ちょっと自信のある御答弁ができませんけれども、常識的に考えれば同じ学校施設の整備費ならば、文部省所管にしてもいいんじゃないかと思いますけれども、半額を国庫負担、半額は地元負担とい建前がございまして、それを全額国が持つということにつきまして、文部省所管にするためにはいろいろな制度上の難点もあるかと思います。ですから、それは今後の検討にゆだねさせていただいて、一年でも、半年でも早く支障のないように、また急増対策の学校につきましても遺憾のないように、今の制度のままで極力努力するということしか今としてはちょっと申し上げかねますけれども、検討はしてみたいと思います。
考えてみたいと思います。
ちょっとそれがよく私にはわかりませんけれども、学校ではいけないのでございますか。その実態をわからないものですから、ちょっとお答えいたしかねるのでございますけれども。
調達庁の方とも一つ相談した上のことにいたします。
今、文教の担当者としての考え方は豊瀬委員と同じことであります。できれば一年でもやりたいと思いますが、現実問題として、事実問題としてそれが不可能なものですから残念に思っておりますが、少しも早く完成いたしますようにこの上検討を加え、努力いたしたいと思います。
今回政府から提案いたしました公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法案について、提案の理由を御説明いたします。 現在、公立の中学校の校舎の建築に関する国の負担につきましては、昭和三十三年に制定された義務教育諸学校施設費国庫負担法の定めがあり、中学校の不正常授業を解消するための校舎の新・増築に要する経費について、その二分の一を国庫で負担することとなっております。その趣旨は、中学校において不正常授業が生じてからこれを解消するために校舎を建築する場合、これに要する経費を国庫負担の対象とするということでありまして、将来発生を予想される不正常授業を防止するための建築に要する経費につきましては、必要な措置が
ただいまは、いわゆる中学校の急増対策としての臨時措置法案を総員御賛成をいただきましたことを感謝申し上げます。 さらに附帯決議を御決定いただいたわけでございますが、もちろん中学校と高等学校は、一は義務教育、一はそうではないという違いはございますけれども、生徒の側から見よすれば実質的には同じことでございますから、ただいまの御決議の趣旨に沿いまして適切な措置を応ずるように努力いたしたいと思います。 —————————————
お答え申し上げます。仰せの通り、義務教育を終わりました後の一番感受性の強い年令層に対する学校教育ないしは社会教育の重大性はまことに御指摘の通りであると思います。もちろん今までも政府としましては、これまた例示されましたような青年学級その他定時制の高等学校あるいは職業訓練所等を通じましても、その求めに応ずる努力はしてきておりますが、まだ十分ではないと思います。そういう面につきましてもさらに今後努力を集中して参りたいと存じます。 なお、教育革新の時代に入ったと仰せになりました。これもまさにその通りで、特に科学技術の振興ということが叫ばれ、そういう角度から見ますると、必ずしも全こまでの義務教育課程を終わった後の、高等学校の生徒に相当する
所得倍増計画達成の立場から申し上げますと、一応私どもが推定しておりますところは、理工系の大学卒業程度の技術者が、向こう十カ年問に約十七万人くらい現状のままでは不足するであろう、それから高等学校卒業程度の技能者と申しますか、その程度の人々が約四十四万人不足するであろうと、まあこう推定されるわけでございます。従いまして、その推定数字に基づきまして、来年度から極力計画的に増員をすることをやりたいというように考えております。すなわち、大学におきましては、理工系において、一方六千人見当を増加収容し得るような施設設備をまず着手して、これに対する教授陣も整備して参りたい。さらに工業高校を増設しますと同時に、これは生徒の急増対策の一環としてもさるこ
学校の先生の給与の改善は、大谷委員万々御承知の通り、ただいまの特別国会において御審議をいただき、これが実施されますれば、今までの悩みが相当解消できるのではなかろうかということを期待しておるわけでございます。そういうことから、待遇改善の意味合いにおいて学校の先生になる人が幾らかふえてくることを期待しますが、同時に、倍増計画に関連しましての、あるいは生徒急増に対しましての、特に高等学校の先生の不足、そういうものに対しましては、今のところ考えておりますのは、各ブロックの国立大学に臨時教員養成所的なものを設置いたしまして、その修業年限も三年ぐらいの見当で短縮いたしまして、免状の資格等もある程度緩和する措置を必要とするかと思いますが、かような
お答え申し上げます。私個人としての考えは、むろんないわけではございませんが、そういうことを申し上げてもこの場で意味をなしませんので、差し控えたいと思います。政府としては、まだ御指摘のような制定当時からの事情等もございまするし、不明確な点もあるという学者の説もないわけではございませず、そういうことで検討をすべき課題であるとはむろん思いますけれども、改正を今直ちにやらねばならないと決定いたしておるわけではございません。しかし、常に法規は、前向きによりよくするための検討を加えていくということは必要でございますから、衆知を集めて検討をしてみたいという気持だけは持っております。繰り返し申し上げますが、政府でそういうことを決定いたしておるわけで
御指摘の通りに、全力を尽したいと思います。
御指摘の点は、この前もちょっと伺って記憶しておりますが、今のお話の通り、同感でございます。努力いたします。
ただいま特例法案につきまして付帯決議がなされたわけでございますが、お話の通り高等学校の生徒急増対策につきましても、義務教育とそうでないとの違いはありましても、生徒の立場から申し上げれば、等しく学校施設の整備がこの急増に間に合うようになさるべきことが非常に重大でありますことは、政府としても十分考えまして、これが対策については目下鋭意検討中でございます。御決議の趣旨を尊重いたしまして、適切な措置を講じたいと存じます。（拍手） ————◇—————
国立、公立ないしは私立大学相互間の均衡をとると申しますか、そのことが学生の立場から見まして望ましいことであるという角度からのお説はわかるような気持がいたします。ただしかし画一的に同じでなければならないということは、簡単にも言い切れないのではないかと思うのでありまして、国立、公立のほかに私学がございますことは、私学それぞれの特色を発揮して、自主的に運営されるところに妙味がある。その意味での特色を維持しながら経営されるところに、私学の存在理由があろうかと想像するわけであります。国がもっと私学にてこ入れをするべきだということもむろんわかりますけれども、一体どの限度までそれをやってしかるべきかということが、私学の自主的な運営ということに勢い
先刻も申し上げました通り、問題があることは事実でございますから、それに対応いたしまして、十分検討を加えて善処いたしたいということだけは申し上げ得ると思います。 鈴木委員も御指摘の通り、いわば憲法違反すれすれの私学補助をやっておるのでございまして、今まで必要以上に遠慮、気がねをしながらやっておることの結果が、御指摘の通りのきわめてわずかの国家的助成ということになっておろうかと思います。さりとて急に心臓を強くして、一躍莫大な金を国庫から出すということも、そう簡単には参らないと思うわけでございます。従って、一応、今、考えますことは、施設費の補助、援助という角度から、国民的立場で御納得のいく方法で、それを極力充実していきたい。 さら
お答え申し上げます。 すでに大蔵大臣から御説明申し上げている通りだと申し上げるほかにないわけですけれども、率直に申し上げますれば、今までの学校施設の整備が、うしろ向きと申しますか、その年度に生徒が増加しましたものに対応すべき施設の整備をその年度の予算で整備するということで御承知のように従来きておりますが、これは、生徒数が比較的少ない場合は、実際問題としてそう支障なく、一時のすし詰めをがまんしてもらって、間もなく解消するということができたかと思いますけれども、今回の急増の生徒数を念頭に置きますれば、なかなかこれは容易なことではない。すし詰め状態が、青空状態が相当長く続くことを考えざるを得ない。そうだとすれば、理論上は今お話の通りか
ちょっと具体的にお答え申し上げなければならないと思いますので、政府委員の方からお答えいたすことをお許しいただきたい。
率直に申し上げまして、政府の努力不足である、文部省の努力不足であると言えると思います。そういう意味では恐縮ではありますが、せめて御了解いただきたいことは、当然のことではございますけれども、今度の補正予算及び三十六年度の予算と一緒にいたしまして、少なくとも中学については三十七年学年初頭には一応青空教室なんということはないように、すし詰め状態も極力緩和する状態に前向きに考えたということをせめてお考えいただいて、ごかんべんいただきたいと思います。繰り返し申し上げます。今までの法律の建前通りやっていけなかったということは、政府として努力不足を国民におわびせんならぬと思います。今後もっと努力いたしまして、御期待に沿いたいと思っております。
大体、中学につきましては、三十七年度に最後のピークを迎えまして、そのための施設を今申し上げました通り整備いたしますれば、三十八年からは御承知の通り中学生が徐々に減少して参ります。そうしますと、正確な数字的なことはちょっと今記憶しませんので申しかねますけれども、四十一年ごろになりますと、ずいぶん教室にもゆとりが出て参りまして、五十名はおろか、もっと四十名近くまでも学級編制を少数に切り下げ得るという見込みになっておるわけでございます。できますことならば急増の場合におきましても五十名ないしそれ以下におさめ得るような努力をすべきことは当然でございますけれども、ただ、一方、納税者たる国民の立場ということからきますると、そこにおのずからある程度
