荒木萬壽夫

もちろんその通りと心得ております。憲法、教育基本法及び教育関係の法律制度、それが最後のふるいになるべきもの、かように心得ております。

むろんおっしゃるような気持を持っておるわけですが、私が修身という言葉を使いましたのは、修身という言葉を使わなければＧＨＱ命令が出たことを正確に伝え得ないから使いました。また修身という言葉を今日使っても一向かまわぬと思います、身をおさめるという意味において……。ただし今の問題としていえば、すでに教育課程にも明記しておりますように、道徳ということを言うべきことも心得ております。マッカーサー命令には道徳とは言っていない。当時の修身課程をやめろ、こう言ったわけですから、その用語を使わないと正確でない、こう考えて日本地理、日本歴史、修身と申したのであります。さらに教育課程における日本の国土が何たるやを知り、民族の沿革を知るということがなおざり

お答え申し上げます。 　お答え申し上げる前に、私が修身という言葉を言ったことについていろいろと御批判がありましたけれども、修身の教科をやめろと言ったという意味で申し上げたことは先刻の通りですが、むろん昔ながらの修身が内容がそのまま今日通ろうとはだれしも思わない。あくまでも憲法なり教育基本法なり、法治国である限りはもろもろの法律制度に合致することは当然として、そうしてまた今日の国民感情にも合うべく、今日の子供たちの対症療法的な角度から再検討さるべきもろもろのものがあると思います。その点は念に及ばぬことですけれども、一応釈明さしていただきます。 　父兄負担の軽減、このことは、昨年のあの臨時国会でも参議院の文教委員会あるいは決算委員会

お答え申し上げます。 　日教組のＩＬＯ提訴に対しましては、ＩＬＯの事務局から一応これを受理して、その上に立って政府側としての反論の資料があるならば送ってよこせ、こういう求めに応じまして先般送付いたしました。その一部につきまして新聞発表をいたしたのでありますが、元来、外交文書でございますから、ＩＬＯの従来の取り扱いが、一般的にこれを発表することはしないという外交慣例になっておるということでございまして、ただ、参議院におきましても、あるいはまた新聞の方からも、一部のことは発表したらどうだというふうな御要望もございましたので、ほんの一部のことを発表したわけでございます。そのことはすでに新聞にも伝わっておりますことでございますから、ことさ

お答えいたします。ただいま総理からきわめて簡潔に御答弁がございましたが、私もその通りだと思います。教育を通じて、日本人としてりっぱな人に育ってほしい。さらに、それは国際的にも信頼と敬愛を受けるに足るような人に育ってくれかしとする念願を、教育を通じて実現すべきものと心得ております。

お答えいたします。最近そういう話を聞きましたわけでございますが、総合するところによりますると、大学とおっしゃいますけれども、実は何々商会というがごとき営利事業をやっておる団体であるがごとく見受けられるそうであります。従いまして、まだ学校として運営されておるかどうかという、実態につきまして十分承知いたさないことをまことに遺憾に存じますが、十分に調査いたしまして、善処いたしたいと思います。もっとも、各種学校ということでございますと、直接文部省がタッチしない課題でもございますが、いずれにしましても、東京都とも連絡をいたしつつ、真相を確かめまして、善処をしたいと思います。

お答え申し上げます。先刻お話し申し上げた通りでございますが、政府側から反論を出しました一部をやむなく発表をしたわけでございますけれども、御指摘のようなことさらなる意図を持った反論は一つもしてないつもりでございます。たとえば日教組の行動権について、弾圧をしておるというふうな提訴もあるようででございますけれども、そういうことはありません。争議権、罷業権がないということが適当でないということも含んでおりますが、それは地方公務員であり教職員であるその団体に罷業権を与えないということは、諸外国にも例があることだし、日本の教育制度、地方公務員という立場から当然与えられていないという趣旨を、法規に基づきましてそのままありのままを反論しているという

お答えいたします。地方公務員全部について申し上げる立場でもございませんけれども、教職員も地方公務員という立場において勤労者の、広い意味での労働者であり勤労者であると理解しております。

もちろん入ると存じます。ただ、労働組合法が適用されない意味において、広い意味でのと申したわけであります。

私がお答えすることを政府委員から申し上げてしまったような格好でございますが、これは国家公務員であろうと、地方公務員であろうと、あるいは民間会社、銀行等に入っている人であろうと、大学の先生になっている人でありましょうとも、大事な資金を融通を受けて、返すべきものを返さないという人があったら、これは同じ問題かと心得ます。ですから、育英会自体として当然なすべきことをなしてもらうことに主眼を置きまして、先ほど来申しておりますようなやり方も加えて、極力返還をスムーズにやっていくということに中心を置いて参りたいと思います。もちろん、公務員は一般民間に入っている人よりも直接的に、責任感と申しますか、そういう気持でいるべきことも、世間的に期待される立

「政党政派の別にかかわらず……」その次の言葉をちょっと聞き取れませんでしたが……。

その通りに思っております。

あくまでも政治から中立でなければならないという事柄をさしたつもりでおります。

もちろんそうでございます。従って、教育基本法の趣旨に従って制定された法律、制度も含むことも申し上げるまでもございません。

御指摘の通りと思います。そのことは、今も申し上げました通り、教育基本法なり、あるいは教育関係の法令によって、その筋道は定まっており、その線を逸脱することは適当でない、こういう考え方でございます。

以前の所管大臣の名前が出てのお話ですから、どうお答えしていいかわかりませんが、私の認識はさっき申し上げた通りであり、また、清瀬さんが言われた御見解と大体私も同じ気持であります。

そうじゃございません。党員でございますから、党員としておのずから党に従うことは当然でございますが、行政府の長として、さかのぼれば憲法に端を発しての教育基本法以下教育関係の法令そのものにたがってはいけない。かりに党からの要請がございましても、おのずから法治国である以上は、今申しましたもろもろの法律、制度に照らして、党の言うことがもっともであるならば、もちろんたまたま一致することではありましょうけれども、そうなることはあるであろう。しかし、あくまでもそれとこれは別だ、客観的にそれ自身が国民の納得を得る、あるいは憲法に従っておるという確信を持って行動すべきものと心得ております。

おおむね御指摘の通りでございます。

特別の例外を除いては、原則的にはお説の通りと思います。

その通りでございます。