荒木萬壽夫

先ほど来豊瀬委員、安部委員、なおまた委員長からも、最小限度教育、特に義務教育過程にある児童生徒の立場をお考えいただいて、基地の爆音からこれらの子供たちを守っていこうという御趣旨のあたたかい御意見等を拝聴いたしましてまことにありがたいことに思い、施設が十分にてきぱきといきませんことを恐縮に思うものでございます。極力先刻も申し上げましたような心がまえを持ちまして支障のないように、支障のある時期が最小限度にとどまり得ますように努力をいたしたいと思います。なおまた一般的な問題として、こういう基地の騒音から及ぼされるもろもろの被害を総合的に勘案して、どうするかという課題と取っ組めという委員長のお話でございますが、まさしくその必要がある課題と存

そのつもりでございます。

憲法秩序という意味合いですけれども、現在の憲法はいわゆる国際協調主義、平和主義、民主主義というものを根幹としてできておると思います。民主主義の定義もむずかしいことでございましょうが、私の理解するところによれば、主権は国民にあり、そうして政治のやり方は法治主義を貫き、議会主義を貫くということが骨子となっておるかと思うのでございますが、私が前回、憲法秩序阻害云々と申しました意味合いは、今申し上げたような意味で、法治主義の建前が現実の日教組の指令に基づく行動において、倫理綱領の趣旨に従って指令が出されると推察されますが、そのことが法治主義を否定するがごときもろもろの事件が起こったのではなかろうかと私は観測しておるものでありますが、そういう

私は、この前も申し上げました通り、倫理綱領ないしは「新しく教師となった人々に」という解説書を通覧いたしました場合に、教師を労働者と規定し━━私は、教師はあくまでも教師という立場が第一義的であって、知能労働者という意味合いでは、国会議員といえども知能労働者ということになると思いますが、そういう意味とは別に、本来、教師というものはあくまでも教師であるというのが第一義的な立場である。しかるに、労働者と規定し、ブルジョアとプロレタリアとを対立概念として理解されるところの労働者と規定し、しかも、団結せよと規定し、団結こそは教師の最高の倫理と規定し、しかも直接階級闘争という言葉は使っておりませんけれども、まさしくその理念によって貫かれている、一

第一の御要望も、大体ただいま差し上げたことで尽きておるかと思いますが、その点は御要望もございますから、検討さしていただいて、要すれば提出することにいたします。 　第二の、教育基本法の問題につきましては、一応私の今の考え方をこの際申し上げておいた方がよろしかろうと思いますので、申し上げたいと思います。よろしゅうございましょうか。

私が教育基本法に触れましたのは、去る演説会の席上で触れたわけでございます。と申しますのは、日本が敗戦によって占領されました。占領されてマッカーサー司令部が置かれました。占領軍の占領政策の基本方針というものは、大体今日では歴史的なあるいは科学的な研究調査の結論としても一応の線としては、日本をいかにして再び立ち上がらしめないようにするかということが一つの根本目標であったようであります。そういう考え方のもとに、少なくとも昭和二十年、二十一年あるいは二十二年の初頭までは考えが一貫しておったと観測されるのでありますが、それゆえにこそ、御案内のごとく、日本の今の憲法も、もともと英語で書いた基本線を与えられて、それが中心になって案を作られ、最終帝

まず最初に、何か改正する具体的な考えが自分自身ないならば黙っておった方がよかろう、不謹慎ではないかというおしかりでございますが、私はその点はちょっとお言葉を返すようで申しわけございませんけれども、見解を異にしております。すなわち憲法すらも、何も当時の政府側といいますか、与党といたしましても、こう変えるんだと党として決定したり、あるいは政府として正式にきめたりした考えがあって、憲法調査会法が提案されたとは、私は承知いたしておりません。あくまでも憲法制定の経過に照らし、再検討を加えるべき課題であると考えられるから、それを改正すべきかいなかまでも含めて調査をするというための憲法調査会法であったと存じます。それと同じ意味において国民として独

これはただいま中教審には大学制度のことを検討していただいておりまして、実際問題として近く選挙があると承知するわけですが、選挙後の課題にならざるを得ない、時期的には必然的にそうなろうかと思います。

名城大学の件は、私も就任早々からいろいろと話も聞き、対策につきましても苦慮いたしているわけでございますが、いやしくも学校法人がその経営すべき内容が公のものであることであるにかかわらず、理由のいかんを問わずたくさんの増生に混迷と迷惑をかけているということは、何とも申しわけないことであると存ずるのであります。さりとて現行法律制度のもとに建設的にこの問題を処理するということはなかなか困難なようでございます。解散命令等をなし得る権限も与えられているようでありますけれども、それだけではあとは野となれ山となれ式になってしまって建設的な結論ができかねるという悩みを持っているわけでありまして、何とかして理事者に健全な人が出ていただいて、さらにまた超

今委員長のお示しのような心がまえで善処いたしたいと思います。ただ、一般的な立法のことでございますから、名城大学の当面の問題に直ちに適用できるということは今後のことでございまして、この立法が選挙後の国会で結論づけられましょうとも、その間には新しい新学年の学生募集もあることでございまするし、何とか今の理事者で━━理事長代行者に信頼のできる方が就任されておるやにも聞きますけれども、現在の理事者を中心に、当面の学生の悩みのもろもろのことを極力善処していただくやり力によって当面に善処していただく。そうして、抜本的なことは新規立法を待たなければできないということでございますれば、勢い結果的には、今後検討を終えるであろうところの立法措置によって解

極力御要望に沿う努力をいたします。

私も実はなりたてのほやほやでございまして申しわけないことですが、一言お答え申し上げます。まあ農林省ないしは労働省御所管のことで、一種の職業訓練ないしは職業指導等をなされておりますと同時に、文部省所管といたしましても職業教育という意味合いから、まあいわば人間形成という立場からの社会教育をやるという建前が、青年学級のそもそもの考え方だと存じますが、もっと具体的なことは私直接お答えいたしかねますので、政府委員から御答弁申し上げることをお許しいただきたいと思います。

ただいまのお話は、まさしく、今の教育界ないしは産業全般との関連における就労問題等をめぐっての悩みであり、まさしくそれを解決せねばならぬ課題が幾多あることを御指摘いただいたと思います。大体のお考え方は、私もことごとく同感でございます。 　そこで本来、小中学校の義務教育課程を終えまして直ちに社会に出る子供たちもおりましょうが、高等学校に入って社会生活に入る——上級学校に行く人は一応別といたしまして、そういうことでございましても、本来ならば学校教育を受けて社会人になる場合には、それぞれ職業能力といいますか就労能力を持って社会に送り出すということが、本来の教育の目的の一つでもなければならんと思うわけですが、ともすれば従来はそれが成り行きに

お答え申し上げます。すし詰め学級解消の件についてでございますが、大体目標は五十人以下に押えたい、こういう目標でございますけれども、遺憾ながら現在は小学校が五十六人、中学校が五十四人という状況でございます。これはむろん好ましいことではございませんから、今後さらに努力をいたしまして、五十人以上を収容する学級に対しましては、極力五十人ないしそれ以下にしますように努力をいたしたいと思います。来年度予算におきましても、そういう考え方のもとに要望もいたしたい考えでございます。 　次に、父兄負担が非常に多い、本来国で負担すべきにかかわらず、父兄負担にいわば転嫁されていることはもちろん望ましいことではございません。従来も毎年三十億ないし四十億円く

すし詰め学級解消につきましての基本的な考え方としましては、誠意をもって今お答え申し上げたような意味合いにおいての努力をいたすことを御了承いただきたいと存じますが、具体的な数字はまことに恐縮でございますが、政府委員からお答え申すことをお許しいただきたいと思います。 　それからなお父兄負担の問題でございますが、約二百億円くらい父兄に負担さしている、こういうふうに承知いたしております。さっきも申し上げました通り、このことが望ましい姿でないことは当然でございますから、今後漸を追いまして全努力を傾けたいと申し上げたことはさっきお答え申した通りでございます。これまた現在と今後に対して、具体的にどういう数字を念頭に置いて努力しようとしているのか

はなはだ申しわけございませんが、矢嶋委員の先刻の御質問と私の所管とどういう関係があるか、はなはだどうもわかりませんで恐縮ですが、もう一度お教えを願いたいと思います。

大学における研究施設ないしは付属病院も含めてでございますが、非常に研究設備が陳腐化しておる。さらに日進月歩の勢いにあります科学技術の進歩発展のテンポに及び得ていない。そういう角度から科学技術振興の飛躍的な要請がございますのみならず、それにブレーンを提供する場の学校施設という点から考えまして、人的にも物的にも大いに力こぶを入れてやらなければ、今から所得倍増計画にもひびが入りはしないか。そういうことも考え合わせまして、三十六年度予算を第一年度としての計画的な設備更新ないしは研究費の充実、あるいはまた大学教授諸公の給与改善等もあわせまして要望に沿いたいと思っております。

行政管理庁から文部省に対して勧告がされましたのは、第一は育英事業についてであります。第二は大学における科学技術教育についてであります。 　第一の、育英事業のことにつきましては、もっと育英事業の成果を上げるように、次第によっては日本育英会法の整備も必要であろうし、育英会の本部、支部の相互関係をもっと明確にしたらどうだ、そうして実績を上げるようにという趣旨のようでございます。もちろん、この行政管理庁の御指示はきわめて剴切なものでありまして、その線に沿って努力をいたします。実は、このことにつきましては、中央教育審議会にもすでに諮問されまして、育英奨学制度をもっと効率的に、制度それ自身の改善をしたらどうだという、その問題に関しましての諮問

日教組の代表と会うか会わないかということで、数日来御質問いただいておったことを、矢嶋委員も傍聴席でお聞き取りいただいたことは私も知っております。今非常に何というか、情味あふるる趣を持って、お気持を持っておっしゃった意味も十分わかります。ただ私が申し上げておるのは、文書をもって団体交渉をするということでおいでになるものですから、それはお会いすべきじゃない、このことを申し上げておるだけでございます。もし教育現場教職員としてのベテランであるはずですから、その個人の立場でのうんちくを傾けてしろうと大臣を誤りなからしめる体のアドバイスをしていただくということならば、お会いしないということをいまだかつて申し上げたことはないのでございますから、あ

御好意ある御忠言としてありがたく拝聴さしていただきます。