お答え申し上げます。 法律は、すべて憲法の精神にのっとり、それと矛盾しない範囲内で、国会を通じて審議決定されておるものと思います。教育基本法の再検討をかりにやるといたしまして、その再検討の結論として、ある部分が修正され、もしくは補足さるべしという原案ができ上がるとして、それはあくまでも憲法の範囲内においてそういう修正意見等があり得るという、当然その限界内のことであると思います。憲法が、かりに今度は改正されたとする、された後に、またそれに関連して教育基本法が検討さるべきことがあるかもしれない。教育基本法と憲法との相互関係は、私はそういうふうに思います。
先刻高田さんにお答え申し上げたことで尽きていると思います。再検討すべき課題であると受け取ることは私の自由であり、また、責任でもあろうかと思っております。ことに岩間さんの属する共産党は、今の憲法に対して、公党としてそれぞれの欠点を指摘して反対をしておる。その反対をした憲法に基づいてできている教育基本法は、共産党みずからが再検討を加えるべきだと言うべきだと思うのでありまして、その点では岩間さんと私は同一のことを申し上げているような気持がいたします。
お答え申し上げます。 先ほど来高田さんにお答え申し上げている限度を出ないようにしたいと思います。
お答え申し上げます。 すでにある法律が、国民の立場に立って適当でないということがあると考えたならば改正する、そういう考えでいくべきものと思います。
お答え申し上げます。 先生は、ほとんど全部に近い大部分の方がりっぱな先生だと思います。一部の先生には好ましくない先生があるようであります。そういう意味で申し上げたのでございまして、私は繰り返して申し上げますが、義務教育課程はもちろんのこと、大学教授に至るまで、大半の先生は、真剣に子供たちの育成、学生、生徒の育成のために、人格形成のために努力してもらっておると信じて一おります。ただ、私がいつか申し上げましたのは、日教組という、その組織の中の幹部諸公の言っていること、していることがどうだろうか、あれをそのまま地でいった日には、教育の中立は脅かされはせぬだろうか、子供が不幸になりはせぬだろうかということを思うのでありまして、また、そう
お答え申し上げます。 一番顕著なことを申し上げれば、日教組の大会で、ある政治目的を貫くために授業放棄をしろということを決定し、指令される。これは私は精神的な暴力沙汰だと思いますが、大半の先生はそういうことをなさいませんけれども、一部の人がやったことがある。そういうことを私はおそれておるのであります。
お答え申し上げます。 組合大会の現場に臨んだことはございませんから承知いたしませんが、決定された結果は、書きものによって周知されておるようであります。それを根拠に申し上げておる。
お答えを申し上げます。 現実に現われました暴力沙汰やなんかということは、ほんの一部の人だと思います。高田さんもお話しのように、それは全員で相談してきめて意思決定するんだからとおっしゃるならば、たとえば授業放棄をせよということを御決定になることは、これはどうも好ましくないと申し上げざるを得ないと思います。
お答え申し上げます。 戦争をしないということは教師に限らず、日本人は全部そう思っておると思う。そういう心がまえで銀行におろうと、役人をしておろうと、ことごとくの日本人がそう実践しておる。頭の中にも確信を持ってそういう道を歩いていると思います。 そこで確認書について仰せになりましたが、そのことを私は知りませんけれども、それを通じておっしゃることは、ことごとくけっこうなことであって、一言半句もかれこれ申し上げる余地のないことと存じます。その教師の心がまえと、戦争しちゃいけないだから政治的な問題については具体的に教師の立場でやむにやまれぬからああするのだ、こうするのだということは脱線だと思います。
お答え申し上げます。 今お示しのようなことについて、教師に限って抵抗権があるということは、今の憲法上、あるいは法律制度上考えられないことだと思います。
お答え申し上げます。 抵抗権というものはどういう意味か私には理解できませんが、お示しのごとく、教師に限らず、教師はもう特にそうであってほしいと思いますが、国民が戦争はいやだ、戦争はしない、戦争になるようなことはあらゆる努力をして食いとめるという心がまえを持つ、人一倍教師が心がまえを持つ、そのことはこれは自由であると同時に望ましいことであると思います。だからといってそれをよく日教組がやられるような現実行動に移す抵抗権ありとは私は思いません。
お答え申し上げます。 われわれ日本人が持っております基本的人権、自由権というものは憲法に列挙せられたもの以外にはないと思います。
お答え申し上げます。 学問的な言葉で申し上げるすべを知りませんが、道徳教育をやる目的は、子供たちが人間として、日本人として恥しくないような人間になってくれかしと念願して授けるものと思います。
お答え申し上げます。 愛国心涵養もまた道徳教育の一つの重大な目標であろうと心得ます。心とは何ぞや、これまた学問的な言葉では言い表わすすべを知りません。しかし私の理解するところでは、愛国心とは読んで字のごときことである。しからばその国とは何か、国とは私どもの常識に従えば、国土があり国民がおり、そこにまた文化を持っている。で日本人を愛する、また日本の国土を愛する、日本人の持っておる文化を愛するということが最小限度の要素であろうと思います。そのことを涵養する意味合いにおいて愛国心がどうも薄らぎつつあるのではないかということをおそれているのであります。前向きの道徳教育と申し上げることは、その内容の厳密な学問的な定義づけはなし得ないにしま
お答え申し上げます。終戦の昭和二十年の十二月押し詰まってから命令が出ている。修身もやめろ、日本地理もやめろ、日本歴史もやめろという指令が出ております。その後岩間さん御指摘のように、社会科の中からおのずから道徳教育というものはやれないものでもないから、その方式でやれというやり方でやってきていることは、私も承知しております。それが私はＧＨＱの指導の誤りだと思います。本国のアメリカでは、はなたれ小僧のときから教会に通って、宗教的な情操教育を通じて日本の従来の修身教育より以上の徹底した道徳教育が行なわれている。だから日本もそうではなかろうかとＧＨＱが思ったかどうかは私は知りませんけれども、あたかもそうであるかのごとく、社会科で関連してちょい
先ほど申し上げたことで十分なことだろうと思います。
お答え申し上げます。 占領軍がそういう命令を出しましたのは、占領当初の占領政策の基本線は、いかにしてこの憎い日本を立ち上がらせないか、軍事的にはもちろん、経済的にはもちろん、政治的にも。しかも、それは忠君愛国に貫かれているからもってのほかだ。だからまず修身はやめろ、修身はすなわち道徳でありますが、やめろ。日本地理、日本歴史などというようなものを特別に教え込むことが、またいわゆる忠君愛国に結びつくおそれがある、そういうこともあったでございましょう。しかし、持ちきたらんとする目標は、いかにして立ち上がれないようにするかにあった。これは今日においては周知の事実と私は心得ておりますが、その後二カ年ぐらい経過した後は考えが変わったようでご
お答え申し上げます。はっきりした実態認識は持っておりませんが、まあ学校では養護教諭ないしは学校看護婦の方々に特にその点に関心を持っていただいて今日に参っておる。さらに指導要領におきましてもそのことの重要さを考慮に入れて、今後は特に力を入れていこう、こういうことになっておると承知いたします。さらに学校外の青少年に対しましては、社会教育の面でその指導者たちに、これもむろん十分ではございませんけれども、パンフレットその他を通じ、あるいは講習会等を通じて指導者を育成することによって、間接的に純潔教育を、社会教育面における努力をしてもらおう、そういう状況にあると承知いたしております。
お答え申し上げたいのでございますが、材料がございませんから、政府委員からお答えさしていただきます。（高田なほ子君「笑う問題じゃないですよ」と述ぶ）
お答え申し上げます。表現の自由が世界一に恵まれております関係もあって、ただいま御指摘のような面に、ただ商魂たくましいばかりの無責任な表現の自由が横行し過ぎていると思います。これは法律によってどうするのだという課題ではなくて、それぞれの面の担当者が、おとながもっと良識を持って、子供にどういう影響を与えるかぐらいのことはわかっているはずだから、これこそ学問的に検討せぬでも、直感的にわかるはずですから、そういう人々がもっと真剣にこの問題を念頭に置いて自粛してほしいと、これは国民的な要望だろうと思います。それ以外は、文部省としてそれを法律なり制度なりによってどうするという考えは、今持ち合わせません。ただ、ひたすらにそれぞれの関係者の自覚に待
