御案内の通り、教職員が教育に関しまして研修をする、あるいは研究をするために協力をすることは、文部省としての当然の責務であろうかと思いますが、そういうことで従来も研究会ないしは研修会等を年々やってきておりますけれども、一カ所に集合して相当数が同時に集会をし、研究をするという場所がないので、戦後多年悩んできておったようでございます。ことに三十六年度以降教育課程も新たになりますので、研究なり、研修なりという機会がますます多くなってくることも必然でございます。従来もその場所を得るのには非常に苦心しておりまして、あるときは小学校のあいた部屋を貸してもらうとか、あるいはその他のビルの集会場所をあさり囲って、そのつど式で手当をしておりましたので、
これは申し上げるまでもなく、私一個人の考えでどうということなんかあろうはずもでございませんので、指導要領が権威者によって定められております。その指導要領に沿って研修をする、そういうことでございます。
お尋ねのようなことは許されざることと思います。憲法の趣旨に従い、教育基本法の定めるところにより、教育基本法の趣旨を受けましたもろもろの法律の制度に従って教育は行なわるべきであり、文部省もその行動半径はそれらのものの範囲内でなければならぬことは、これはもう当然のことでございます。 教育基本法が、制定の過程等から見まして、再検討さるべき一つの課題だということは、かつても申し上げ、今もそう思いますが、それはそうであるにしましても、これまた権威者の衆知を集めて再検討の結果が出て、しかもそれが国権の最高機関たる国会において、主権者たる国民の代表の方々の御検討の結論が出たその後はまた別ですけれども、それ以前に厳然として存在しておる憲法以下の
その御懸念は百パーセント御無用と思います。いやしくも憲法がある以上は憲法に従い、教育基本法がある以上は、教育基本法の趣旨に従って、教育が行なわれ、また現場の教職員もそれに従って、定むるところに従って、偏向教育なんか断じてやってはいけないという心がまえでいくべきものでございますから、山中さんが今御心配顔におっしゃいますけれども、心中一点の疑いも差しはさんでいただく必要がないくらいに私は純粋に考えておりますし、今後もそうだと思うのであります。教育会館ができますのは三十七年度いっぱい、ひょっとすれば三十八年度にかかるかもわかりません。そのときまで首がつながろうとも思いませんけれども、かりに私がそのときに在任しておると仮定いたしましても、教
今おっしゃったようなことは、教育そのものに関します限りは、指導要領で取り上げる。指導要領がもし今おっしゃることと逸脱しておるならば、指導要領が誤っておる、誤っておるならばそれは改正をすべきである、という論理関係に立つものと思います。従って、文部大臣の職を汚しております私一個によって、教育の場に偏向的なものが現われるはずがない。そういう現われるようなことをなすべきではない、私はこう心得ておりますから、ただいまの御懸念は私に関します限りは、口はばったいようですけれども、御無用にお願い申し上げたい気持でございます。 天皇の地位につきましては、憲法が定めておる通りのことであって、それ以外のことであるはずがない。ただ国民の中には一人々々と
同じでございますが、その建物ができ上がった後の運営の問題は、予算なり法案等では今回は三十六年度の予算ないしはそれに関連しては御審議願う段階じゃない。建物ができ上がりましてからその運営を国が直接公務員を配置して運営するか、あるいは今政府委員が申し上げましたように、たとえば国立競技場の例にならって、実質上の公務員ではありましても、形式的には公務員でない人々、すなわち特殊法人、特別立法の御審議をお願いして、それによってむろん性格、内容はきまるわけですけれども、一般の民法に基づく公益法人の形とかいうことでは適切でございませんから、法律に基づいて特殊法人を作っていただいて、その特殊法人をして運営に当たらせる。運営ということは建物の管理、運用と
大体今までの政府委員の説明で御理解いただけそうに思うのですけれども、とにかく予算上として考えますれば営繕費だけの問題で、言いかえれば文部省の庁舎の拡張費と同じことだと思います。たまたま仮称教育会館などと注釈を加えているものでございますから、今のような御疑問がそういう文字の上で一応ありそうには思うのですけれども、事柄としましてはあくまでも建物を建てるということ、しかしその目的は先刻御説明申し上げたような目的で建てたいということ、しかしそれは、建物はできましても、国会の御意思を全然無視して運営ができるはずがない。運営する方法は、国家公務員を増員していただいて、これまた予算で御審議願って、その公務員自体がそういう部屋を貸したり何かというこ
もともと建前が必置性であるのにかかわらず、附則で当分の間はやむを得ない式になっておるように聞いておりますが、これも今政府委員から申し上げましたように、むろん必置性を望ましいといたしますけれども、現実に、義務づけましても、養護教諭の供給源というものが見合って考えられなければ意味をなさない道理でございますので、しばらくの間その養護教諭の人材供給ということを考えつつ、行く行くは必置性に附則を改正して戻す、こういう建前であるわけでございます。ただ遺憾ながら、その養護教諭の養成は相当数の大学で行なわれておる趣でありますが、現実問題としては養護教諭希望者がなかなか少ないということを聞いております。また養護教諭の特殊の養成機関というのはほとんど言
先ほど申し上げたことで私どもの考えは申し尽くしたと思いますが、繰り返し申し上げますと、必置制の方向に年々歳々努力を続けていくべきものと心得ます。
お説の通り家庭の事情その他で進学したい希望を一応ふり捨てて職場につくという人がたくさんあるわけであります。その中に熱心な進学希望を持ちながら、なおかつ目的が達せられないことのためにおうおうとしておる人がありまする以上、何とかそういう人の求めに応じようというのが、今お説にありました勤労青少年に対する教育の方向かと心得るのであります。その意味におきましては、一方において青年学級その他の制度あるいは定時制等の制度、先ほど来お話が出ておりました通信教育の制度もむろんその一環でございますが、同時にまたそういう進学希望の青少年の気持を満たすことがまず第一義でなければならぬし、同時にまた職場の職業訓練等に教育自体がわずらわされてもこれまた困ります
今の御質問でございますが、さしあたり御審議願っておる計画以上に、お示しのようにたとえば倍くらいにするという予定はいたしておりません。まさしくこういう状況下におきましては、せっかく工業教員として養成しましても、ひっこ抜かれるということはほっとけばあり得ると思います。これをつなぎとめる絶対的な手段はございませんけれども、先刻政府委員から申し上げましたような施策をあわせまして、本人にも十分その自覚、意識を持ってもらう、あるいは養成所の先生たちもその気持で接していただくと同時に、私は要すればひっこ抜こうとする側の産業界に対しても、ひっこ抜いたことによって当面ある企業体が助かるではあろうけれども、国民経済全般としてはへんぱなことになることは必
仰せの通りでございます。
仰せの点も、文部省は従来私学の果たしてきました公共性を中心に考えた教育の協力者として対処してきておると思いますし、また私の就任以後もそういうつもりで推移して今日に至っております。
ただいま質疑応答されております大学卒業程度の技術者が十七万人必要である、そこで文教施設として、大学施設として増員、をいたします計画、一応計画をしておりますものでは、最終年度の定員が一万六千人だということでは七万三千人の養成になる、だから九万七千人ばかり足りないという勘定になる、こういうことになっておりますが、これは所得倍増計画に見合う意味合いにおいて、一昨年来検討されておりました科学技術会議の答申内容——途中で倍増計画もそれに織り込まれまして、慎重に検討された一応の結論でございます。その間関係各省庁で事務的には十二分に協議、協力しながらあの答申が出されたわけでございますが、そのときもやはり大学教育として一応案画をするとすれば、設備施
短期大学に高等学校を付置するというやり方で私学技術者の供給源を考えたいと思っております。それと同時に、お説の通り、また現実に科学技術会議の答申の基礎に立って考えましても、九万七千人の不足があるということであるから、短大にも付置するわけですから、高等学校と二カ年の大学課程とを一貫して結びつけることによって、専門的な授業は今までの大学制度よりももっと充実するという点の長所をねらい、もっとも一般的教養科目に穴があくという御指摘もあり得るかと思いますけれども、応急措置としては、次善の策ではありますけれども、私学技術者としての能力を極度に重視した制度を考えて、当面の日本の経済、私学技術が急テンポに進展していく、その要請に応ずる一助にもしたい、
そういう考え方でございます。
短期大学も充実していきますと同時に、受田さんのおっしゃるような画期的なということに当たるかどうかは知りませんが、ともかく応急の需要にも応ずるプラス・アルファーとして五年制の一貫した教育をする制度を新たに設けて、ギャップを補いたいという考え方でございます。
先刻来から申し上げておりますように、三十六年度の予算として御審議願っております大学から出てきます科学技術者というものを第一年度の数にいたしまして、三十七、三十八、三十九、四十五年まで一応こういうことでやるという案画がなされておるのですが、約九万七千足りないという数字となって現われるのでございます。これも先刻申し上げましたように、科学技術会議の答申にいたしましても、それでぎりぎりであって、それ以上ふやしてはならない、またふやすことが絶対不可能だという性質のものではむろんありません。その年々の国政全般から見ました財政資金の振り当て等も当然違うわけでございまして、私どもはこのギャップをそのままでほっておくという意思は毛頭ございません。三十
勧告の趣旨に応ずる意味でも、今の大学の設置基準というようなものを前向きに再検討するという課題もあろうかと思います。これもしかし一方におきましては、先日中央紙に載っておりましたように、応急措置も必要ではあるが、大事な大学の設置基準というものを簡単に下げるということもいかがあろうかという説も出ております。その説だけに従おうというのではむろんございませんが、いずれにしましても多年にわたって大学というものはかくあるべしとして、ずっと今日まできておると承知いたしますが、それを一日か二日でこうするのだということも穏当ではないと思います。検討すべき問題として文部省はこれに対処せねばならぬ、かように考えておるわけでございます。その他勧告に応じまして
抽象論としては、気持としては、受田さんと同感でございます。ですけれども、実際問題としますと、私学ば私学なりの自主性をあくまでも尊重せねばならぬ。国立は国費で全部まかなうわけですけれども、私学はその必要な施設、設備ないしは教授陣整備の人件費等ことごとくといっていいくらいに私学みずからの計算において調達しなければならない。しかし科学技術振興ないしは科学技術者の養成といういわば国家的な要請にも応じてもらうという意味においては、私学本来の自発的な考え方からは当然出てこない部分がある。従ってその角度から、科学技術教育につきましては、受田さんも御指摘の通り、十分ではもちろんございませんけれども、設備について補助金を出す。補助金を出すということは
