お答え申し上げます。 教育に限らず、ことごとくのものが、主権在民の憲法下においては主権者にあると思います。教育と特にそれを取り出していいます場合には、その言わずもがなのことよりも、もっと具体的、狭い範囲で不当な支配といっておると、私は解釈します。その意味においては、民主社会においては国民の代表たる国会において、主権の最高機関として法律制度を定められる、その法律、制度に基づいて権限を持った者、それが主権者にかわって支配をしておる——権限を持っておる。こう心得ますから、今申し上げたようなお答えにいたしたのであります。
教育に国家権力が入ってはいけないという仰せのようでありましたが、私は、民主憲法のもとの国家権力というものは、とりもなおさずそれは主権者のものを公務員を通じて行なわしめておる姿を、それを国家権力と理解すべきものと思います。その行動すべき内容、行動半径というものは、民主国会によって国民にかわって決定せられました法律制度以外のものでは動かすべからず、そういう法律によって支えられたる権限者以外の者が教育の場に踏み込むことそれ自体は法律違反である、かように思います。
初めにいろいろと例示されました国会を通過した法律によって実施された事柄は、それこそが民主的な結論であると思います。岩間さんの属せられる共産党が常に言われる悪法は法にあらずという見方からするならば、自分の気に染まないから、あれは保守反動だ、あるいは安保体制強行だというような御批評はございましょう。しかし、それは共産党だけのお立場であって、国民の圧倒的多数は、共産党を支持してない。その国民の気持から言うならば、これは明らかに今の状態は、民主的な国権の最高機関によって、新憲法の定めるままの政治が公明に行なわれておると、こういうことだと私は心得ております。
ただいま御注意を受けましてまことに恐縮に存じます。ちょっと弁解させていただきますと、きょうは私が閣議で長引きまして少しおくれました。恒例によります記者会見をやりまして、これもなるべく簡潔に切り上げることをいたしたのでございますが、ついおくれまして恐縮いたしております。今後こういうことのないように十分注意したいと思っております。 ——————————
その点は、この前も申し上げたかと思いますが、もともとこの資料提出の御要求によって提出をしたものは、豊瀬さんが昨年の国会で、私の申しておることについて根拠となる資料を出せ、ということで提出したものであります。それは倫理綱領そのものがきわめてデリケートな心づかいをして作られておる。従って倫理綱領の文言だけでは理解しにくい点がございまして、それを補足する意味で解説があり、さらにまたこれを補足する意味で「新しく教師となった人々に」というのがある。いわば憲法と法律と施行令、政令、省令等のごとき相互関係にあるように理解するのでありますが、従ってそれを総合的に読んでみて初めて私が指摘するような結論に到達する、そういうことをもともと申し上げておりま
それはただいまも申し上げた通り、そもそもこの資料を出すに至ったときにさかのぼってお考え下さいませんと、この資料も意味をなさない資料になるわけであります。表題がそのものずばり的に書いてある。だから、そうであるということよりも、もともと資料を御要求になりましたときの論議を通じてこの資料が出されておると、こう御理解をいただきたいと思います。従って、第一ページから二ページ、三ページ、四ページに至るまでを資料としてお考え、総合してごらん願いたい、こういう意思で初めから出しておるわけであります。
繰り返し申し上げます。倫理綱領それだけではわかりにくいから解説もつけられておると思います。それだけでもまだ足りないということで「新しく教師となった人々に」が追加されておると思うのでありまして、ですからあくまでも全体が読まれ、全体を通じて私の申し上げるような結論に到達しないならば、私は読む人が間違っているという言葉で申し上げた記憶がありますが、そこで、それじゃ資料を出せという仰せでざごいますから、総合判断せねばならぬことは大前提として当然のことでありますが、その中で特に何と申しますか、指摘してお答え申し上げる個所とするならばこういうところであろう、こういう考え方でこの資料が出されておることは御推察いただけると思います。従ってこの書いて
米田さんにお答え申し上げますが、これは何度も繰り返して恐縮ですけれども、そもそもこの資料を出せと言われました豊瀬さんとの質疑応答のことにさかのぼらないと、この資料の意味がわかりにくいわけであります。私は、倫理綱領のこの部分だけでどうだと言ったことはございません。なかなか巧妙に書かれておって、すらっと読んだだけでは、その真意が把握しにくい、それは解説等の中にも、そういう心づかいをして書いたのだということが書いてありますからそれをとって私は申し上げておるのですが、そういうことですから、倫理綱領そのものずばりだけではちょっとわかりにくい。そこで、解説と「新しく教師となった人々に」をあわせ読みますと、私が申し上げましたような結論に到達せざる
お答え申し上げます。その前に、一つ一つが独立しているのだと、そういう意図を持って出しているのだと、これまた断定的におっしゃいますけれども、何度も繰返し申し上げるように、そもそもが総合的に読み終わって判断して初めてわかるというふうにできておる、その結論として私は申し上げるということを申し上げたことに関連して、しからばその根拠となる資料を出せという仰せでございまして、従って、提出しておりますのも、ごらんの通り、倫理綱領そのものもありまするし、解説の部分もありまするし、また「新しく教師となった人々に」というのを抽出した部分もあるわけであります。これは卒然として私が資料提出の初めの提出意思と今と違ったことを言っておるとおっしゃいますことは、
井川さんと矢嶋さんお二人の御質問は同じようなことかと思いますので一括してお答え申し上げます。 これまた先刻来繰り返しておることを一応前提として申し上げなければならぬわけですが、倫理綱領と、解説と「新しく教師となった人々に」を読み通して、そうして、また特にそこに指摘しております部分を読んで完全に理解できる筋合いのものかと思います。ですけれども、なるべく具体的な資料を出せという仰せでございましたから、特に今差し上げておるものを、抜き書きではありますが、全部お読みいただくならば私の申しておることが御理解いただけるのではなかろうか、こういうつもりでこの資料を出しておるのであります。そこで、ついでながら米田さんのこの前の御質問のときのこと
今の例を引かれたことは、批評するのは自由ですから、何と批評されようともこれは仕方のないことだという問題だと思います。 私は、何度もおしかりを受けておそれ入りますが、この資料提出は、繰り返し申し上げますように、鶴瀬さんの御質問に関連して資料提出御要求になったのに応じて出したのでありまして、それは、あくまでも総合判断しなければ的確には指摘し得ないようにできておる。そのゆえにこそ解説がある。「新しく教師となった人々に」というのまでもある。日教組自身が作りました倫理綱領について、みずからが注釈を加え、みずからが補足的な「新しく教師となった人々に」を出しておることからも明らかでありまして、あれを全部読まなければ組合員といえどもわからないか
ちょっと委員長。
お答え申し上げます。その前に、さっきの仮説的なお話ではありましたけれども、人を誹謗したとすれば、お前はどう思うというお尋ねでありました。人の、個人であれ何であれ、批評することは自由であると申しましたが、私は今日まで、人様をことさら誹謗した覚えはありません。今後ともやろうと思いません。ただその仮説的に、そういう批評をしたらどう思うかとおっしゃるから、それは世はさまざまで、十人十色ですから、無責任に批評をするものはいるでしょう、その無責任に批評をするものがいることを、それ自体を否定するわけにいかない、批評は自由だと申し上げたゆえんは、それだけの意味である。 次に、今お尋ねでございますが、日教組が正規の結社の自由に基づく団体であり、そ
倫理綱領そのものが教育の中立性を否定する意図を出しておる、という意味において申し上げておるのであります。教育の中立が侵されたか否かということは、お説の通り、学校の場においてそういう事実のあるなしによって初めてきまると思います。ところで、その、教育の中立を侵す意図を持ったものであると申し上げる意味は、倫理綱領に、教師は労働者である、団結こそは教師の最高の倫理であるということから始まって、いろいろと書いてありますが、私は、教師が広い意味での労働者でないとは申し上げない。申し上げませんけれども、教師が勤労者であり、労働者であるという実体は、教育の場において教壇に立って教えること、そのことが労働者であり勤労者であることと思います。それならば
倫理綱領は豊瀬さんの御注釈によっても教師の心がまえだ、そういうものだと思います。教師の団体の団体員たるものは、労働者と書いてありますが、そういう心がまえでいきたいものだという、その心がまえの条文だろうと思います。条文にどう書いてあるからといって、そのことが現実に中立を侵したのだという証拠にならないことは、これはもう理の当然でありまして、倫理綱領それ自体が何を意図しているかという角度からとらえて、教育の中立性を侵しているその意図がここに現われている、こういう意味であります。
倫理綱領それ自体としては、今申し上げるように政治的中立を侵すこともあえて辞さないということが書いてあると解します。そう解せられる倫理綱領を忠実に組合員が実行するならば、教育基本法ないしは義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関するあの法律の趣旨に反するようなことが起こるおそれがある。それとこれとは抽象的に言えば別問題である。概念論としては別問題、一は規定そのものであり、そのものがすべて常に行なわれておると私は断定しておるわけでは毛頭ないわけであります。おそれがその意味においてある。
今の米田さんの御質問は、政治的中立性を否定する個所と書いておるじゃないか、それならば、否定して現に行動しておる証拠だと思って出したのだろうというふうにお読みになったように心得ましたが、これは話の順序から、資料提出の経過から見まして、この表現、表題そのものの表現不足、適切を欠いた点はあるいはあろうかと思いますけれども、これは特に注釈を加えないでも、資料提出の前後の事情等からも当然御理解いただけると思ってその部分にはことさら注釈を加えておりませんが、提出いたしました意図と、今申し上げておることは一つも食い違っていないと心得ております。
倫理綱領に関して政治的中立性を否定しておる個所という意味は、私は格別註釈を加えないでも、倫理綱領それ自体の意図がそういうことであって、現にそれが教育の現場でそのことが行なわれた結果までも否定する個所といって指摘していることでないことは、これは註釈を加えないでもわかっていただけると思って実は出しているのですが、その表現の仕方が適切を欠いたために、私の資料提出のときの気持と、今御答弁申し上げておるのとが食い違っておるという御指摘であるならば、それはこの表題のつけ方が少し適切を欠いておったと思います。その点は御了解いただきたいと思います。
これは申すまでもなく、教師であらうと、いかなる公教員でありましょうとも、その個人がどういう信条を持ち、どういう政党を支持し、どういう政党の党員であらうと、原則的には自由だ、こういうことになっておると思います。だから、ある党、自民党であれ、共産党であれ、社会党であれ、理論的には同断ですけれども、その個人がそうであることと、教育の現場において、教育基本法ないしは、もう一つの法律にいうところの政治的中立を侵す、侵さないということは別個の問題であって、現実に侵したらもってのほかであり、侵さなければりっぱな教師として成り立っていくもの、こう思います。で、むしろ皆さんは、私の言うがごとくんば、教師が自民党員でなければならぬようにおっしゃいますけ
いつも申し上げておりますが、五十万と称せられる日教組の組合員のほとんど全部に近い人々が、その個人的信条あるいは党派がどうありましょうとも、りっぱな先生として行動しておる、そのことは私は一つも否定しない。そのことと今お答え申し上げていることは私は違うと思います。文部大臣だからこそ私は教育の中立が侵されてはいけないと心配するがゆえに申し上げておるのであります。倫理綱領が十年前だとおっしゃいますが、十年前から今日まで連綿として順奉されてきていると理解される。最近の日教組の大会におきましても、あらためてこの倫理綱領を再確認をされたと私は承知しておる。そういう意味で、十年前だからどうでもいいと私は考えない。むしろ長きにわたってこういう考えで、
