御説は私もことごとく同感でございます。微力を尽くしていきたいと思います。なお、この運用と申しますか、全国的な定数で今申し上げたように五十四名だあるいは五十六名だと申し上げますけれども、実際問題を聞いてみますると、御指摘の通り、市街地といなかとはだいぶん違うので、市街地では、急増対策で百坪充実したとするならば、だんだん人口が減ってくる場合にはがらんどになって、立ちぐされみたいになって、無用の施設の膨大なものが、しかも鉄筋コンクリートのものが残るというふうな醜態をさらけ出すと言ってもいいくらいの違いがあるやに聞いております。従いまして、成立さしていただいた予算の使用配分につきましては、今おっしゃったような趣旨も含めて、変なことにならない
ただいまのお話は育英奨学の問題かと拝聴いたしましたが、この点は、僻地教育の徹底化ないしは特殊教育の徹底化とあわせまして、経済的に恵まれないがゆえに才能を持ちながらその才能を伸ばし得ないということ、いわば機会均等の立場を失うということを重大視いたしまして、従来も政府は育英奨学に努力しておりまして、多分、私の記憶に間違いなくば、三十五年度は約五十億円をこれに投じておったかと思います。それを三十六年度におきましては少なくとも三倍以上、四倍近く実現したいということで概算要求をいたしております。高等学校につきましても、今まで千円かそこらを出しておったかと思いますが、この単価も引き上げますし、さらに、大学生に対しましては今までよりもっと単価を引
今回政府から提案いたしました公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法案について、提案の理由を御説明いたします。 現在、公立の中学校の校舎の建築に関する国の負担につきましては、昭和三十三年に制定された義務教育諸学校施設費国庫負担法の定めがあり、中学校の不正常授業を解消するための校舎の新増築に要する経費について、その二分の一を国庫で負担することとなっております。その趣旨は、中学校において不正常授業が生じてからこれを解消するために校舎を建築する場合、これに要する経費を国庫負担の対象とするということでありまして、将来発生を予想される不正常授業を防止するための建築に要する経費につきましては、必要な措置が講
ただいまお示しのような比較的経済的に恵まれない人々が私立大学にはいっておりまして、もしくは今後はいる者も同様でございましょうが、授業料が値上げされることによって非常に苦しい立場に立つ。何とかしなければならないというそのお気持については私も同感でございます。ただこれに対する方策を具体的にどうするかとなりますと、国立、公立のほかに私立の学校がある。その私立の学校に対して、国として国民全体の立場からどういう限度まで私立大学を援助し、育成していくかという経済的な面について特に考慮していくかということは、私の今まで承知しております限りにおいては、なるべく施設の整備については考えていこう、しかしながら大学教授の給与の是正のためのいわば運転費と申
ちょっと言いにくいことかと思います。ただし、プライベートに、個々にできるだけ上げないことを学生のために考えてもらうという話は、これはしてもいいでしょうが、公にそういうことを言うのは、ちょっと穏当でないかと思います。それは、私立大学は特に自主的に運営し、自治をたっとぶ意味においては国立、公立より以上の意欲を持っておるわけでございますから、またそこに特色もあるわけでございましょうから、一般的に授業料を上げてはいけないというふうなことを通達したりなんかということは控えたいと思います。
これは私、以前に科学技術庁と兼務しております時分に、科学技術そのものの振興のための研究機関に対する寄付、あるいは学校等に対する寄付、これは趣旨は、国民の側から見て同じことでございますから、たとえば西ドイツにそういうものをいわばプールいたしまして免税措置等を講じておる制度があるそうでございますから、そういうことも参考に検討しながら、今おっしゃることにも見合うわけですけれども、何らかそういう制度づけをしたらどうだろうという角度で、数回関係者と相談したことがございます。大蔵省にも文部省の立場からそういう意味での話し合いもしておりますが、まだ具体的に申し上げるほどに至っておりません。そういう意欲だけは持っております。
一言ごあいさつを申し上げます。このたび引き続いて文部大臣の重責をになうことになりましたが、もとより浅学非才の身でございますが、委員各位の格段の御協力、御指導を賜わりまして誠心誠意事に当たり、わが国文教の振興のために微力を尽くしたい所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 申すまでもなく文教のことはわが国の将来の繁栄をになうべき青少年の育成であり、国家の将来にかかわる重大な問題であります。私は、わが民族と国土と文化を愛し、国際的にも尊敬と信頼を受けるに足る自主的な青少年の育成をはかるということを念願いたしまして、当面する文教上の諸問題の解決に当たる所存でございます。 当面いたしております緊急の課題としては、いわゆ
ただいまお示しの案件につきましては、私も大いに関心を持っております。今日まで文部省としましても、関係当局とも相当話し合いを進めて参っておりますが、何とかして三十六年度の予算としては解決をいたしたいものだと、こういう考えでおるわけでございます。しかしながら、これはまあ教職員だけじゃなしに、全部の地方公務員に関係のあることでございますしいたしますので、私が断定的にはむろん申し上げかねますけれども、教職員に関しまする限りは、今申し上げましたような心がまえで今までも参りましたが、今後も具体的に実現をはかりたい考え方でおります。いずれにしましても、人事院当局の考え方がこれにタイミングとしても間に合うように、また、事柄としても取り上げてもらわな
今度の人事院勧告の適用範囲を極力広げていただくように、法案の審議過程においてもいささか努力をいたしましたが、相当カバーできるのじゃないかというふうに考えております。
問題は高等学校の先生が具体的に出てくると思うのですが、高等学校の方にも広げてもらいたいという考え方で折衝をいたしました。人事院規則が定まりませぬと明確な範囲はまだわからぬようですけれども、希望としましては、高等学校の一先生にもぜひ適用していただきたいということで、当面曲がりなりにも今の御心配のことに対処し得るのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
御指摘の通りだと思います。ことに池田内閣の一枚看板の所得倍増という言葉を取り上げて考えましても、これが実現には、推定技術関係の要員として大学卒業程度の者が十七万人でございますか、工業高校卒業程度の者が四十四万人不足する、それを補っていかなければならぬということ、その要請を考えますときに、なおさら今の御指摘の点が問題としてむずかしくなってくることも考えられるわけでございまして、ですから先生の養成の問題から考えなければならぬ。しかも希望者がなければいよいよもって大へんだということで、御指摘の問題は私たちも実は頭痛の種になっておりますが、人事院においても、今お話の通り抜本的なことも一方において考えていただくと同時に、さしよりは今お答え申し
お説賛成でございます。先日新聞を見ていましたら、今お話の中に出てきていました僻地教育に従事している教職員には住宅もなくて難渋しておるのだという、僻地教育に従事している先生に住宅を、というような投書が出ているのを見まして、なるほど大へんだなとも思いましたし、先日はからずもテレビを見ておりましたら、根雪が降る前に分校に移住している状況が出ておりまして、私自身実は僻地のある地域に住んでいないものですから、現実に僻地教育のむずかしさというものを知りませんので実感をもってはわかりませんが、そういう断片的なことを見聞しましても、これは大へんなことだ、ずいぶん御苦労願っているのだなあということがわかったような気がいたします。ですから、今お話のよう
余談を申して恐縮ですが、私、実は地元の関係者から要請されまして、福岡の問題で文部省に陳情に出かけたことがあるわけですが、当時はまさにお話の通り教員養成大学は原則として一県一校というふうな方針であったように当時聞いておったのですが、今日でもおそらくその考え方には変更はなかろうと思っておりますが、事務当局にその一点だけについて特に究明して聞いたことございませんので、はなはだ申しわけないのですけれども。しかし、一方においてすでに御指摘のごとく地元の事情等もそれぞれございまして、実際問題とすると、これはうるさいことだと思って、これまた頭痛の種の一つでございますが、しかし、目的はあくまでいい学校を作って、その大学設置目的が十分果たせるようにど
努力をいたします。
一言ごあいさつを申し上げます。 このたび引き続いて文部大臣の重責をになうこととなりました。もとより浅学非才の身ではございますが、委員各位の格段の御協力、御指導を賜わりまして、誠心誠意事に当たり、わが国文教の振興のために微力を尽くしたい所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 申すまでもなく、文教のことは、わが国の将来の繁栄をになうべき青少年の育成であり、国家の将来にかかわる重大な問題であります。私はわが民族と国土と文化を愛し、国際的にも尊敬と信頼を受けるに足る自主的な青少年の育成をはかるということを念願いたしまして、当面する文教上の諸問題の解決に当たる所存でございます。 当面いたしております緊急の課題としては
ただいま御指摘のことは、既得権と申しまするか、二号俸だけ上回っておった趣旨が、超勤手当を考えることが困難な職種だからということに起因しておるということは一応聞いておりますが、そのことを尊重しながら、今の甲乙の御指摘のような俸給表との関連を検討すべきことも、御指摘の通りに私も考えます。まだしかし、最終的なことでもなさそうなお話でございますから、人事院で御検討中と承っておりますので、なお十分人事院の意向等も聞きまして、何とか善処せねばならない課題だと心得ます。
ただいま申し上げたような気持でおるわけでございますが、さらに給与担当大臣及び人事院とも十分相談をしまして、できるだけ調整できるものならばやっていきたい、その努力をしたいと思います。なお、初任給の調整手当は高等学校にも及ぼしてほしい、また、支給の範囲も拡大してほしいと考えておりまして、これにつきましても、人事院の方と十分御相談もしたいと思っておりますことを申し添えます。
第一点につきましては、御指摘の通り、教育上具体的に困りますので、一日も早くという考え方で、閣議におきましても発言をしておるような次第でございます。 第二点は、なんとかお説のような方向に持っていきたいと考えておることを申し上げきせていただきます。 第三点につきましては、むろんもっと一人当たりの受持人員を少なくする、できれば四十名以内くらいにしたいという考えは持っておりますけれども、その意味においては矢嶋委員のお気持と同感でございますが、実際問題としましては、生徒急増対策を今大わらわになってやっておりますので、いきなりお説のような線にまでは事実問題としていきかねる、できるだけ早くお説の線に近ずけたいものだと思っておるということを
お答え申し上げます。 大竹議員が、近来の青少年犯罪続出のことを御懸念になりまして、いろいろお話淡ございましたことは、私も同感でございます。教育の問題がこのことに相当の関連を持つことも、また誰しも認めるところだろうと存じます。 私は、終戦直後、昭和二十年の暮れに、時の占領政治の現われといたしまして、修身教育を直ちにやめろと厳命が下されました結果、最近に至りますまで、特に義務教育課程におきまして、何がいいか何が悪いかということを教えられないままに義務教育課程を終わらざるを得なかった子供たち、まことに恐縮に思う一人でございます。そこで、昭和三十三年、小学校に対しましては、道徳教育科を特設いたしまして、その徹底を期することに相なった
お答え申し上げます。 お説の通り、青少年の非行の続出の姿は、まことに悲しいことに存じます。また、そのことが教育のよしあしと相当の因果関係を持つことも、お説の通りだと存ずるのであります。従いまして、日本の教育につきましても、いろいろと施策すべきものがあろうかと思います。 第一に、終戦後、ＧＨＱが、日本の政府に対しまして、修身教育を直ちにやめろと厳命を下したことを、皆様御承知であります。自来、日本の、特に義務教育の過程におきましては、道徳教育はいわば全然放任されて最近に参っておると申しても過言ではございません。言いかえれば、子供たちは、何がいいことか何が悪いことかということを教えられないままに義務教育課程を終わるという状態であっ
