そのことは私がどういうということよりも、今の憲法下におけるもろもろの法律、制度、日本の指向するところに忠実に従っていくということがなすべきことだと思うのでございまして、社会主義的な考え方あるいは共産主義的な考え方の方もありましょう。ありましょうが、それが教育の場においてこうせねばならぬという結論というものは、民主主義、議会主義、法治主義の建前をとる日本におきましては、法律制度によってのみ最終的に結論が出るのだ、それにひたすら従っていくということがおっしゃるような方向づけになる、そういうものかと心得ております。
それは個人々々がどう考えましょうとも自由であり、自由である範囲内において悪い日本人とは断然言えない。社会主義的なことを念頭に置いている者がよき日本人であるかといえば、それだけがよき日本人じゃない。自民党を支持する考えを持っておる人もよき日本人の一種である、そういうふうに心得ております。（笑声）
よい日本人の一種であることは間違いない。ただそれが結論的に、決定的にされしますことは、国会において、国民の総意によって具体化された法律諸制度のワク内においてそれが具体化する、こう考えておると申し上げたわけでございます。
私の政治的なものの考え方をお尋ねになっておるとは思わないので申し上げましたが、私は政治的な立場から申し上げれば、共産党的な、社会主義的なやり方で日本をよくしていこうと思われることは御自由であるが、われわれの考え方によってよりよくすることの方が、もっと日本がよくなるという確信のもとに、自民党員であることを申し上げます。 事教育に関して具体的な接触面をお尋ねになっておるとするならば、文部大臣といえども、文部省の公務員といえども、教育委員、教育長はもちろんのこと、学校の教師といえども、大学の先生は一応別としまして、あくまでもそういう政治的な意図を持って教育の場に臨むべきではない。教育の実態に政治的意図を影響せしめてはならない、こういう
最初お述べになりました、かりに思想問題を教育の場で、小学校で教えていいかどうかということは、どういう指導要領になっているか私には具体的にはわかりませんが、おっしゃるごとく、こういうことがあると真実そのままをゆがめないで子供たちに教える、紹介する、そのことが逸脱しておるとは私は言えないと思います。ただそこに主観を交えて、この方がいいのだと言うことは、少なくとも義務教育課程において言わるべき筋合いのものではない。そういう意味合いにおいて先ほどのことを申し上げたわけでございます。 そこで、私が日教組に会わないとかなんとかいうことでいろいろと批判されておりますが、日教組という職員団体、全国組織の団体の代表者に団体交渉という意味合いでお目
団体交渉の相手方としてはもちろんのこと、そうでないにしましても、団体の代表者という立場で面会を要求されます場合は、少なくとも今はお目にかからない方で適切である、こういうふうに考えており、またそういう意味で申し上げたことがございます。 ついでながら私がそう申し上げます意味は、日教組という団体としての今までの動きは、私は率直にいって、素朴な国民的な立場からは教師の団体らしくないと印象づけておると思います。各地域におけるもろもろの集団的な行動を通じて、法に逸脱し、あるいは少なくとも不当と思われる言動があったことは幾らでもその例があると私は思うのでありますが、そのことがさかのぼれば日教組の倫理綱領にうたうところの——ついでながら注釈を加
お答え申し上げます。 日教組というのは任意団体と申し上げたのですが、少なくとも日教組の幹部諸公の考え方は、教職員の団体で全国組織である、それは広い意味での職員団体である、広い意味で一種の労働組合なりというお考え方に立っておると思われるのであります。それはそうだろうと思うのですが、そこで政治団体ないしは広い意味の労働団体でないという団体ならば、これは話は少し違いますけれども、少なくとも広い意味での労働者の団体であり、教職員の団体であるというお立場ならば、団体交渉は言うまでもなく、地方分権の教育制度のもとにおいては、都道府県以下の地方教育委員会がお相手申し上げて団体交渉をする窓口はきちんと制度づけられておる。そこでさっきも申し上げま
私が今申し上げましたことは、日本の教育の根本的なあり方、法律、制度上の解釈からして当然そうなるんだということを申し上げておるので、そのこと自体は、いわば公理に属することかと思います。あえて日教組の代表者にお目にかかって、私がそう思っておりますと申し上げねばならないほどむずかしい問題じゃないと思います。これは常識的に、制度に立脚して考えれば、出然しごくのことを私は申し上げておる、そう信じて申し上げておるのであります。 私が厚生大臣になったらどうするかという仮定のことに対しては、お答えはいかがかと思いますけれども、仄聞しまするに、厚生省におきましては、医療、審議会とかいう制度があって、そのメンバーとして当然医師会の代表者が入ってこら
倫理綱領の解釈はいろいろな解釈があり得るとは思いますが、私は、倫理綱領の本文とその注釈書である、日教組が責任を持って出しております「新しく教師になった人々に」という注釈書をあわせ読みました場合、私が指摘をしました一点だけは、だれが読みましてもそういう結論にならざるを得ない、かように信じております。 それから、なお、法律制度論としてのなにを聞いているのじゃない、そのほかの立場から聞いているのだという仰せでございますけれども、行政の責任者たるものは、常に、いかなる場合といえども、憲法に基づく法律、制度に従って行動をすべきものと心得ます。その他の考え方で行動することは不当なる行動だろうと心得るのであります。以上の気持から申し上げておる
お答え申し上げますが、かりにお目にかかって同じことを申し上げても、あるいは新聞記者諸君にお話ししましても、演説会でお話ししましようとも、これは一つの話す方法ではありましょうけれども、一番責任を持って、今御指摘のような意味でこのことに触れるとしまするならば、国権の最高機関たる国会において責任のあるお話を申し上げることが、最も適切な場かと心得て申し上げておる次第であります。
これこそが教育基本法に定めている、あの通りだと思っております、
時の権力が法律、制度に基づかずして教師に何かの支配的な効果を及ぼすということはあり得ないと思います。またあらしめてはいけない。これまた消極的ながら教育の中立を守るゆえんだろうと思います。
思想の自由、学問の自由は、これは世界一自由な国が日本であると心得ております。教育の自由ということは、私は今の思想の自由などというのと同じ意味においてあるとは心得ません。国民はひとしく教育を受ける権利を持っておる、教師という公務員は教育する義務を負っておるということを考えるのでございまして、少なくとも義務教育、初等、中等教育過程におきましては、特に義務教育過程においては、国民は自分の子供を義務として教育の場に通学させねばならないというくらいに厳粛に定められておるわけでございまして、その義務教育の過程の場におきましては、私は、教師は国の定める、国民の総意によって、法律、制度という形で定められたその線に従って中正なる教育を教壇から学童に与
教師が教える自由を持っておるとは、少なくとも義務教育過程においては一般論としては言えないと思います。きらんとした中正なる基本線を逸脱しないように心がけながら教えねばならない義務を持っておるものが、義務教育過程の教師の立場だろうと思います。国の施策として、さっきも申し上げたように、国民の総意が国会を通じて発動された法律、制度を通じて明確に示される、その基本線というものはあくまでも守らねばならぬ。それに具体的に書いてないものでどういうふうに教えるかについては、それはそれぞれの教師たる一人一人のニュアンスが違うこともあり得ましょうけれども、方向、方針としては、義務教育である限りは、そういう基本線に沿って教える義務と責任がある。国民は義務と
そういう意味で、止まれた場所あるいは生まれた家庭の事情等がどうあろうとも、義務教育はできるだけ同等の教育を受けられるようにするという責任が政府側にあると同時に、そういう教育を受ける権利を国民は持っておる、学童は持っておるという意味でも、むろん御指摘の通りだと思いますが、同時に義務教育である限りは、子供が、どこの学校の、どこの地域の子供と比較しても、ひとしく中正な、偏向しない、正しい、そして同じ教育効果を持つ教育を受ける権利を主権者として持っておる。そういう意味において、その線に沿って教える義務があり、責任があることも含んでおると私は思います。
私は別に感想を述べているわけではないので、義務教育というものはそういうものだと信じておりますと同時に、制度上もそういうことになっておると思います。学校とか、あるいは学校設備とか、その他のものを国が国民に提供する、その学校という場所で子供たちが教育を受ける、その場合に教師は国民に奉仕する立場において教える義務を負担した公務員であります。その公務員たる教師は、法律、制度に定められた線に沿って教えねばならないと、学校教育法にも明記してあると私は承知いたしております。
先刻お話に出ました中に、国民はすべて能力に応じて教育を受ける権利を有するということの解釈についてお話がありましたが、この能力に応じてというのは、持って生まれた能力であろうと思います。あるいは経済的条件もからむかしれませんが、大学に行きたいという者は行ける、高等学校に行きたいという者は行けるということであって、義務教育に関する限りは、もうおしなべて、親は学童が適令になったら学校に出さねばならぬと義務づけておるという意味で、他の学校と違う意味で申し上げたことを申し添えさせていただきます。 なお、今政府委員からお答え申し上げた通り、初等中等教育につきましては、国が責任をもって教育内容の基本を定める責任を負わされております。この責任を負
教育内容とおっしゃることが明確には理解できませんけれども、今申し上げました通り、いわば大学においてはいかなることを教えようとも、教育内容は自由である。そういう建前かと思います。初等中等教育におきましては、未成年の、ことに義務教育課程におきましては、学校ごとにちくはぐな勝手気ままな教育が行なわれることは、義務教育もしくは未成年者教育に適切ではないという角度から、教育課程指導要領等を制定する責任を法は文部大臣に負わせております。そこでそれを受けまして、もろもろの審議会等権威者を網羅した人々によって検討され、定められましたものを受けてこれを公示する。その公示された線に従って教育が行なわれねばならないという意味においては、基本的に教師の教う
そのことをことさらに取り立てて申した覚えはございません。ただ労働者であると規定をしてあるその労働者の意味が、プロレタリア、ブルジョアジーの対立概念として理解される労働者ということを意図して書かれておるやに私は読みますが、そのことだけでもって、かれこれ申し上げた覚えはございません。その基本理念の上に立って、具体的に教育の場に影響を及ぼさんとする意図を明らかにしておられる部分が、教育の中立という立場から、見のがしがたき点だ、こう申し上げておるにすぎないのであります。
おっしゃることはわかりますが、それは日教組の幹部に会ってお尋ねしなくても、「新しく教師になった人々に」という注釈書を読めば、もうお尋ねするまでもなく、はっきりしておりますから、その点だけについてお尋ねするために会わねばならないとは思いません。労働者の定義がいかにありましょうとも、当初申し上げた通り、広い意味での教職員団体、すなわち広い意味での労働組合の一種である日教組が、そういうことを意図しておるであろうということは、推量にかたくないのであります。それにいたしましても、会う会わないの問題は、当面の相手方は全国都道府県教育委員長協議会というものと会って話したいと言われるなら、わかるけれども、給与決定権もなければ人事権もないところの文部
