今おっしゃったことで交渉しなければならぬとは思いません。国会において皆さん方から御高見を拝聴する機会もあります。また都道府県の、市町村の教育委員から実情を聴取することによって実情把握の権威あるルートがございます。そういうことでやるべきことであって、会うとか会わないとか、交渉してどうだとかいうことで、それのみで事が解決するとは私は思っておりません。なおまた、日教組と団体交渉をするという意味においてはやるべきではない、権限はない、責任もない、これは法律制度上明確なことであると心得ておりますから申し上げたのであります。
ただいま矢嶋さんのおっしゃいましたことは、私が申し上げておることを十分御理解いただいてないように思いますから簡単に申し上げたいと思います。私が法律制度上なすべからざることであると申し上げるとこは、あくまでも中央交渉などという団体交渉の形で交渉をしたいという申し出をとらえて言っているのであります。団体交渉という制度上の権限も義務もお互いにない、だからそういう意味合いの交渉に応ずることは適切でない、制度を乱すものだ、言いかえれば、地方分権の教育制度の根本に照らしまして、御案内のごとく都道府県市町村の地方教職員団体としては、まさしく憲法二十八条に具象するところの関連ではないにしても、権利をささえられておる、その段階において交渉というものは
全然存じません。また私は政府側におるのでありまして、党の幹部ではございませんから、御理解をいただきたいと思います。
先ほど豊瀬さんの御質疑に対してお答え申し上げましたが、党として何をやっているかということは、政府側として調べるべき範囲外であろうかと思うのであります。党としての行動であるならば、党員たる方が本委員会にもいらっしゃいますから、最も正確に御承知でもございましょうし、そういうことの御調査に待っていただきたいと思うのであります。 野本さんの御質問にお答え申し上げますが、もちろん御指摘の通り、指導助言、措置要求等をするにつきましても、指導助言、措置要求の根拠法規のめざす範囲内でなければならないということは、これは当然でございます。慎重にかまえてやることももちろんでございますが、とにかく法制度の許す範囲内において適切な措置を講ずるということ
お答え申し上げますが、政党がいかなることを行動しましょうとも、行政府の側からこれに関与するようなことはなすべきではないと私は思います。資料の御要求でございますが、行政府側から、ある政党の考えておることに基づいて何かをなしたことについての資料要求ということはなすべきではない。また要望しましても、与えられなくてもそれまでだという性質のものかと私は心得ますので、ただいまの、文部省として資料を入手してどうかしろ、提出しろとおっしゃることには、ちょっと応じかねると思います。
ちょっと御発言の内容を聞き取りそこねまして恐縮でございますが、具体的におっしゃっていただけませんでしょうか。
先ほど矢嶋さんからも同様の御質問があり、調査要求が出されまして、できるだけすみやかに調査して御報告申し上げるということに、先ほど御返事したわけですが、それで一つ御了承いただきたいと思います。
この前ほかのところに行って欠席しておりましたから、その当時の経過等を知っております政府委員から答えさせていただきます。
高等専門学校と名づけたいと思いますが、五年制の学校の法律案も本国会に提案いたしまして、御審議をお願いしたいと実は思っておるのであります。そこで提案の仕方が異例に属するという御指摘は私もわかります。わかりますが、その点は懸念されましたので、専門学校の内容の御審議を願うについて、はたして同じ国会に同じ法律が二度審議されるという形になるけれども、前例等はどうであろうということで調べさせましたのですが、そういう前例はある。ただし事柄が違うことであるならば、同じ法律案でございましても、その修正でございましても、違う事柄であるならば提案された前例はある。率直に申し上げまして、実は高等専門学校の法案につきましては、いろいろと各方面から御意見がござ
ちょっとすぐお答えいたしかねますので、説明員から御聴取願いたいと思います。
今までの沿革等を存じませんで恐縮でございましたが、なるほどお説の通り、今聞きますと、昼間、夜間という区別はあるけれども、大学としては同じだということから載せてなかったと思われますが、少なくとも検討を加うべき問題でございましょうし、別個の大学としての表現はあるいはできないかもしれませんが、昼間は言わぬでもいいかとも思いますが、夜間があるという事柄が、どこかにあった方が適切だろうと思うわけであります。検討さしていただきます。
矢嶋さんのおっしゃる御趣旨はごもっともなように思います。検討をさせていただきます。
大学に付置された研究所等は、それ自体いわば自主的な見地において、それぞれの沿革を持ち、特色を持っておるのだろうと思うのでございます。そういう意味で統配合という考え方もむろん無用ではないと思いますが、にわかに即座に賛成いたしかねるのではないかと思います。それぞれの特色を発揮していくことによって、研究機関が本来の使命を発揮できる意味合いも多分に考えられるわけでございますから、それはそれなりに特色を発揮しつつ効率を上げていく、しかしまた、池田長官が申したような統廃合を必要とする部分もあるいはあろうかと思いますが、一般的な即時の問題としては、直ちに実行するという意味においては、ちょっとみだりに賛同しかねる問題じゃなかろうかと考えるのでござい
大学に付置された研究所というのは、科学技術庁が直接所管しておりますような研究所と本来の趣旨が違うと思います。大学におきましては、あくまでも学問の研究のためのものであり、真理探求のためのものであって、科学技術庁所管のものはその次の段階と申しますか、原理、原則、基本的な学理の研究に続く応用研究を主眼として置かれておるものと心得ます。従って大学の学術研究用の研究機関というものは、先刻申し上げたような意味合いをそれぞれが持っておる。しかし、それにいたしましても、御指摘の通り今後の研究機関の設備というものは、科学技術的な問題が進展すればするほど、容易ならざる経費を必要とすると一応想定されるわけでございまして、将来に向かっては学術研究だ、応用研
当初も話だけはありましたが、相当大がかりなものでもございまするし、当初出すのはどうであろうとちゅうちょしたことはございます。その後、党の方からも非常に関心のある話があり、さらにまた広島大学の方からも、学長みずからの強い御要請等もありまして、さらに検討の末要求をいたしたような経過でございます。
池田総理が関心を持っておったかどうか、それは私知りませんが、池田総理の意向が広島に置いた方がよろしいというふうなことは全然私は耳にいたしておりません。党が関心を持ったことも事実でありますが、特に私がこの問題を要求に入れて成立を期したいと思いましたことは、広島大学の学長からの直接の御要望が私自身にございまして、そのことで特に私としては関心を深めたわけでございます。これはもう申し上げるまでもなく、放射線医学研究所というものと広島大学に付置されるところの研究所というものは、先刻申した通りの、大学本来の立場において、また臨床的にも研究のできる広島にこれを置くというそれ自体に客観的な値打があると判断いたしまして要求いたした次第であります。
科学技術庁長官からの勧告は、私は将来に向かって政府としてもしっかりやろうじゃないか、文部省もしっかりしろ、がんばれという、好意ある激励の言葉と思って、ありがたくちょうだいいたしております。文部官僚が頑迷固陋にしてけしからぬということも同席していて承りました。今、私自身につきましても評価されたことも記憶いたしております。しかしそれは、これまた、私も非常に適切な御忠言だと思って、将来に向かって、だまされないようにしなくちゃいけないと思っております。だまされたなどということは現実問題としてはございません。頑迷固陋と池田長官が言われた点は、私立大学の設置審議等に関連いたしまして、以前からあります設置基準、これが厳格過ぎるのじゃないか。もうち
私は受け取り方は間違っていないと思っております。科学技術庁長官の勧告も、三十六年度予算案そのものを修正すべきだということではないようであります。もともと財源が許せば、なるべくすみやかに、十七万人の大学卒業程度の科学技術者が現在では必要であるならば、一年でも早くこれを充足するということは当然のことですけれども、第一大学教授陣をそろえ得るかいなかということまで一応は具体的に検討をいたしまして、やむを得ず、数字的には足りないことを承知のままでやるほかに方法がなかったということにつきましては、科学技術庁の事務当局、文部省事務当局、あるいは経済企画庁等、科学技術会議の答申案の作業のときから十二分の連絡をいたして検討いたしました結果が、現在とし
私に関連しておりますから、ちょっと申し上げさせていただきます。科学技術庁長官の勧告は、三十六年度を含めて云々ということになっておったかと思います。しかし、科学技術庁長官の勧告は、あくまでも三十六年度の予算案として御審議中の今の予算に手を染めてどうやるのだというのじゃなしに……。
予算に関係なしにやる方法があるのじゃないかという角度から、それをあわせて検討しようという御勧告と私は承知いたしまして、そのことについては検討を開始しておるのであります。あくまでも予算案そのものに手を染めて、どうしなきゃならないという勧告の趣旨ではないと承知いたしております。
