御指摘の点、まことにその通りでございます。ただし、三十六年度予算案に盛り込んでおりますものを御決定下さいますれば、大体戦前の三分の二の線には到達するかと思います。戦前に到達したからといって、それでいいともむろん思いません。科学技術教育の内容それ自体が飛躍的に変化をしておりますし、奥深くなっておると推察されますので、最も近代的な研究設備等を備えて、研究旅費や研究費等ももっと潤沢にして、戦前以上に持っていくことによって、初めて先刻申し上げました研究学生のつなぎとめの役も果たしましょうし、一生懸命の努力をせねばならない余地がうんと残されておる、十分とは申し上げませんが段階的にやっていくほかには現実問題としてやれなかったことを遺憾に思ってお
一般の研究費の配分につきましては、日本学術会議の検討の結果によりまして、それぞれ個人なり団体等に配分することにいたしております。
お答えを申し上げます。毎度申し上げていることでございますが、青少年、特に二十才にならない未成年者の、ティーン・エージャーの犯罪の量の増加と質の悪化、まことに寒心にたえないと思いますが、その原因は今法務大臣からも話がありましたが、それ以前にやはり子供のころからの教育というものがよからぬ、そういう傾向があったのじゃないか。戦後新しい教育が発足いたしましたものの、ことにまたデモクラシーという形態において政治が発足しましたものの日本人全体が初耳であった、その未熟のゆに、あるいは有史以来の敗戦のゆえにぼう然自失したということもむろんございましょうが、おとなが自信を喪失した、それが政治の面においても欠陥として現われた、教育の面はむろん当然であっ
お答え申し上げます。さしあたり私の関係いたします当面のことだけを申し上げたんでございますが、もちろん社会教育の面についても同様の努力が払われねばならぬことは当然でございます。特に私は家庭において子供の親たちがもっと真心を込めた、自信を持ったしつけをしていただきたい。新しい日本の歩みにふさわしい内容を持って、人間として、日本人としておかしくない人間に育てるように家庭でも私は十分の努力をしてもらうこともとより必要だと思います。同時にまた子供たちが社会に出まして接触しますもろもろの社会的な環境が淫猥であったり、あるいは粗暴であったり、一々申し上げるまでもなく国民全部が心配しておりますがごとき悪い環境をよくすることもまた法律制度を待たないで
お答え申し上げます。今の御質問の点は、私があえてお答え申し上げないでも常識あるおとなの当然思いつくことの範囲内でけっこうだと思うのであります。たとえば強姦をする、たとえば人をぶんなぐる、いわんや人殺しをするというがごときは、これは法律制度以前の人間常識の範囲である。このごろ言われますところのティーン・エージャーの非行事件等はおおむね今例示しましたことに尽きるように思うのでございますが、あえて文部大臣という立場で、きいたふうなことを申し上げる気持は毛頭ございませんので、もっと人間らしさを考えて、子供たちに親切に機会あるごとにしつけをして下さるならば、ずいぶん違うんじゃないか、社会のおとなが努力して下さいと言うのは、映画にしましても、あ
お答え申し上げます。おとなが自信を持って子供にものを言いますためには、新しい憲法に基づく国権の最高機関の定めました法律制度が着実に行なわれるようにということを念頭に置いて指導すればいいと思います。その他もろもろの古今東西のよき徳目もございます。それももちろんでございますけれども、基本的には私は、少なくとも今、法治国たる日本が、共産党の言うがごとき、悪法は法にあらず式のめちゃを言わないだけでも、ずいぶん世間はよくなるのじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。
お答え申し上げます。ただいま法務大臣からお話がございましたことは、とりもなおさず、家庭教育ないしは学校における道徳教育の成果が期待されることを裏書きしている一つのことだと思うのであります。私は先刻申し上げましたのは、教育の場における教育のあり方、特に道徳教育の充実あるいは家庭教育、これも実際上は一体をなすことと思いますが、そういう努力がまじめに積み重ねられるならば青少年犯罪が激減する要因になるであろう、また、なるように努力すべきであるということを申し上げたのでありまして、それで現実に絶滅を期するなどということはむろん保証できませんけれども、相当の減少をさせる要因であることは確かだ、また、不幸にして青少年犯罪等が起こりました後の処置、
お尋ねの点でございますが、科学技術庁からは御承知のように長官名で勧告を一ぺんだけ受けております。二度勧告が出されたようなお話でございますが、勧告書というのは一回限りでございますので、御了承いただきたいと思います。すでにこの委員会でも御検討をいただきましたように、科学技術庁からの文部省に対する勧告は、三十六年度の予算そのものでなしに、将来に向かって大学卒業程度の科学技術者が不足するという推計になっておることは遺憾であるから、その穴埋めを十分考えたらどうか、なかんずく私学にもっと依存するような気持で対処したらどうかということが主眼点であろうと思うのでありまして、これは勧告を待つまでもなく当然考えらるべき筋合いでございまして、そのことにつ
今御質問の点は、事実問題として長官がここで言われたことですから、あったろうと思います。思いますけれども、勧告に関連してならば前向きに、かりに三十六年度として何かなすべきことありやなしやということにつきましても、新たな課題として十分に調査して、しかる上で科学技術庁長官には何分のお答えをするという筋合いのものかと心得ておるわけでございます。その間どういう都合で池田長官が文部省の関係の者を呼ばれたのか、そのことは直接存じませんけれども、必要とあらば、実際問題として直属の部下であろうとなかろうと、同じ建物でエレベーターで上がればいきなり行けるところですから、行ってもよかったのじゃないかと思いますし、また本来の仕事がありますから、今来いと言わ
すでに御指摘の通り、義務教育課程からして、ともすれば従来は科学技術教育という角度からは考慮が薄かったように思われますので、子供のときから科学技術に親しみを持つという気持での新しい教育課程がスタートせんとしておりますことは御同慶にたえないのであります。高等学校もむろん同断でございますが、大学につきましては、国、公、私立を通じまして、今御審議願っております予算の中に、むろん十分ではございませんが、相当のアクセントをつけてやるべきだという気持を盛り込んでおるつもりでございます。現に御審議中のこの国立学校設置法の一部を改正する法律案につきましても、そのことが具体的に現われておるつもりで御審議をお願いしておるような次第でございます。 元来
御指摘のようなさらに具体的なことにつきましては、政府委員からお答えすることをお許しいただきます。
今政府委員からお答えしたような線だと思いますが、ともかく一つ検討させていただきます。
新教育制度が発足しまして以来、御指摘の通りの秩序を維持しながらやってきたと思うのでございますが、五年制度の一貫教育のいわば専門学校というようなものは、今までの慣行から見ますとこぶができたように見えると思います。思いますけれども、それ自体が現実の日本の社会に切実に要望されておることでもあるということに重点を置きまして、もう一種類のものがあってもいいのじゃなかろうかというふうな考え方のもとに検討いたしておるような次第でございます。 なお大学制度につきましては、一般的にはやはり率直に申せばアメリカさんの申し子みたような制度でございまして、いろいろ検討すべき課題もあるということから、前大臣の当時に中教審に諮問されて、熱心に御検討を願って
今、受田さんお示しの具体例はよく存じませんが、新聞に出ていたのをちょいと見て記憶している程度でございまして、実態に即してのことは申し上げかねるわけでございます。しかし今お尋ねの内容を基本にどう思うかということをお答え申し上げるとすれば、好ましいことではないと思います。本来の学校教育で人材を養成すべしと、一応良識ある者が考える限度まで踏み込んで、文部省手ぬるしとしておれがやってみせるというがごとき意図を持って、しかもその実態が本来の教育の場で教育さるべきものを意図しておるとすれば、今申し上げるように好ましくないと思います。ただしやむを得ざることとして見ました場合に、そういうところで本来の教育とおぼしきものが行なわれている部分を無視する
科学技術教育に関しましてのものの考え方というものは、これは科学技術教育だけじゃないと思いますが、そうであっても同じですが、ものの考え方としては、私は小林さんのおっしゃる通りだと思います。そういう考え方でいくべきものだと思います。現実問題としますと、今大学局長お答え申し上げたようなこともございますから、それを無視してもやりかねる気もするわけですが、根本的な目標というか、教育内容のレベルを向上せしめなければうそじゃないかというようなお説はしごく同感であります。そういう人材を養成すべき立場におる大学教授あたりが、率先して月給の多い方に流れていくのも実はどうかしら、もっと魂を打ち込んで、ちっとくらい月給が少なくても、国民の血税をもって徐々に
先刻受田さんにお答えしたことで大体お答えは尽きると思いますが、六・三・三・四という制度が今日までずっと踏襲されてきておりまして、習熟した制度であることをむろん私も承知いたしております。ただこの中で大学教育につきましては、特に今日までいわば一指も染めないままに専重してきておりますけれども、新制度が発足しまして十数年たった今日、大学制度それ自体を再検討したらどうだろうということで中教審に諮問され、熱心に検討していただきつつすでにまた年を越したわけでございますが、あくまでもその中教審の方々の慎重な御検討を待ってしか考えられない課題だというふうに思っております。今六・三・三・四を文部省だけでどうせねばならぬという意味においてはまだ何にも考え
先刻お答え申し上げたことを申し上げる以外にないわけでございますが、ひょいと思いつきでそんなことを出そうとしておるとおっしゃいますが、それほどでもございません。そういうふうなものの考え方はもうずっと以前から実際上の必要に立脚いたしまして論議されていると承知いたしておる。特にまた、もう一種類あってもいいのじゃないかという私どもの立場の考え方からではございますが、実質的には大学制度に似たところがあるわけでございますから、中教審にも御相談を申しまして、中教審からも賛成をしていただいたのでございますから、十分法案としての検討を加えて御審議を願おう、こう思っておる次第でございまして、いずれ国会に提案する運びになりましたら、各委員の方々から、国会
文部省には認可しました公益法人が千をこしておると聞きます。そこで、別に弁解するつもりで申し上げるのではございませんけれども、現実問題として千件以上の公益法人の監督が実際上困難であり、不可能に近かった部分もあろうかと推察いたします。そのことはそれといたしまして、決算報告ないしは事業報告等も出さないでおるということだけから申しましても、この公益法人が名のごとく公益法人らしからぬ姿であったのだろうと推察にかたくないのでございまして、先刻官房長からお答え申し上げましたように、監督の立場にある以上は、今まではともかくとして、実態を文部省自体として把握して、その上に立って適切な処置を講ぜねばなるまいという考え方で、今せっかく努力中でございます。
お答え申し上げます。科学技術教育が必要であることは、もう一般世論となっておるくらいだと存じます。それに対しまして極力予算の増額等も考えたつもりでございますが、なかなかまだ十分とはむろん申し上げかねる次第でありまして、遺憾に存じます。今後前向き姿勢で極力政府としても努力していくべきものと存ずるのであります。三十五年度までの科学技術教育振興という課題にこたえる意味での予算は、現年度が四十七億円、昭和三十六年度には約二十億円を増額いたしまして、科学技術振興ないしは民間学術研究団体の助成、私立大学の助成、理科教育の振興等に振り向けたいと思っている次第でございます。もちろん大学だけでとどまるものでなくて、もっと基本的には小中学校、義務教育課程
お答え申し上げます。 現在国費で留学生を招致いたしておりますのをまず申し上げますと、三十六年度において、員数においては百人、三十五年度は七十名でございました。それを地域別にいたしますと、東南アジア、中近東六十二人、現在は二十五人でございます。学部留学生六十二人、研究留学生十九人合わせて八十一名、三十五年度は四十九名。欧米の関係は研究留学生だけでございますけれども、十九人、現在は二十一人おります。合計いたしまして全部で百人、現在は七十名、三十名増を来年度は予定しておるということに相なっております。 留学生待遇でございますが、学部留学生は五年ないし七年、研究留学生は二年、奨学金は一人月額二万円でございます。研究留学生については、
