荒木萬壽夫

先ほど申し上げました通り、努力をいたします。

ただいま資料の御要望がございましたが、特に第一の御要望、すなわち日本側が——政府側が提出いたしました答弁の正文及び引用の参考資料そのものを資料として出せという御要望でございますが、これは一つしばらくごかんべんをいただきたいと思います。と申しますのは、別に出さないというわけじゃむろんございませんけれども、御承知の通り、こっちの答弁資料は送りましたが、まだ正式にこれが審議されていない。従来ＩＬＯ関係の提訴事件につきましての双方の往復文書等は外交上機密扱いにするという慣例でずっときている趣きでございます。そこで実は新聞発表をするにいたしましてもそのことがございましたので、私は、実は、向こうに到着して提出したらばあるいは発表していいんじゃな

正式文書は見る方法もございませんわけですが、ＩＬＯから照会して参りました事柄——概要でございますが、それはむろん拝見した上での要旨の発表でございます。

提訴事項、そのことはＩＬＯから参りましたことに根拠を持って概要の発表ということにいたしたのであります。日教組側から提案されておる参考資料等もまだ到着していないそうですが、ですから、さっき申し上げましたように、要旨程度以上の全文入手ということは、こっちもむろんできておりません。ＩＬＯからの照会の内容によりどころはむろん持って、新聞発表をする根拠材料にはむろんいたしております。

それは私どもが承知しました限りにおいて、反論がなし得る限度のことでございます。

その程度のことはきております。

資料の要求でございますが、可能な限りにおいて極力御要望に沿うようにいたします。 　それからなお、一月二十日の文部省の記者会見におきます私の発言内容は、速記録をとっているわけじゃございませんから、正確に私は記憶いたしておりません。新聞で出た私はあの内容そのものをまっこうから否定するわけではございません。しかし、私の気持とは幾分ニュアンスが違った記事であったと自分では思っておりますが、われわれは活字になりましたものをああ言わなかったとは、私は申し上げるわけにはもちろんいかないのでございますが、ですからその意味においてあの新聞記事そのものをさよう御了承下さればけっこうなんでございまして、それ以外のことをつけ加えたり減らしたりすることは、

そうでございます。ですから私の申し上げたいことは、新聞記事に出ました通りの意思を持って現実問題として申したつもりではないということだけは申し添えさしていただきたいと思います。

その点は先ほど申し上げましたようなことですが、新聞発表いたしましたことに関連する限りの、そうしてまたＩＬＯからしかられないで済む程度の資料はもちろん提出せねばならぬと思っております。

そういう十件もあることを承知しないで恐縮ですけれども、少なくとも御要求の資料を出すまいと思って出さないでおるということはあり得ないと思います。何か御要求に応じて、御指定の時期までに作り得なかったやむを得ないことがあって、御提出していないことだと想像いたします。そこで御指摘の十件につきましても、十分検討しまして、出すべきものは一日も早く出すと、こういう態度でいきたいと思います。

昭和三十六年度文部省所管の予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 　昭和三十六年度文部省所管の予算額は、二千四百十六億一千九百九万五千円でありまして、一般会計総予算の一二％強を占めております。 　これを補正後の前年度予算に比較いたしますと、二百七十五億一千八百六十八万二千円の増額であり、その増額分の内訳としては、義務教育費国庫負担金百六億円、国立学校運営費百二十億円、国立文教施設整備費二十八億円等がおもなものであります。 　以下、明年度予算案において特に重点として取り上げた施策について申し上げます。 　まず第一は、初等中等教育の改善充実でありますが、この点につきましては、前年度に引き続き義務教育諸学校における教職員

今回政府から提出いたしました就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現在、経済的な理由により就学困難な事情にある児童生徒に対しましては、義務教育の円滑な実施に資するため、この法律に基づき教科用図書及び修学旅行に要する経費について、国の補助の制度が設けられておりますが、今回新たに学用品費及び児童生徒の通学に要する経費についても国が補助することといたしたいと存ずるのであります。 　すなわち、学用品は児童生徒が学習を行うため必要欠くべからざるものであり、その購入に要する経費は、困窮家庭にとっては相当の負

お答え申し上げます。なかなかむずかしい御質問で、専門的な用語ではお答えできませんけれども、俗に、端的に一言で申し上げれば、私は、りっぱな日本人として子供たちが育ち上がってくれるというふうな教育をやるんだ、それが教育目的から申しましたお尋ねの点にぴったりはまるかどうかちょっと疑わしいのでございますけれども、そういう申し上げ方が一応成り立つのじゃなかろうか。もとよりこれは今の憲法に淵源し、教育基本法にのっとり、学校教育法に定めるところのものを総合しまして、通俗の言葉で一言で言えば、私はそういうことじゃないかと思いますが、そのことを総理の施政方針演説の中には、お聞きいただきましたように、わが民族を愛し、わが国土を愛し、わが文化を愛する、し

ただいま田中さんおっしゃったことは、専門家の間でも同様の意見があるように仄聞いたしております。なお、昨年の五月、松田前文部大臣の当時に、御指摘のようなことも含めつつ、大学制度それ自体を根本的に一つ検討しようということで、中央教育審議会に総合課題をかけております。いずれはその結論を待たなければあれこれ申し上げられませんけれども、その審議の途中におきましても、漏れ聞いたところでしかありませんが、やはり同じような御意見等が検討されつつあるやに聞いております。十分考えるべきことだと思います。

お話にもありました通り、二回ほどたしか流産しておるかと思います。流産の理由等も一応聞いておりますが、やはり高等学校からさらに二年間を加えましたくらいの一貫した専門の、昔でいえば専門学校みたいな、高等学校時分から、みっちりと仕込むための特殊な制度が現実的に有効であろう。これは産業界方面からも盛んに要望されておると承知しておりますが、提案いたしたいと思って、今検討いたしております。検討いたしております意味は、これまたさっき申し上げましたように、中教審でもやはり検討中でございますので、大体中教審も田中さんのお説と同じようなことと聞いておりますが、さらにまた、特に与党方面にも、提案するにつきましては十分御理解をいただいた上でなければ提案をす

お答えいたします。第一点の特別奨学金制度をもっと拡充し頭数をふやせという御要望、同感であります。実は高等学校一万五千人を概算要求しましたが、撃退されまして一万二千人にとどまったことを残念に思っております。大学ももうちょっと一万人くらい要望したのですが、八千人にとどまりました。これは年々努力してふやしていくべき筋道のものと思います。 　第二点は、借りたものを返さないのはけしからぬ。もとよりお説の通りでありますが、しかし世間で返さないのだととやかくいわれておるのよりも、回収率の成績は上がりつつあります。たとえばことしならことし返済すべき立場の人からの回収はすぐは取れませんけれども、これを五年間追求していきますと、五年目には七〇％は回収

お答えを申し上げます。 　第一に、去る一月二十日、私が文部省の記者クラブとの会見におきまして、私の発言の中で、話がはずみ過ぎたとは申しながら、その用語において穏当を欠いた個所がありましたことは、率直に言って適切を欠いたものでございまして、まことに遺憾に存じております。ＩＬＯは、正義と人道と世界の恒久平和を確保するため必要な労働条件の改善を目的とする公正な国際機関であると承知いたしております。 　円教組の申し立てに対する政府意見は、求められております限りにおいては提出をいたしました。その内容は、日教組の申し立てにおける事実の誤謬を指摘するとともに、法律上の問題について政府の見解を述べたものであります。もっと詳しく御報告をすべきこと

お答えを申し上げます。 　最近特に青少年犯罪が多くなって、そのことが非常に心配だが、これに関して教育の面から文部省としてどう考えるかというお尋ねであったと思います。なかんずくそれに関連して、学校における道徳教育が特に必要であるというお話でございまして、私も同感でございます。御案内の通り、終戦の年、昭和二十年の十二月にアメリカの占領軍から、修身、道徳の教育をしてはいけないという厳命が下されて、そのまま子供たちは、道徳、修身の、何がいいか悪いかの判断力を学校で与えられないままに最近まで参りました。そういうことではいけないというので、小中学校におきましては、一昨年の九月から道徳教育を実施することになりましたことは、私は子供たちのために非

この前の委員会で、豊瀬委員から非常に御熱心な御質疑がございまして、できることならば三年以内くらいに一年でやれというお説のようでございましたが、実際問題として三年くらい待っていたかかなければという気持を申し上げましたことを覚えております。そういう考え方で事務当局にも指示いたしまして、これまで折衝してきたわけでございますが、正直のところ、この一々折衝の状況を私自身が押えるということができませなかったために、結果が今御報告したようなことになったことを私も最近承知したようなことで、不勉強のそしりを免れませんけれども、依然として気持としましては、できるだけ早き期間内に、三年と申し上げたことが四年にならざるを得ないことをはなはた遺憾に思いますけ

今の問題は、私は岡委員の今の御発言とことごとく同感でございます。私も数年前アメリカ、ヨーロッパ等ちょっと回ってきたのですけれども、ニューヨークあたりでも、もう飛行場のあの騒音が何ともならない、ことにまた飛行場のみならず、飛行機の往来する数が多いものだから、第一に飛行場そのものをよっぽど遠隔の地に移転せなければなるまいという話もあることを聞いて知っておりますが、ロンドンの昔のフロイドンの飛行場はジェット時代になってもうどうにもならぬので、すでに引っ越しをしておるようですけれども、日本のみならず諸外国の先進国でもプロペラがジェットに変わるテンポが早過ぎたと申しますか、それに応じ切れないでおる共通の悩みを持っておるようですが、御指摘の通り