私は、実は、その新聞記事を見過ごしておりますが、きょう初めて承ったんで、まあ意外なことに驚きますけれども、ただ考えてみますると、問題はその学生生徒本人の自覚の問題であり、また大学なり高等学校それ自体で考えらるべき問題であろうと、原則的には思います。まさしく本人の自由が奪われることもあり得ると思いますが、新聞記事のお読み上げになったことだけから言いますと、そういう説得を受けて本人が納得してそうしたということだけで、それを取り立てて教育行政上どうだと、いきなり具体的な考慮が生まれるものかどうか、ちょっと私も即断いたしかねますけれども、好ましからざることであることは、これは間違いない。あくまでも本人の能力なり特質なりに応じ、自分自身の判断
お答え申し上げます。先刻説明員から御答弁申し上げたことについて御質問があったと思います。一般的なこの御質問の、野本さんの御質問の課題に対しましては、当初私がお答えした通りだと第一義的に思います。それはあくまでも高等学校であれ、特に大学においては自治を信頼し、また高等学校においては、教職員の本来の責務を果たされるはずだという信頼に立って申し上げたことでありまして、もしそのことに、信頼度を疑われるような事実でもありせば、これはやはり指導助言の考え方に立って、将来何らかの措置を必要とすることはあり得るかと思います。そこで、先ほど説明員が申し上げましたことは、ともかく新聞に、好ましからざることが行なわれつつあるということが出たとするならば、
今のお話の具体的事実は、私存じませんけれども、教育委員会がその権限内のことを自主的にやることはむろん自由であります。また、大学との相談において、大学の自治の建前において必要だと思ったことをやることも、これまた自由だと思います。しかし、結論は、お話によれば、行き過ぎであったということを認めて、将来を戒めたということですから、それはそれ自体としてもうけりがついておると思うわけであります。一般に学生運動について、教育委員会ないしは大学当局が関心を持つことは、これは私は当然だろうと思います。それはあくまでも、教育基本法の趣旨、あるいは学校教育法の趣旨に照らして必要だと考える範囲において関心を持つことは、これまた法律上自由だと思います。ことに
先ほど申し上げたことで私の見解は尽きておりますが、一般的に許されることをしたのに、そういう行動をしておったのにひが目をもって差別待遇をすることは許されないことと、かように思います。
お答え申し上げます。初めおっしゃったことはちょっと私もぴったりいきませんので、政府委員からお答えさしていただきます。今のままで充実していけるかということになりますと、いつのことかわからぬことになろうと思います。建前は必ず置かねばならないということになっていて、経過的に当分の間そうしなくてもよろしい。義務——必置制でなくてよろしい。そういう意味で、地方の自主性にまかしていると先刻政府委員はお答えしたと思います。私もそうだと思います。なお、その点について私の承知している限りでは、千葉さんもおっしゃったように、建前は今申し上げたように必置制たるべきものであるけれども、実際は義務制にしてみたところで人がいなければ実効が上げられないということ
確かに御指摘のように努力不足を感じます。今後必置制になし得るような方向に実質的に十分認識を新たにして努力していかねばならぬと思います。
千葉さんのおっしゃるお気持は私も同感でございますが、現実問題として削除したからできるんじゃなしに、削除できる事態を作ることの方が先のように思いますから、そういう意味で先ほども申し上げたような努力を積み重ねていきたいと思います。
先ほど申し上げた以上のことを申し上げかねますが、御趣旨はむろん賛成であり、そういう方向にちっとでも早く最終点に到達する努力をしなければならぬと思います。私が今申し上げておりますのは、現実問題として、ここで景気のいいことを御答弁を申し上げてその通りにならない現実なものですから、何年かの目標を定めつつ、その年次計画に従って最終点に到達できるような考慮をしながら努力していかねばなるまい、それが実情かと思いますので、あまり歯切れのよくないことを申しておりますが、誠意を尽くして努力したいと思います。
まだ私の立場から文化財保護委員会に注意を喚起し、もしくは助言等をいたすことはいたしておりません。昨晩発火直後、清水局長から報告を受けまして、やきもきしましてもどうにもならなかったわけですけれども、これは今後いろいろと検討すべきことがあるのじゃなかろうかと、自分自身では自問自答しているわけですが、新聞記事だけからいきましても、また今お話し合いのことを聞いておりましても、管理の責任者がはっきりしなかったこともこれも遺憾千万なことであったと、結果論ですけれども、さらにまた新聞に出ておるところによれば、何か火災が起こったときに警報のベルが鳴るような装置があったというのだが、それが社務所に引いてあったと、ほんとうの直接関心を持つ側にははたして
ただいま申し上げました通り、全般的に十分な検討を要すると思います。
委員長は最もいい人を選びたいと思って時間がかかっちまいましたが、同時にまた、国会の御同意を得る人事だもんでございますから、特別国会、臨時国会等では時間的にいかがであろう。問題それ自体としてもいかがであろうというふうなことで、通常国会の開会を待ったことも少しは時間をずらしたことになったのですが、この点私も遺憾に存じます。もちろん仰せの通り、ほんとうに一つしかないものを焼いてしまって、かつてああいうものがあったそうだ、けさラジオを聞いておりましたらどなたかがそういう感想を漏らしておられたが、そういうふうなことを別にしましても、なおさらまことに遺憾千万の一語に尽きるわけでありますが、今後こういうばかなことが起こらぬように、あらゆる科学的な
ただいまの岩間さんの御意見、大体において同感でございますが、一部不服のところもございます。先ほどたるんだと申し上げましたが、私はその意味は、今度のこの火災にあいました現場の人々が、大事な文化財であるということの認識が十分でなかった。防災についての終始緊張した管理が足りなかったという意味において、たるんでいると感じるのであります。文化財保護委員会が、委員長がいませんでしたのは、恐縮でございますが、各委員ないしは清水局長以下、たるんでおったとは思いません。さらに一そうの緊張をもってもらいたいと期待するものであります。私は文化の貴重さについての、日本固有の文化の認識は何としても教育から出なければならぬ、特にそれは歴史教育が、日本歴史として
これもただ遺憾千万の一語に尽きます。岩間さんがさっきおっしゃったように、災いを転じて福となす努力が残されたことだと思います。
ただいまの委員長のお話ごもっともに存じます。私どもといたしましても、根本的な検討をすべき課題は何ぞや、各方面からの要望も聞きただしまして検討を加えたいと思います。
官僚機構とおっしゃることが明確にわかりませんけれども、すべて行政は法律ないしは政令、省令等を秩序を立て、それに基づいての関係の審議会等、これまた審議会の規則があり、また審議会それ自体としてのみずから定めたおきてがあり、慣行があるというやり方で動いておると思います。その一連の事柄が科学技術の急テンポの伸展に応ずるようになっていないかどうか、ずいぶん早く定められたものであるならば、必ずしも今の科学技術振興ないしは科学技術教育の充実という角度から、そのテンポに応じ得ないというふうなことが、あるいはあろうかとも思いますが、そういう意味で将来に向かって世界的な傾向だといわれる急激なテンポに応ずる科学技術振興の熾烈な要請、それに応じ得るような角
衆議院における予算案の可決後勧告が出されましたことは、申すまでもなく三十六年度予算それ自体に触れてどうだということでなしに、かりに一般的な科学技術教育ないしは科学技術そのものの振興が必要であるという課題といたしましても、所得倍増そのものといたしましても、予算は三十六年度としてはあれで一応いかざるを得ない。そこで勧告の趣旨は、予算に関して申し上げれば、十年かかって所得を倍増するという政治目標についてだけ申し上げましても、三十七年度以降九年間にわたって努力を積み重ねねばなりません。それで初めて完成する課題でございますから、勧告の趣旨は、予算措置で不十分な点がありせば三十七年度予算以降について大いに勉強努力しろ、こういう趣旨が主眼であると
御指摘の通り科学技術会議が一年半近い間、各分科会等を設けまして慎重審議をいたしたのであります。その過程において国、公、私立大学における人材養成能力、それを具体的に実施するのについて、おのずから納税者たる国民の立場も財政面において考慮されながら、しかも御指摘の通りいわば最高度の科学技術を身につけた人材養成でございますから、相当の施設、設備がなければならぬことはまた当然であります。そういう点を専門家が集まりまして相談しました結果が、結論としては、大学卒業程度の科学技術者十七万人ということが裏づけでないと思うにまかせないという結論になったわけであります。それをいかにして充足するかについても、むろん科学技術会議において慎重検討されました結果
具体的に記憶いたしておりませんから、政府委員からお答えさせていただきます。
先ほどお答えいたしましたように、科学技術会議の答申がなされます前にも十分な事務的連絡、折衝はいたしました。そこで十七万人の必要に応じて、約七万人あまりしか供給できない、十万人ばかりが欠陥があるんじゃないか、算術的にはまさにそうなります。大学卒業程度の学校教育を受けた者だけで充足する場合には、十万人赤が出るという数字であることに間違いございませんが、野原さんも御指摘の通り、科学技術者、人材というものは、全部が大学と名づけるところから出てきた者でなければいけないという鉄則があるわけではございませんで、科学技術振興の現実の動きの中には、大学を出た者よりも、大学を出ないで再教育を受けながら切磋琢磨した者がもっと有能な働きをしているという事例
もちろん、結論だけを申し上げれば再検討さるべき本質を持っていると思います。鉄則のごとく、科学技術会議の答申が、いかなる情勢の変北があろうともしゃくし定木にそのままでいかなければならない性質のものではないのでございますから、先刻も申し上げました通り、十万人の不足を大学を出た人でまかない得れば一番いいことだということには間違いないのですけれども、それのみではあるまい。納税者の立場も考えて、実質的にその需要に応じ得る努力を極力やるということとあわせていくべきものだ。従って、その検討の結論ないしは過程におきまして、最終一万六千人、合計七万人ちょっとだというのが、もうぎりぎり結着、動きのとれないものとはむろん心得ておりません。
