お答え申し上げます。大体三十六年度でもって一応打ち切るということを、従来の科学技術会議等の御見解も伺いまして、昨年閣議決定の了解を求めまして、予算上も、三十六年度としましてはいわば迎えに行く予算だけが盛られておるわけであります。今までの南極観測につきましては、いわば臨時的な、地球観測年に応ずる考え方のもとに計画され、実行され来たっておるものですから、いろいろな設備、準備等が、それに応ずる程度しかできていない。もしお話のごとく今後も続ける、腰を落ちつけてやるとしまするならば、もう少し本格的な準備も必要でございましょうし、宗谷のあのよたよたでいいかどうか。天佑神助に助けられてようやく脱出するというがごとき不安定なやり方では、貴重な人命に
日本学術会議の誤りでございます。私が申し上げましたのは、政府部内で意見が違っておるのでは毛頭ございませんで、今までの臨時的と申しますか、応急的な課題としての地球観測年の観測については今年限り。さらにこれを別の角度から本格的に取っ組んでどうするかということは、今後の検討を要するという意味合いで、さしよりのことは本年限り。ただし先ほども申し上げましたように、本格的にやるにいたしましても、たまたま無事でよかったということでなく、絶対安全な措置を講じた上でやるべきものでなかろうか。こういう意味で申し上げましたから、補足いたします。
私の理解しますところでは、教師の倫理綱領及びその解説書と思われる「新しく教師になった人々に」というのを通読してみまして、この前私がお答え申し上げたような結論にならざるを得ないと思っておるのであります。
私が一点見のがし得ない、国民的立場で関心事たらざるを得ないと申し上げましたのは、この歴史的課題を解決するための有能なにない手として青少年を育成せねばならないという趣旨のことが表明されている点。なぜかと申しますと、先日も申し上げましたように、一つの任意団体あるいは結社がいかなる綱領を作られましょうとも、むろん自由であることは理解いたしておりますが、ただ事中立であるべき教育の場に具体的な影響を持つおそれがあるとおぼしきことにつきましては、私はできることならばそういうおそれを除いていただきたい、これは少なくとも子供の親たちが念願していることだ、と思うのであります。そういう立場、そういう意味から、今申し上げた青少年を育成する、教壇を通じて育
その表現それ自体、文字だけから申しまして、断片的に一つ一つ取り上げれば悪いことが書いてあるとはむろん思いません。
ことさら理論的発展をさせたつもりは毛頭ないのですが、最初にも申し上げます通り、またあなたも御指摘の通り、一ヵ条、一ヵ条が孤立しているものじゃない。全体総合されてそれぞれのものがあるのだという関係にあろうかと私も思います。同時に「新しく教師になった人々に」という解説書とあわせ読まなければ、はっきりしない点がむろんあります。同時にこれを総合的に読みかつ判断して、今あなたが指摘したような点を私が申し上げるように理解するということは、ひとり私の独断でないと思っておるわけでありますが、同時にその教師の心がまえが、あるいは綱領というものが厳然として存在しておる、組合員である限りはこの綱領に忠実であるととを要請される意味合いにおいてこれが存在して
これは私は国民的立場を代表したつもりで、もっと具体的に申せば子供たちの両親の願いごとであろうと推察をいたしまして意見を申し述べているのでありまして、日教組がいかなる綱領を作りましょうとも本来自由であります。自由でありますが、ただ具体的に教育の場に中立性を脅かすおそれありと思われる節があるところはお考えになったらいかがであろうかという、いわばアドヴァイスをしておるのでありまして、これは話し合ってどうする、こうするという事柄でなくして、いやしくも厳粛なる中立の立場において教育を担当すべき本質を使命とするところの教職員の団体でありますならば、私が言おうと言うまいと、話し合おとう話し合うまいと、お考えあってしかるべきことだということを申して
今も申し上げました通り、がんぜない子供たちを預かって、教育の場でほんとうに中立な教育をなさる立場の教職員の団体の幹部諸公たるもの、一々お目にかかって、ああでもない、こうでもないと言わなければおわかりにならないような方々と私は思いません。今まで問題にならなかったとおっしゃいますが、もの言わざる国民の立場において、もの言わざる子供たちの親の立場においては、もう数年来、十年近い間、全国的に私と同じ気持を持ってこのことに対しておったと私は推察するのでございまして、繰り返し申し上げますが、お目にかかってことさららしく人さまの倫理綱領をのぞき込んで、ああでもないこうでもないというふうな形をとること、それ自体が適当でない、かように考えておるのであ
政府の見解であります。
実は今御指摘になりました、新聞に発表されたことそれ自体が、一部分について新聞発表をいたしたのであります。と申しますのは、参議院の本会議でも御要望がありましたが、文教委員会でも参議院で御要望によってすでに提出をいたしておりますけれども、それは元来ＩＬＯに関連します往復文書等が、従来の慣例が、ＩＬＯにおける取り扱いが、各国とも機密文書として扱う、外交上の慣例がそうなっておると承っております。しかし国会からも御要望があり、新聞方面からも、すでに反論を出したとすれば、事実上日教組の提訴事項等も新聞にちらほら出ておるような状況なんだから、出した以上はその要旨でも発表したらどうだという御要望がございまして、ジュネーヴの現地とも一応連絡しましたと
今御指摘の事項について特に反論をし、またそれを発表するという考えは今持っておりません。
格別の意図はございません。先刻申しましたように、国会でも新聞の方でもそういう要望がございましたので、現地の方とも連絡の上、ごく簡単な要旨程度ならば、そういう実情ならやむを得まいということで発表したのでございまして、ことさらなる意図は全然ございません。
ＩＬＯの本来の性格から申しまして、きわめて中正なる団体である。国際的に信頼されておる機関であります。その機関で公正な判断が下されて勧告が参りましたならば、勧告そのものを誠実に受け入れるという態度でなければならぬと思います。
正確には存じませんが、アメリカの憲法の建前から批准できないものがあったということを聞いておる程度であります。
八十七号条約に関する限りにおいては、すでに総理が両院の本会議における施政方針演説の中で、批准をする建前で準備中であるという趣旨のことを言明しておることによって御承知いたきたいと思います。
まだ閣議で決定したということは承知いたしませんし、かつまたＩＬＯ問題そのものについて私も主管のものでもございませんので、必要あらば正確を期する意味で――ＩＬＯ問題は形式的には外務省が窓口で、実質的には労働省が所管する建前になっておるようでございます。一般問題としましては、私もちょっと正確にはお答えいたしかねます。
百五号条約そのものの全貌を存じませんので、はっきりしたことはむろん申し上げかねます。しかしながら、精神的な立場から申し上げるとするならば、いやしくもＩＬＯに加盟し、しかもＩＬＯの慎重なる審議の結論として一応の条約案ができておる。とするならば、日本の国情が根本的に許されないとするなら別ですけれども、そうでない限りは批准をしてしかるべきものじゃなかろうか、感じだけを申し上げればそういう気持でございます。
仰せの通りに心得ております。
職員団体としての全国組織の日教組の代表者と、団体交渉の意味でお目にかかるかどうか、お尋ねはおそらくそういうことだろうと思いますが、そういう点からいえば、文部大臣は給与についても、一般人事権の立場からも、地方公務員に対していささかの権限も与えられていない。しかも地方公務員法は明らかに団体交渉の相手方を明示しておるという制度上から申し上げまして、文部大臣という立場の者は、団体交渉の相手たる権限は与えられていない。だからお目にかかってもどうすることもできない立場である、それは日教組の代表者も文部大臣も双方とも同様である、こう考えて先日もお答えしたわけであります。
その身分、地位によって違うかと思いますが、文部大臣が任命権者であり給与決定権者であるものと、そうでなくて大学長等にその権限があるものと二つあるかと記憶いたしますが、すべて文部大臣が任命権者ないしは給与決定権者ではないように記憶しております。なお正確には政府委員からお答え申し上げます。
