが、先刻も申し上げましたように、大学それ自体がそういう善後処置をする権限を持って措置しておりますから、その当該大学としては、事前に何らの文部省に対する打ち合わせ等もなしに、そういう入学許可をいたしていることと思われますので、実行上は曲がりなりにも支障なしとしている、こう考えざるを得ないと思います。ただし現実問題として、それが不可能であるならあるとして、今後問題が出てくるかもしれません。そのときでないと何とも今としては私は申し上げかねます。
先ほどのお尋ねの範囲内のことだけを申し上げたわけですが、先日、矢嶋さんから九大の問題をお尋ねがございましたときにお答えしたことを記憶しておりますが、そういう水増しがあったとして、それはやむを得ないと前提して、あと何をなすことが残るのか。もし必要とあらば予備金支出ででも支障のないようにする必要があるんじゃないかという趣旨のお尋ねがあったと思います。むろん水増し入学やむなしと決定的に考えますならば、あと学生はどんなひどい教育を受けても仕方がないのだと突っ張ねることが能でないということは私も心得えております。ですから、もっと具体的な実情を当然文部省も調べて、知る責任を感じますと同時に、その前提において何をなすべきかをまた考え、処置すべきも
今おっしゃったような根拠に基づいて先刻来の御答弁を申し上げておるつもりでございます。繰り返し申し上げますが、すでにこの遺憾なことがあった、その事柄それ自体を具体的にどうするかということは、私はちょっとやりかねる事柄だと思います。あとの善後措置を講ずる、失敗のあと、しりぬぐいみたようなことですけれども、あまり進んで情熱を傾ける課題でもありませんが、やむを得ざる措置として先刻来申し上げるようなことを学生本位に考えざるを得まい、将来に向かっては、こういうばかげたことが絶対起こらないようにどうするかという角度で検討したいことはさっき申し上げましたが、その結果が通牒という形になるのが、まあ通例の結果だと思いますけれども、しかし、私はそのほかに
ちょっと用語が十分でなかったと思います。こういう、いわば愚かしいことが再び起こらないようにという気持で真剣に将来に向かって努力をしなければならない、そういう気持が十分にお伝えできませんでしたから補足させていただきます。
お答え申し上げます。 昨年の秋に科学技術会議の総理大臣に対する答申がなされたことを御承知と思いますが、これは向こう十カ年間に日本の科学技術をどういうところまで持っていくか、そのことはとりもなおさず当面の政治課題たる所得倍増の目標につきましてもあわせ考えられつつ、関係の事務当局のスタッフ全部が、緊密な連絡、協力をしながら作業に従事をいたしまして、その作業の上に立って科学技術会議が取りまとめられて答申がなされたわけでございます。それは答申そのものも閣議で採択いたしまして、制度の上からもその答申を政府は尊重せねばならないとなっておることも御案内のごとくでございます。その答申を尊重しながら、すでに十二分にあらゆる角度から、科学技術庁と文
お答え申し上げます。 先刻もお答え申し上げたように、科学技術会議の答申を尊重し、その趣旨に沿って計画をしたと申し上げたと思いますが、そのつもりでおります。科学技術会議の答申は、むろん今度御提案申し上げました工業教員養成所の設置という具体的なことは指摘しておりませんけれども、今後十年を見通してこういう見当になる、現状のままでは四十四万人不足する、それを補うためにあらゆる考慮をせねばならないという趣旨でございます。むろん御指摘の通り、本来の姿である大学卒業という形をとった教員を獲得することが第一義的なことではございますけれども、しかしこれを実行するとするならば、その通りの形をその通りに合わせるということが事実問題として困難である、し
先刻も申し上げましたように、この養成制度がベストのものであるとはむろん考えません。ですけれども、現実にその養成が——一般の大学におきましても教員の単位をとったものは教員になれるわけでございますが、それらの人が財界の方にほとんど行ってしまって、現実問題として教員に不足をするという実情であります。それを教員の方につなぎとめる努力も別途せねばなりますまいけれども、それは当然には期待できない、そういう事情にあることを放置することが困難だ。しからば何か特に教職員になってくれるであろう、なりやすいような施設を設けることが当面の必要である。科学技術会議の答申も、単に四十四万人不足する、それを養成しなければならない、だけれども、その教員の獲得につい
お答え申し上げます。 その前に、学校の教職員、大学の先生たちに対する給与がむろんまだ満足でないということは、私も万々痛感いたしております。毎度申し上げますように、当面せめて戦前の程度にまでは待遇を改善したいという目標でやっておりますが、それすらもまだ完全には到達していないという状況であることを遺憾に思います。戦前の水準に達することはもちろん、それ以上を目ざして今後私どもは努力していくべきものだ、一般的にはそういうことを切に感ずるのであります。それは大学でありましょうとも、今度の養成所でありましょうとも、同じことであります。そこで臨時養成所を作るにあたりましては、それぞれの大学に事前に打ち合わせをいたしまして、連絡は十分にとって案
お答え申し上げます。所得倍増の政治目標は、これは私は国民全体が待望しておる一つの目標だと思います。かつまた日本経済がそういう目標の間に間に栄えていきますことも、これまたひとしく望むところであります。それを実現せんがためにかくかくのことが必要であるとする。そのことを実現する方法として、他に手段があれば、お説の通り万全の措置を講ずるという考え方も当然なすべきであると思いますけれども、従来の教員養成の形態は、現実問題としてはほとんど経済界に行ってしまって残らないという実情にある。しからばそのままでよろしいかということと問題がぶつかってくるわけでございますが、その場合に、最初から申し上げておりますように、当分の間の次善の策として、なさないよ
お答え申し上げます。 もちろん三年は四年、四年は五年、五年は六年でもありたいという気持はございます。ございますが、それより前に世界的な、日本もしかりでございますが、科学技術の進展のテンポの早さ、そのゆえに世界の進運に伍していかねばならない、また伍していきつつ国民経済それ自体も成長させていきたい、そういう当面緊急の課題が、要請が国民的にあるわけでございます。これは否定できない。そのことが現状のままでは、せっかく大学を卒業して、教職員になってほしいと意図しておる大学を卒業した人もほとんど教職員に残らないというのは、これは批評は別といたしましても現実でございます。しかも一方今申し上げるような現実の人材の養成の切実なものがある。それにこ
先ほど来お尋ねの線だけについて申し上げておったのですが、むろん所得倍増の要請は、即ベビー・ブームの問題でもございます。一般的な青少年の高等学校を卒業して社会に出るという立場の人々を考えてみます場合に、普通高校よりも工業高校の課程を終えて出てもらった方が、社会は人材の養成という立場からも望ましいとする。ひとしくベビー・ブームの対策を考えるならば、今までと違った工業高校を比較的多く作ることによって、その高校課程を終わった青少年が職場活動の意味においても、より幸福であろうということも当然考えなければならない。ですから言いかえれば、所得倍増に応ずる問題であると同時に、御指摘の通りベビー・ブームの問題でもあるわけであります。その両面からいたし
お答え申し上げます。形式的に御指摘になれば、そういう理屈も立ち得る余地があろうかと思います。ですけれども、私は先刻も申し上げましたが、幾らか足らざるところありせば、その教育を受ける学生の心がまえにも期待したい、またそれを授ける教授陣の熱意にも期待したい、こう思います。同時にまた足らない点がありせば、将来に向かってその充実をはかることも当然やらねばならぬとも思っております。
お答え申し上げます。教授陣の頭数は、私は相当程度大学に付置することによって、全然独立に養成機関を作るときよりも充実し得ると思います。それから先ほど来申し上げたようなことを含めて、目的は果たし得ると考えております。
お答え申し上げます。池田長官がお考えの通りの期待にいきなり沿えるかどうかはわかりませんけれども、御勧告の趣旨を体しまして、前向きに善処したいと思い続けておるところでございます。 申し上げるまでもなく、先刻も野原さんも御指摘なさいましたように、学術会議の答申の内容を尊重していくという閣議決定のもとに今日まで参っておりまして、すでに御審議いただきました三十六年度予算案に含まれますもろもろの事柄も尊重する線に沿って政府としては案画いたしまして、御審議を願ったわけでございます。従いまして、池田長官の御勧告は、そういうこととはむろん別個の今後の前向きの問題として、予算でいうならば三十七年度以降、所得倍増にしても九年間あるわけだから、先刻来
ちょっと、私がお答え申し上げましたことにも関連いたしますので、お答えさせていただきます。先ほども野原さんが文教委員会の質疑応答のことにお触れになりましたように、大学卒業程度の科学技術者が、国、公、私立を通じまして、現在の養成施設のままであるとするならば、約十七万人の不足という勘定になる。そこで施設、設備ももちろんですけれども、特に教授、助教授等の教職員の確保いかんということが、現実に一番逼迫しておるものでございますから、そういうことを中心に案画をし、できることならば十年後に不足数はゼロであるということでありたいと思って、科学技術会議の答申案作業中におきましても、そのことが、直接のことではございませんが、その当時から懸念されまして、現
お答え申し上げます。私学に文部省が従来も現在も特に冷淡だということはございません。
私学に対しましては、学校法人の認可あるいは学部の新設等の認可という制度があるようであります。今お示しのことは、学科の新設、定員の増加についてであったと思いますが、それについては、届出をするということになっておろうかと思います。
認可をいたします場合に、認可条件として、学科の新設、増員等の場合は届出になっておりますが、特に当分の間協議をしていただきたいという認可条件をつけて、ここ数年運営してきていると承知しております。
