予算が思うように取れなかったことは御指摘のとおりでございます。まず五カ年計画について申し上げます。 交通安全対策に関連しまして重要性が高いのでございますから、財政事情の許す範囲内においてできる限り従前の規模の拡大につとめましたところ、その結果は、現行の三カ年計画を五カ年計画に延伸したものに比べてみると、補助事業では九倍に相当する約六百八十億円、地方単独事業を含めた総事業では三・五倍に相当する約千六百億円と、大幅に事業規模を拡大することができました。それとともに、この事業内容においても事故防止に直結する信号機、道路標識、道路表示の設置等について重点的に配意したところでございます。これによりまして、本計画と並行して行なわれる道路管理
ただいま議題となりました許可、認可等の整理に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府は、行政の簡素化及び合理化を促進するために許可、認可等の整理をはかってまいりましたが、さらにその推進をはかるため、さきに政府において決定いたしました行政改革三カ年計画に基づき、計画的に許可、認可等の整理を行なうこととし、この法律案を提出することとした次第であります。 法律案の内容について御説明申し上げますと、第一に、許可、認可等による規制を継続する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止し、第二に、規制の方法または手続を簡素化することが適当と認められるものにつきましては規制を緩和し、第三に、下部機関等にお
政府委員からお答えいたさせます。
行管としましては、定員内の定員管理をいたしておりまして、定員外の臨時職員は、総理府で処理をいたしております。ということで、現に臨時職員であるものが臨時職員として定員内にあるものは、定員内にあるものとしての定員管理をやっていくという、守備範囲からいけばそんなふうなことでございます。いまお話が出ておりますように、臨時職員であるものを定員内に入れるべきである、業務内容、勤労形態その他から見ても、何ら定員内のものと差別がないから定員内に入れるべきであるという主張は、当該主管庁で立論さるべきものと思います。 そういうことで、いまお話しの林野庁の問題についても言えることかと思いますが、先般臨時職員の調査をしましたときに一応の結論が出たのであ
お答えいたします。 御指摘のとおり、定員の増減を管理いたしております。しかしながら、それは定員としての増減のことであって、現在定員外職員であるものを定員内に入れろという発想は、当該主管庁の主張に基づいて相談をしてきめるものであるという意味のことを申し上げたわけであります。
もちろん、そういう意味であります。
なるべく幸福にしてあげたいという気持ちは私もあります。守備範囲のことから申し上げれば、定員外職員の常勤化の課題は私の知ったことじゃないと言えないこともありませんけれども、国務大臣としてそういう線が出てきました場合に理解ある態度をもって臨みたいと思います。
お答えいたします。 一つには、総定員法と相並んで、定員管理のことは総定員法でまかなえますが、組織機構の拡大について同様の考慮のもとに、国家行政組織法の改正をもくろみまして御審議をお願いしておるわけでございます。それが一つと、現行の定員五％削減計画をさらに推し進めまして、第二次の削減計画を予定しております。昭和四十六年度実施の予定のものを含めますと、非現業については九五・三％、五現業については一〇〇％実施する内容のもとに、同じく三年間にこの目標を達成すべく努力をするつもりでございます。
お答えいたします。 モーテル対策といたしましては、いまお話が出ておりましたように、昨年旅館業法の改正が行なわれまして、設置場所及び構造設備に関する規制の強化がはかられましたが、本年七月以降全面的に適用されることに相なっておりますことは、いまお話しのとおりであります。したがいまして、現在は、この旅館業法改正の成果を見ているところでありますが、今後依然として風俗上の問題が改善されない場合には、風俗営業取締法の改正を行なって、営業の場所、構造等について規制を強化いたしたいと、いま検討しているところでございます。
お答えいたします。 大体仰せのとおり、次の通常国会を目ざして検討を進めておるところでございます。
お答えいたします。 最近の社会情勢の進展は、風俗営業の面におきまして多くの問題を生じておりますのは、御指摘のとおりでございますが、警察庁におきましては現在その改善について検討を加えているところであります。御質問の営業時間の問題もその一つであります。御承知のように、料理店等の従来からの風俗営業は原則として午後十一時までとなっておりますが、最近急激にふえておりますスナック等の深夜飲食店については時間の制限がございません。一方、その営業の内容等を見ますと、両者はほとんど区別のつかないものでありますので、善良な風俗の保持等の観点から、これを改正する必要があるのではないかと考え、先般来各方面の意見を聞きながら検討を加えております。もとより
お答えいたします。郵政審議会の政令化のことでございますが、設置法で設けられていた審議会で——これは一般論でございますが、他の実体法に、その審議会に付議すべき旨が定められていたものについて、国家行政組織法改正に伴いまして各省庁設置法に設置根拠を設けないで、一括して組織法に基づく政令にゆだねようという一般方針に従った次第でございます。したがって、実体法である郵便法自体の付議規定は残るわけでございます。 ですから、言いかえれば設置法で政令に譲っておることが一般法である行政組織法で政令に譲るということに形が変わるだけでありまして、国会との関係、法律制度の関係においては実質的には同じでございます。
郵政省設置法も行政組織法も同じ法律であります。従来は各省設置法ごとに政令にゆだねる関係のことを規定しておりましたのを、一括して行政組織法でそれを規定するという違いでございまして、法上の取り扱い、慎重さの意味においてはかれこれ差別はないことと思います。
お答えいたします。設置法でありましょうとも、行政組織法でありましょうとも、その法に基づいて審議会に関することは政令で定めるということになりますので、国民から見ましても、かれこれ区別はなかろうかと思います。
お話のとおり、農薬について行政監察をいたしまして、農林省と厚生省両方に勧告いたしました。勧告いたしますと、勧告にも付言しておりますように、三月一ぱいに御回答をいただきたいということに相なっております。御回答をいただいた上で、さらに検討を加えるつもりでございます。
お答えいたします。 回答を審査いたしまして、Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ｂ、Ｃという評価をいたしますが、Ａの評価をいたしましたものは、およそ勧告の趣旨に沿って善処するという趣旨の内容でございます。それは、しばらくその実施状況を見守りまして静観いたす態度で臨みます。そうして、半年なり一年なりたって、要すれば推進監察と申しまして、その結果がはたしてお約束どおりに動いておるかどうかということを監察いたすことになっております。
御回答をいただく前に、行管のほうとそれぞれ打ち合わせをいたし、論議をいたすわけでございまして、さっき申しましたような評価に基づいて静観すると申し上げましたが、再監察、推進監察をやるといたしましても、少なくとも半年、一年経過した後のことに相なります。
せっかくのお名指しの御質問ですが、内閣でないとわかりませんので、いま問い合わしております。
お尋ねでございますが、その角度からの行政監察は必ずしも私の守備範囲の問題じゃございません。ただ、要すれば、もうちょっと長いほうがいいんじゃないかと思うくらいでございます。
お答えいたします。 お説のとおりだと思います。そこで、行政組織法の改正案を御提案申し上げまして御審議をお願いしているわけでございますが、少なくともいままでの法律で設けることになっておる局とか部の設置のことを政令に譲ったらば、経済社会の発展変動に応じた機動的な行政機構に改変できるんじゃなかろうかと、こういう考え方で御審議をお願いしておりますが、大体お説のとおりだと思います。
