お答えいたします。御承知の通り日教組という全国組織の団体は、むろん憲法上結社の自由権に基づいて存在しておることは間違いないのでありますけれども、ただ文部大臣という立場で団体交渉をする相手方ではない、そういう意味で、日教組の代表者と会いますことは違法である、かように考えて、その立場からはお目にかかっておらないのであります。しからば団体代表者でないということで、団体交渉でないということで、事実上会うか会わぬかの問題は、これは実際問題だと思います。会おうと会うまいと自由だと、極端に言えば言えないこともない。もし日教組のよって立つところの倫理綱領が、一般国民が見てすなおに是認できるものであり、かつまた日教組結成以来の行動が、万人が認めるよう
お答え申し上げます。野原さんよく御承知でございますように、日教組の構成員たる教職員は、地方公務員でございます。地方公務員は地方公務員法に基づいて、明らかに地域職員団体を作る権利が与えられております、都道府県、市町村において。そしてまた団体交渉権も法律上認められております。ですから団体交渉という立場ならば、地域職員団体の立場において、都道府県、市町村の教育委員会と法定事項について交渉する。また場合によっては一種の協約もできるような道が開かれておると承知いたしますから、その範囲内ならば、これはむろん文部大臣がかれこれ申し上げる立場ではございません。それが現在の教育制度と申しますか、教育公務員に対する結社の自由ないしは団体交渉権の制度上の
お答え申し上げます。地方公務員法第五十一条ないし五十五条かと記憶いたします。正確なところは政府委員から必要ならば申し上げさせていただきます。
お答え申し上げます。憲法以下もろもろの法律制度のどこにも積極的に、文部大臣が日教組と団体交渉をしてはいかぬという消極的な規定も、あるいはすべきだという規定もむろんございませんけれども、私の承知しますところでは、制度上団体交渉という場合の交渉の相手方は、明確に法律に定まっておるというのが通例だと心得ます。そういう意味で、あくまでも地方公務員たる教職員団体の団体交渉の相手方はその任命権者であり、あるいはまた給与その他を具体的に決定し執行する相手方であるという意味で、地方教育委員会がこれに当たるという制度に従って行動すべきものと心得ておるわけであります。
お答え申し上げます。お説でございますが、政府が、文部省が窓口としまして義務教育費国庫負担法に基づいて、実費の半額をお世話はいたします。これは法律上決算でもって決済するという制度になっておることで明らかでございますように、その必要経費の二分の一の国家財政支出のお世話をする窓口だ、そういう立場であろうかと思います。半分は地方公共団体が負担しまして、憲法にいうところの義務教育は無償とするという結果に相なるわけでございますが、あくまでもそれは経費の支出のお世話役であって、地方公務員法にいうところの給与、勤務条件その他の問題についての団体交渉の相手たるべき立場ではなくて、おっしゃるような意味においては、あくまでも地方教職員団体として団体交渉の
お答え申し上げます。国立学校の場合は、地方公務員たる小中学校等の場合とむろん相手方は違うことは当然だと思います。
お答え申し上げます。最初ちょっとおっしゃいましたことについて付言さしていただきますが、国立の大学の場合は地方公務員である教職員の場合と違うと申し上げました。違うことは確かでございますが、文部大臣が直接の任命権者、あるいは給与決定権者ではございませんので、やはりその管理の立場にあるところの、大学であれば大学長というものが相手方であると心得ます。事実問題として会う会わないの問題は、日教組の場合と同様であろうかと思います。さらに日教組という、憲法に従って結社の自由権のもとにでき上がった日教組の代表者というものと当然会うことが、ＩＬＯの趣旨であるというふうなお話でございますが、趣旨はあるいはそうかと思います。思いますけれども、その趣旨を具体
お答え申し上げます。ことさらに意図する意思は毛頭ございません。実は正月の十五日までに答弁資料が到着するようにということでＩＬＯの方から照会がございまして、それだけには誠実に応じなければなるまいというので送りました。そのことを記者諸君が仄聞されまして、回答を出したのなら、その要旨でも発表すべきではないかという御要望がございまして、適当な時期には一つ発表しましょうということでおりました。たまたま参議院の本会議でも同じような御質問がございましたので、適当な時期が来たらばせめて発表したいと思っておるというお答えに応じまして、実は比較的簡単に考えておったのですけれども、承りますと、ＩＬＯ関係の往復文書等は原則として外交上の秘密扱いに慣例上なっ
もっと給与をよくしたいと一方において思っておりますが、現実の給与状況を横の関係で比較してみますと、必ずしも私は悪くないと思っております。そのことを数字をもって回答にもいたしておるのであります。
お答え申し上げます。今のお尋ねの点は、事務当局で調べておるかどうかは存じませんが、私は存じません。
昭和三十六年度文部省所管の予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 昭和三十六年度文部省所管の予算額は、二千四百十六億一千九百九万五千円でありまして、一般会計総予算の十二％強を占めております。 これを補正後の前年度予算に比較いたしますと、二百七十五億一千八百六十八万二千円の増額であり、その増額分の内訳としては、義務教育費国庫負担金百六億円、国立学校運営費百二十億円、国立文教施設整備費二十八億円等がおもなものであります。 以下、明年度予算案において特に重点として取り上げた施策について申し上げます。 まず第一は、初等中等教育の改善充実でありますが、この点につきましては、前年度に引き続き義務教育諸学校における教職員
ただいまの二つの法律案につきまして御説明申し上げます。 今回政府から提出いたしました就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、経済的な理由により、就学困難な事情にある児童生徒に対しましては、義務教育の円滑な実施に資するため、この法律に基づき教科用図書及び修学旅行に要する経費について、国の補助の制度が設けられておりますが、今回新たに学用品費及び児童生徒の通学に要する経費についても国が補助することといたしたいと存ずるのであります。 すなわち、学用品は児童生徒が学習を行なうため必要欠くべからざ
非常にいい御忠告をいただきまして、ありがたいことに存じます。実はまだ予算案として提案しているだけでございますので、どうかしらんと内心思っておりましたが、国会側からそういう御督励をいただいて、何か気楽にＰＲができそうな気持もいたしますが、手落ちなく善処したいと思います。
この前お流れになりました法案を基礎にしまして、今御指摘のような事柄も十分念頭に置いて、目下関係機関とせっかく折衝中でございます。まだ、今日までのところ結論が出ておりませんが、少しむずかしい点もあるようですけれども、極力御指摘の線に合格するように努力したいと思っているところでございます。
努力いたします。
その交渉経過は具体的にまだ私存じませんので、政府委員からお答え申します。
原則論はわかります。
ただ、先ほど申し上げましたように、率直に申し上げて、甲乙二種類になったと。甲がいかなるものか、乙がいかなるものかということについての徹底的な解釈と申しますか、理解は私も完全にできておりませんので、人事院当局に聞かなければわからない部分もございますから、そういう点も含めて交渉の経過等を中心に政府委員からお答えした方が適切かと思って申し上げたわけでございます。趣旨はわかります。
よくわかりました。
努力します。
