お答えいたします。貧乏人の子弟が、貧乏人なるがゆえに、持って生まれた能力がりっぱであるにかかわらず、下積みでなければならぬという法はないと思います。そういう状態がなるべく早く解消するような努力をしていかなければならないと思う次第でございます。その意味で、御指摘になりましたように、育英奨学のことにもいささか重点を置きまして、三十六年度予算案の中にも盛り込んだつもりでございますが、むろん十分でないと思います。今後年々歳々そういう努力を続けていきまして、人材開発の角度のみならず、今御指摘のような意味合いにおいても、なるべくそういう矛盾と申しますか、貧富の格差からくる不幸が子供たちの生涯をやむなくするような事態を少なくしていく必要があろうか
お答え申し上げます。義務教育に関します限りは、無償とするということになっております。そういう考え方のもとに国と地方公共団体が半々負担して無償とする建前で今日まで来ておりますけれども、遺憾ながら実情は少しはみ出しておることは御案内のごとくであります。遺憾だと思います。大体の推計によりますと年々約二百億円見当のものが父兄負担になっておると承知しております。それで、これを一挙動でずばりと解決することも、事実上、正直なところ困難でございますので、大体五年くらいでこれを解消したいものだ。そういう考え方から三十六年度予算にも幾らかその努力をいたしておるつもりでございますが、御指摘の通り、本来、国なり公共団体なりが一緒になって負担して、父兄負担に
できることならば、もう四年も五年も勉強して高いレベルの専門知識を持った人に教えてもらうことがこれはいいにきまっておると思います。
おっしゃる趣旨はよくわかりますが、まあ次善策として三年制度の臨時養成機関を通じて急場の間に合わせたい。何と申しますか、どろなわ式だとおっしゃる非難もある程度当たるかと思いますが、現実問題として、そういう臨時養成でもって養成してでも補充しなければ、なかなか教師を得ることが事実上困難だということに着眼しまして、お説のような角度からの御非難はあり得るとは思いますが、次善の策として一つ御審議を願いたいと、かように思っているところでございます。
目下検討中でございますが、大体のことは、先刻お尋ねによってお答え申し上げた通り、御批判はあろうと思います。十分な制度であろうとはむろん思いませんけれども、当面の現実の要請に応じますために、次善の策として、こういう線で一年でも早く先生を供給するということが主になりまして、御披露申し上げたような構想で今検討を加えておりますが、さらにできるだけ、限られた予算の範囲内で充実できるようなことを念頭に置きながら、検討も加えてみたいと思います。
高校の定数基準に関する法律案は、御承知のように一ぺん出しましてお流れになったと記憶しておりますが、今度もちろん提案する予定でおります。また、そのつもりで自治省の方とも事務当局は打ち合わせをしておるはずであります。詳しくは政府委員から答弁させます。
反論いたしました事柄は、新聞に発表いたしましたのは、もちろん一部であり概要でございますが、すべて事実に基づき、こうだと信ずることを率直にそのまま反論として出しておりまして、ことさらなる感情を交えたりあるいは作為をいたしたりした覚えはございませんので、撤回する意思はございません。
その部分も含めまして、先刻申し上げた通り、撤回する意思はございません。
撤回する意思はございません。
同様の趣旨の表現でございます。
同様の趣旨の用語であると申し上げました。私は倫理綱領並びに二つの解説書を通読いたしまして、教育の中立を否定するという意思が現われていると判断いたしました。おそれがあるというのは、それが現実に教育の場に中立を侵す具体的事項として現われるおそれがある、一連の関連した概念として、同様の趣旨の用語だと申し上げた次第であります。
二つの立場があると思います。あると思いますが、概念的にははっきり二つの立場があり得るといえましょうけれども、現実にはそれがまあいわば一人二役でございますから、判別は困難であるということもあり得ると思います。
法の前に、概念的に区別される二つのものであるというふうにはむろん考えます。
教育基本法の、教育の中立を要請しますことは、教師に対して要請をするという趣旨だと思います。公務員である本質を持った教師に対する中立の要請そのことが私は教育基本法の趣旨だと思います。
教育基本法は、主として宣言的な規定を持っておると思いますが、教育基本法の意図する、中立であらねばならないという趣旨は、両方の立場において教育基本法が要請しておると思います。ただし、具体的にはそれが実は学校教育法その他の教育プロパーの系統として規定されましょうし、他の一面は御承知の通り国家公務員法ないしは地方公務員法という形をとって現われてくると理解しております。
職員団体の構成員としての行動それ自体は、これは教育それ自身ではもちろんないといえると思います。しかしながら、さっきも申し上げました通り、職員団体としての行動半径は、国家公務員法ないしは地方公務員法によって規制される。それは、その裏面には消極的ながら教育基本法にいうところの、教育は中立でなければならぬ、また職員団体として行動する対象は、行動目的は、法定事項以外にわたるべからずという趣旨を貫きまして教育の中立を期待しておると、こう私は理解しております。
内藤局長の方が明快なように思いますが、趣旨としては、私はいかなる法律といえども法治国においてはそれぞれの法律の趣旨が相矛盾することあるべからずと、そういうふうな理解の前に立って先刻の御答弁を申し上げたわけであります。
組合大会を開くことそれ自体は教育基本法の問題と違うのだ、別だ、それは私も理解できます。いかなる団体を作ろうとも自由である、結社の自由である。その結社の自由権に基づいて組合が任意団体でありながら一応職員団体の全国組織としてできておる日教組、これを教育基本法と直接関係のない合法的な存在として理解いたしております。そのことと、その大会で何が討議され、決定されたかということは別問題だと思います。
さっき申し上げた通り大会を開き、何を討議しようと自由ではあります。そのことに教育基本法ないしは学校教育法、地方公務員法、国家公務員法等が直ちに適用される、そういう問題じゃむろんないことは十分理解しております。ただ、常識論あるいは道義論だと言われますけれども、常識なり、道義の国民的な立場において、あわせ申し上げることは御質問の範囲外ではありましょうけれども、催しそのものは自由であるにしても、公務員であり、教職員である人の団体であり、しかもそれが討議の内容と決議の取り上げ方等が教育それ自体に反しておるとするならば、そのことは別途望ましくない、適当でない、あるいはけっこうだという常識的な、あるいは教育的な判断があり得る、こういうことを申し
その通り理解いたします。中身は別だということであります。
