教師である個人が、いかなる思想を持ち、政治的理念を持ち、政党に所属しようと自由である、それはその通りでありますが、しかし、それはあくまでも教育の場に持ち出してはいけないということも鉄則なわけですから、それが教育基本法にいうところの教育の場を通じての教育の中立堅持の要請であろうと思うわけであります。教師個人の思想ないしは政治行動を制約するということはあり得ない。しかし小・中学校ないしは高等学校については、法律、制度の定めるところに従いまして指導要領ないしは教育課程等が定まるわけですから、その線を逸脱して片寄った方向に意識的に子供を持っていくという自由は、教師には許されていない。個人としてはまた別ですけれども、いやしくも学校という教育の
憲法の保障する基本的人権としての労働三権は、一般的に国民全部が持つわけでしょうけれども、教師という特殊な勤労に従事する者は、おのずから教師なるがゆえの制約はやむを得ない。これも行政措置でどうなどということはもちろん許されるべきではない。憲法の趣旨にのっとった国権の最高機関を通じて、国民の意思としてきめられた法律上の制約を受けるという立て方で日本の制度はあろうかと思いますが、一般的に労働者、勤労者というものが憲法上労働三権を保障されておることは言うをまたないところであります。教師は教師としての制約が法律上あらねばならないという考え方のもとに現行制度がある、こう心得ております。
長谷川さん御懸念いただく通り、要保護はもちろんですけれども、準要保護児童の点で救済漏れがあるとするならばこれは申しわけないような気持がいたします。いうことが出てくるであろうことをおそれますけれども、今前年度二％を四％にどうやら引き上げ得たことで一応満足せざるを得なかった。露骨にいえば予算折衝に負けまして申しわけなく思っております。年々歳々努力を続けまして一人でもそういう救い漏れがないようにしなければならぬ事柄だということは肝に銘じておるわけでございます。今後の努力に待たさせていただきます。
お説の通り、あり得べからざるものであると思います。それがどうしてあり得べからざるものがあるかということは、先刻の説明で一応わかるような気がしますが、第一は大学当局それ自体が、ＰＴＡ等の要望があろうとも、その要望が熾烈であればあるほど、率直にそのことを文部省に連絡をして、十分相談の上やるという努力も欠けておったのじゃなかろうか。私のこれは想像でございまして、当たらなければおわびをせねばなりませんけれども、そういうところに問題があるとすれば、そういうことに対しても、今後十分大学当局とも密接な連絡をしつつ、これからそういうやみ職員が出ないように、ほんとうに必要ならば一緒になってまともなものを作るように努力すべきものと思います。
出すつもりで検討をいたしております。
検討が済みますれば出したいと思っております。
先般も文教委員会でお答えしたかと思いますが、今申しました通り、年間約二百億のＰＴＡ負担があるということは好ましからざることであることは間違いございませんので、何とかこれを早く解消したい。おおよその目標として、五年間ぐらいにはＰＴＡ負担はもうなしにやっていけるようにいたしたい、こういう考え方でおるわけでございまして、三十六年度予算案概算要求につきましても、今申し上げましたような気持で概算要求案は作った次第でございます。一日も早く解消する目標で、今後も努力いたしたいと思っております。
具体的なことでございますから、正確を期する意味で政府委員からお答え申し上げます。
予算措置から当然出てきますことは申し上げるまでもないと思いますが、交付税の基準として配付しましたものは、とかく末端において影が薄れる傾向があるやに承知しております。これは自治省とも関係がございましょうし、各都道府県を通じまして、影が薄れないような措置を、いつどういうことをやればいいか、ちょっと私も今思いつきませんけれども、目標はそういうところに一応置いて趣旨の徹底をはかるべきだと存じております。
先ほどお答え申した通りの心がまえで徹底をはかりたいと思います。教育委員会それ自体、都道府県それ自体の努力ももちろんですけれども、市町村におきましてももちろんのこと、自治体を通じてその趣旨が徹底されねばならないかと思いますと同時に、ＰＴＡ自身も、子供かわいさではございましょうが、ただやいやい言って必要以上の経費、負担すべからざる経費を進んで負担したいような気持もわからぬではございませんが、ＰＴＡ自体も私は考えていただかなければならぬ点もあろうかと思いますから、そういうことも含めまして趣旨の徹底をはかりたいと思います。
大蔵省との折衝は別といたしまして、別といたしましてという意味は、今おっしゃるようなことを将来のことまで考え合わせて話がきまったというわけではないということでございますが、ものの考え方としては、義務教育費国庫負担法に基づいて原則的には国が半分持ち、半分を公共…体が持つという建前であるはずですから、従って富裕府県について財源の調整をするという、国家財政切り盛り上の要請はまた別途あろうと思いますが、それは他の事柄で調整されるべきであって、義務教育費国庫負担法の趣旨に照らして、その趣旨を根本的に抹殺するような結果になるような調整の仕方というものは許されざることである。法の建前からいって私はそう思うのであります。最高限度額をきめるということに
教育基本法が制定されました経過、その当時の環境、ことに刷新委員会における審議途上の事柄等を総合判断いたしまして、占領中でもございましたから自由な発言も許されなかった。国会においてしかりでございましたことから考えまして、独立を回復してすでに十年の今日、日本人みずからの教育基本法という気持を全国民的なものにしたらいかがであろうか、そういう意味で再検討すべき課題であると今でも思っております。それ以上のことは政府全体として、あるいは政党政治といわれておりますが、与党との意見も十分に戦わせて、具体的に進行をはかるとならば、そのことに慎重を期して、しかる上での問題であるはずだ。かように考えておるような次第でございまして、私の私見などというものは
私はこれを再検討すると仮定しましても、相当本格的なといいますか、慎重に検討したい。手だてを整えて再検討の場を作るべきだと思います。もしその委員にでもなしていただくことになると仮定すれば、乏しくとも私見を申し上げる機会を与えられるかとも思いますが、私見がよしんばありましても、申し上げる値打ちがないと思いますから申し上げません。
御案内の通り、憲法そのものすらも、法律に基づく憲法調査会という機構を通じて再検討されつつあるわけであります。憲法の趣旨にのっとって教育基本法が定められたことは確実でございますが、その教育基本法も、憲法の改正すべきかいなか、そのままでいいかどうかということも含めて再検討されると同じ意味において、教育基本法が再検討さるべき一つの課題であることは間違いないと私は今でも信じております。どこがどうだということは、これはやはりその道の権威者によって初めて自信のある意見が国民にかわって出されると思うのでありまして、その結果に基づき改正すべしとならば、その改正すべしとする案が政府提案か何かで国会に出されて、国会を通じて全国民にかわって皆様方に御審議
それはおっしゃるように、占領中にきめられたあらゆる法律は再検討すべきだと私は思います。なぜかと申しますと、申し上げるまでもなく、法律案であれあるいは予算案であれ、すべて原案を作るときからＧＨＱのアプルーヴァルをもらわなければ政府案が提案できなかった。国会に出されましても、審議の途中において、その原案を修正しようという動議が出されようとするならば、動議が出される前に、動議提案者と同道して、当該委員長が、当時ありました外事課の外国語のうまい人と一緒にお堀ばたに参りまして、その修正すべき案とその理由とを英語に翻訳したものを持っていって、そうして担当オフィサーのアプルーヴァルをもらって、初めて休憩前に引き続いて委員会を再開いたしまして、そう
ふつつかな私見はないとは申しませんが、そういうことを公言することそれ自体が意味をなさない、御遠慮すべきことだ、そういう資格もない、こう思っております。
発音が悪かったので、お聞き違いのようでありますが、公に言うという公言と申しました。放言はむろんこういうところでなすべきじゃないと思います。先ほど申し上げた通りでありまして、私は、敗戦、占領軍が存在しておるという、当時国会はむろんありましたけれども、国会以上の権力が上にあって、先ほど来くどくどと申し上げましたように、アプルーヴァルそのものが国権の最高機関的な状態のもとに、憲法でも、教育基本法でも、学校教育法でも、その他もろもろの法律が、占領期間中そういう形で法律となっておる。そのことだけを考えて再検討する値打がある。これは国民的な立場において考えまして、一党一派とか、荒木文政の荒木何がしとかいうものの趣味でなくして、国民全体の立場から
形式的な効果からいきますれば、全国民のものになっていると思います。信念的にどうだと言われれば、全国民のものにまだなっていない。そういうふうに考えるわけであります。と申しますのは、同じことを繰り返しますけれども、占領中の国会は、国民の信託を受けて国会の場に臨みましても、一人々々は全国民にかわって国会の場で真剣に行動されたことは疑いもないことですけれども、その信念、その良心的な努力の結論として現われる国会の意思は、ＧＨＱによって押えられたわけであります。わずかに実質的な影響のなさそうなところがアプルーヴァルがもらえるというような経過をたどって審議されております。経過を見ましても、真の意味の、信念的に全国民のものであるということが言いかね
憲法調査会の設置趣旨は、野原さんと同じように理解しております。私もしばらくではございましたが、憲法調査会の委員をしておりまして、そういう趣旨であることは万万承知いたしております。先ほどもそういう趣旨で申し上げたとは思っておりません。
そういうはずがないと思っております。そんなことがもしありとしますれば、言葉の使い方の不十分な点があった結果でしかあり得ないと思うわけですが、繰り返し申し上げますが、憲法すらも改正すべきかいなかということを対象として検討されつ つある、それと同じ意味において教育基本法も再検討さるべき探題である。よしんばそれが再検討した結果一言半句現行教育基本法と同じであるということになるとしても、再検討の価値があったんだということになるであろうという趣旨のことを一貫して申し上げておりますから、もしお聞き違いがあったとすれば、以上のことで御理解をいただきたいと思います。
