荒木萬壽夫

お答え申し上げます。理屈だけから申し上げれば、許可とか認可をいたしますときに条件をつけるということはよくあることであります。その範囲内において認可条件というものが勘考されて今日に来ておると思いますが、その意味は、だいぶん沿革的なこともあるようでございますが、私立大学、私立学校等、自主的に学校法人を設立して経営されるわけですが、一般的には問題はないと思いますけれども、中には認可を受けた、学部の設置の認可も受けた、その後の学科の新設、増員等については、学生側から見て好ましくないような条件のもとに学科が新設され、増員が行なわれたという、好ましくない例が過去においてあったそうでありまして、そういうことであると、学部の認可、学校法人の認可、そ

お答え申し上げます。この点につきましては、先般の衆議院（しゅうぎいん）の文教委員会において御質問にお答えしたことでもございますが、その前に、文部省が従来私学をそういう認可もしくは認可条件等にひっかけて意識的に押える、圧迫するなどという意図があるはずもありませんが、そんなことで行なったことはないと信じます。それは勝手にこの場限りで申し上げるのではなしに、そういう建前でずっときたので、結果として受ける方からはそういう感じを抱かれたかもしれないということだろうと思います。 　これは少し長くなっておそれ入りますが、私立大学の設置基準というのがあります。これはもともと終戦直後の、新制大学が発足するに際会しまして、設置基準に関する協議会ができ

お答え申し上げます。私の立場だけから変えるのだと今直ちに言明することはちょっとむずかしゅうございます。しかしそういう気持を持っておりますという意味で申し上げました。というのは、先刻も申し上げましたように、私立大学の設置基準なるものが、池田長官からしかられる文部官僚が独善的にきめたものからスタートしておりませんので、私学の方々がお互い御相談なさって、こうしよう、こんな基準でお互いが自粛して内容を充実していこうじゃないかという気持でお作りになったのをちょうだいに及んで、それが省令という形で受け入れられておる、そういうものでございますから、省令だから文部省で適当に変えればいいじゃないか、理屈はそうですが、実質的に申し上げますと、やはり私学

お答え申し上げます。 　元来大学設置審議会は、御承知の通り大学の学長さんや教授という方々が委員になっておりまして、国、公、私立の学校関係者がメンバーになっておると承知しております。そこでその審議会それ自体はメンバーとしては私は客観性があると思うのでございます。問題は今申し上げた通り、設置基準というものが現状もしくは将来に向かってこれでいいかという課題が一つ、これはさっき申し上げた通りに御理解いただきたいと思います。その認可条件について野原さんにお答え申し上げましたように、届出で済むべきものが認可条件ということで実質的には認可事項と同じように協議してくれということになっておる。これまた先刻お答え申し上げたようなことでこれも検討してい

お答え申し上げます。第一の点は、明確に差別した実績があるじゃないか、知っているかということですけれども、聞いておりません。これも弁解申し上げるようなことを申して恐縮ですが、国立の場合は、たとえば四年の大学であるならば、第一年の施設設備と事務的設備をそろえれば発足いたします。この公共目的を持った学校に対しての監督は国会が最終的にはなすっておる。国の施設だから二年、三年、四年と順を追うて学生生徒に迷惑をかけることはないであろうということから、設備も一年きりでよろしいということでスタートする。私立の場合は、従来は四年制の大学を作るのならば四年まで全部満員したときの施設設備をそろえていなければ認可しない、一番最初はそうだったそうでありますが

御指摘の通り個人からの寄付はできないようになっておると承知しますが、これは法律の改正を要しますから、将来法律を改正してでもそれができるようにしたいものだと思います。外国の例等も聞いておりますが、外国では資産家が遺贈の形で自分の資産を残すということが多くあるそうであります。あるいはまた相続財産を寄付する場合に特典が与えられるとも聞いております。そういうふうな外国の例等も調査もいたしましょうし、個人が寄付する道が開かれることは望ましいと思いますから、何とか一つ努力してみたいと思っておるところであります。

お答え申し上げます。ゴルフ場のことは知りません。ただそういう具体的な、結果的に差別があるなしを一応別とさせていただいて、先刻申し上げるように、根本は設置基準というものの再検討から始まって、そして大学設置審議会のものの考え方が現在から将来に向かって万人に納得できるような線が出るように私は希望したいと思います。そういう努力をしていきたいと思っております。

お答え申し上げます。今御指摘のような深いところまでことごとくの認識は私はございません。しかし制度論からいけばそんなことがあるはずがない、あらしてはいけない問題だろうと思う。審議会のメンバーをどうするかは、任期もあることですから、すぐにどうこうということはできない道理でございますが、大体聞きますと、大学の経営にあたる側の意向と教授グループというものは、必ずしも同じ課題についても一致しない傾向を帯びる。そういうことで長年の間にいろいろと複雑な条件を作り立てておるのじゃないかと推察するのでございますが、これは単に推察であって当たらないかもしれません。私はもし松前さんの説に従って、審議会の委員のメンバーをあらためて考えるとする一私見とするな

お答え申し上げます。正確なことはまだ承知いたしません。ただ推察を交えることを許していただけば、二つの審議会を経るということにしましたのは、アメリカ的なものの考え方からいけば、役人が私学に干渉してはいけない。しかし公共性については国民にかわって関与せねばならない。その関与する場合に、役所の権力のほしいままな意欲が動かないように、いわば民主的な機関が二つあってチェックするならば、よりよき結果が期待できるだろう、そういうことであの制度は生まれ出ておるかと思います。しかし御指摘のように、考え方によりますれば、池田さんからはしかられますけれども、文部官僚といえども国民に奉仕する、私学の関係でいけば私学に奉仕すべき役人であり、雇い人である限りは

お答え申し上げますが、今の点でございますと、国立は政府というものがあって、国と別個の立場で自主的に存在しておる私学とは別個の性格を持っておるわけでございますから、一段階は省略されているというだけのことであって、特に差別して、国立は単純にやるのだけれども、私学は二つの関所を通らなければいけないのだという意図からそうしているとは私は考えません。国立、私立の本来の特質からいたしまして、きわめて事務的にそうなっておるというだけであろうと思います。

国立の場合は、既存の国立大学の学部新設等を例にとりまするならば、その大学それ自体が国立は国立なりに自主性を持って運営されております。文部省に申請がありましたときには、いわば予算獲得の手伝いをするという格好になっております。そういうことでございますから、特に審議するということは、別個のもう一段階のものが、あたかも私立大学審議会のごときものがもう一つある必要がない。その必要性は、政府が国会を通じて国民に責任を持つ段階は直接あるのだから、ということだろうと思うのでございまして、国立には関所が一つ、私立には特にいじめるために二つという意図を持ってそういう制度が作られておるとは思われないのであります。問題は私立に対しまして、かりに今二つの審議

私学についての二つの審議会は、さっき申し上げた通り、検討すべき課題であろう、こう思います。国立につきましての今の制度も、それ自体としては悪いということは考えません。ただ御指摘のように、運営が、ことさら差別しておるという結果がありとするならば、そういうことのないようにすべきだ。その一つのスタート・ラインが、設置基準の検討ということであろうと思っております。

先刻来申しておることが、お答えになっておると思います。そういうことありせば、ないように、どうするかということを考え、ないように指導したいと思います。

お答え申し上げます。非常に御理解のある、御激励の意味も含めた御質問だと、ありがたく拝聴しますが、十万人の、たとえば大学卒業程度の技術者が不足するということは、科学技術会議の答申の作業当時から、やむを得ざるものとして一応考えられておったところであります。だからこそ前向きの努力をせねばならないという努力目標、その気持も含めて答申がなされておるわけでございまして、それを受けてできるだけのことを、国の予算という形では盛り込んで御審議を願った、こう心得えておるわけでございます。その推定の数ではございましても、約十万近い不足があるということは、遺憾千万ではございますが、それは今の池田内閣の施策よろしきを得たか得ないかの問題ということよりも——責

お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げますように、池田長官の勧告をすなおにお受けいたしまして、御答弁を申し上げておるような次第でございまして、一応抽象的には、この勧告に対する受けました側の態度は、国会において表明いたしておりますから、この限りにおいては、文書の御回答などというようなやぼったいことは必要でないと思っております。ただ当面の問題もありましょうが、長きにわたって考えなければならない重大課題を、大所高所からお示しいただいておるわけですから、参考資料等に掲げてあることもむろん参考にいたしますが、その片々たる数字などは、池田長官は初めから念頭に置いていらっしゃらない高邁な御忠告でもありますから、けんけん服膺いたしまして、予算と

お答え申し上げます。 　勧告された方からは、必要ならば文書で回答を取られることもありましょうが、いずれにいたしましても、この問題は、政府部内のそれぞれ権限に基づく行政行為でありまして、政府の責任において、回答を取るなり取らないなりすべき性質のものであろうかと思います。池田長官はまた別途お考えがあろうかと思いますが、事柄としてはそういうものと心得ております。

今の御質問について申し上げますが、新聞に何か反論らしいものが出たのは私も見ましたが、私は全然知りません。しかし事務的にはそんなことがあったかもしれません。それ自体は大した問題ではないと私は思うのでございますが、ただ私学に一万人の増員を引き受け得るのだという気持があったとは思います。思いますが、政府として科学技術庁だ、あるいは文部省だという立場において公式に申します場合には、やはり私学からの御申請によって、それに対して法律で定まった助成金を乏しいながらもつけるかつけないかという課題で登場しませんと、現実にそういう計画があったとは申し上げかねると思うのであります。従ってこの参考資料に書いてあります池田長官の勧告に関連する問題としては、あ

お答え申し上げます。 　教育プロパーのことは私の責任でございますから、最初にお答えを申し上げますが、大学卒業程度の者を上級の技術者と通称しておるようでございますが、それが一本、それから高等学校課程、工業高等学校課程を終えたいわゆる中堅技術者あるいは技能者と称せられる者が第二のもの、その次は、三本建とは申し上げかねますけれども、これは一般的に科学技術教育について下地を作る程度を出ないとはむろん思いますけれども、義務教育課程においても、特にそういうことに重点を構いていこうということでございまして、技術者もしくは技能者と名づけるならば二本建、大学卒と高等学校卒という考え方でいっておりますし、今後もいきたいと思います。この線はまた、科学技

お答え申し上げます。 　　上級科学技術者の養成の方法は、方法としてはいろいろあります。またあってしかるべきものと思います。六・三制、六年、三年が義務教育課程、これは厳然としてあります。三年の高等学校、これは進学率が向上するに従って、義務制でないにしても、実際上義務制と同じような方向をたどっていくカーブが描かれていると承知しております。それは、少なくとも当面それなりでよろしかろうと私どもは思っております。上級技術者の養成につきましては、むろん今の大学制度それ自体が、中教審で審議中ではございますが、四年制の大学あるいは短期大学等あります。短期大学に四年の高等学校を付値するということも考えております。それから高等学校三年、大学二年をくっ

お答え申し上げます。意見は求めておりません。文部省と直接関係ある組織ではないようでございます。