調達庁におきましては、今まで一応の騒音防止をやってもらいつつありますが、学校そのものを本建築にすることによって、さらに騒音防止の効果をあげたいという考えでいるわけでございます。なおこれに対しましては、承りますと、本建築で冬はいいけれども夏は一体どうするのだ、窓を開けなければ暑くてしょうがないし、従って夏でも騒音防止の効果をあげるためには冷房装置もしなければいかないじゃないかというようなお話のあることを聞いておりますが、これは言うべくして実行はなかなか容易でないと存じます。だんだんとそういうふうなことを考慮さるべきであろう。いずれにいたしましても、文部省だけといたしましては、委員会と申しますか関係の人を網羅しまして十分検討を加えていく
これは御指摘の通り騒音の中で学童が授業を受けましても頭に入らないだろうと思いますから、極力騒音防止設備は万全の措置を講ずる方向にあらゆる努力をしなければ申しわけないと思います。問題は大蔵大臣がお認め下さいませんと、やろうと思ってもできませんから、その辺を一つこの際お願いしておきたいと思います。
学校教育の場としまして公私両面あるわけですけれども、学童の立場から見れば、公立も私立もないわけですから、公立については、先ほど来申し上げるような措置を講ずるとして、私立の方には、御承知の私立学校振興会、これに対しまして資金を提供して、それを財源として措置するというやり方でやっておるようでありますが、三十六年度以降はもっとこれを大幅に資金を潤沢にして、今御指摘のようなことにも支障なきようにしたい、かように考えております。
今お示しの法律のもとにおける学校の対象は、公、私立両方だと承知いたします。従って私立の方について特に悩みが大きかろうと思うのでございますが、調達庁あたりで当然この法律に基づき、もしくは今の防衛庁からの、江崎大臣からのお話の線に沿っていくにいたしましても、まだ足りない部分があろうかと思います。その点は先刻申し上げましたように、私立学校振興の立場からの資金を融通、援助することによって万全を期したい、考え方はさように思っております。
お説の通りだと心得ます。ただ関連しまして、私立学校なるがゆえに当然その対象というか、国費で全部をまかないきれない部分がもしありました場合は、補完的な措置として以上申し上げたようなことをやりたい、こういう意味でございます。
近畿大学に認可をしたことは記憶しておりますが、東海大学につきましてはちょっと私はつまびらかでございませんので、懸案中ではなかろうかと存じます。いずれ確めまして、要すればお答えをいたしますが、ただいまちょっとはっきりしたことを申し上げられないで恐縮でございます。
今までも数校お説のような意味合いで移転をした実績もあるようでございます。どうしても手がなければこれは移転をするほかにございませんから、今後も、そういうこともあわせ考慮して参りたいと思います。
先ほどの岡委員の御質問に対しまして、石川委員からお答えになりまして、格別申し上げることはございませんけれども、ただ個人的なお気持として、おっしゃった中に行き違いがあるかもしれません。イギリスとの契約で、プルトニウムを引き渡すわけだが、あくまでもそれは平和目的に使うということになっているんだけれども、向こう様でどういうふうに使うかまではちょっと押えかねるという意味合いのお話があったようですけれども、これは少なくとも、建前として、日英協定を結んで、その正式の協定の文言の中に、平和的利用以外には使わないということがある以上は、向こう様がそれ以外の目的に使おうということは、日本側としては信じられないことなんで、あくまでも英国側の誠実な契約履
所得倍増を、昭和三十六年を第一年度として十年間に果たしたい、こういう構想で、経済企画庁が中心になりまして、各関係省も密接に関連を持ちながら作業を進めておるわけでございます。文教関係といたしましても、この所得倍増という経済課題を目標とした政策ではございますが、科学技術の進歩発展のテンポが世界的に非常に速いと承っておりますので、日本におきましても、やはり世界的レベルにおいて科学技術が進歩発達していきませんければ、所得倍増計画はできても実現が困難、少なくとも渋滞を来たすであろう、これは当然関連を持って考えねばなりませんので、御承知の通り、科学技術者の不足、特に理工系あるいはお医者さんの方もだいぶん足らぬようでございますけれども、年次別に見
ちょっと今私自身数字を持っていませんので申しわけないのですが、研究公務員の処遇改善の関係を除きまして、原子力関係を除いて約九十億見当でございます。
まことに御激励をいただいてありがたいことですが、先ほども申し上げました通り、科学技術会議の十年見通しの計画等ともマッチさせながら、アドバイスをちょうだいしながら、そしてまた、今御指摘がございましたから、原子力関係を除き、研究公務員の処遇改善関係は一切別にしました、まあ純粋のと申しますか、それが今申し上げたような数字ですが、むろんそのほかに、債務負担行為とか、あるいは民間の科学技術研究等に投じます関係は一切抜きにしたものでございまして、十年計画第一年次としては、多いに越したことはございませんが、一応の線じゃなかろうかと思っております。さらにお知恵を拝借して再検討を要する面はむろんございましょうけれども、さしあたりこれでスタートを切った
同じことを繰り返すようですが、科学技術庁所管の予算を中心に、原子力関係を除き、処遇改善の関係を除き申し上げた数字が以上でございまして、民間の関係あるいは政府各省関係の同じ目的に費やします予算の金額としては別途申し上げなければなりませんが、手元にこれだけしかございませんので、科学技術庁所管のもので、先ほど申し上げた意味においての金額を申し上げると以上の通りであります。むろんこれで十分だというわけじゃございませんけれども、おのずから国の財政の全体のワクということを念頭に置きながら現実性ある線を描けば、少し心臓が弱いかもしれませんけれども、一応このくらいでと思っておる次第であります。
御忠言、御激励ありがたく拝聴いたします。
今の御指摘の点は、確かにそういう方向をたどるかと思います。これも科学技術会議の各部会の御答申が一応ございまして、正式の答申は九月末になるかと予想されますが、これの関連もむろんございまするし、所得倍増計画における今後十年の産業構造の変化、それに応ずる人材の配分等も、計画上当然数字的にもはじかれておるようでございます。それと関連を持たせながら、学校教育の場で極力それに合わせるようにという考慮も払っております。たとえば、高等学校が、中学からそうでございますけれども、七、八、九の三年がピークだといわれる。就学児童が激増する。学校をうんと増設しなければならぬ。それは、中学に関する限りは、義務教育ですから一般普通の中学の増設ですけれども、その中
今お示しの事例そのものは私も存じませんけれども、ありそうなことだということだけは想像いたします。ある医科大学でもって、医療費から電灯料を払っておるというふうな例があるということも聞きますが、これは国立の大学におきまして、一大学に大学の一種の運営費と申しますか、経常費、研究費、それらが一括流用のきくような制度になっておるらしゅうございまして、それにしましても光熱費等が、極端に申せば、明治以来の予算科目そのままで、単価の増額について、なかなか大蔵省は頑強で言うことをきかない。それを毎年々々わずかずつふやしながら、ようやくたどりついておるような話を聞いたわけなのでありますが、そこでさしむき三十六年度におきましては、予算の科目そのものを一々
先刻来の御質問に対しまして、もっぱら国立、公立学校の、直接文部省として責任を第一義的に持ちます範囲について申し上げたわけです。ただいま私学のことについてのお話でありますが、まず第一に、私学審議会の審議の基準、方針というものがどういうものかは、まだつまびらかにいたしませんけれども、しかし、これは察しまするに、私学といえども、学校に入る者は官公立に入る者と同じように日本人だ、それで同じ学校でありながら、学校法人として自主的な管理運営はなされるにいたしましても、やはり学生もしくは学生の父兄にかわって客観的な立場から審議し、アドヴァイスするという角度でできておるかと思います。そのことは、今松前委員もおっしゃいましたように、審議することは当然
新任早々の者が、ちょっと見当違いを申し上げるかもしれませんが、今まで私が承知しております限りでは、原子燃料公社に入りましたものは原子燃料公社が管理いたしますが、民間では、また別途燃料が入ってくると承知しております。そういうものについての一元的な原子燃料の管理機構というものは、制度上はまだできていないわけでありますから、岡委員も今その点を御指摘になったかと拝察いたしますが、何としてもこれは国として一元的に、いわば放射能を含んだ危険な物質でもございますのみならず、国際的にも問題があることですから、責任ある態勢を整えて、そうして一手に管理し、責任を一本に集中するという考慮は、当然あってしかるべきかと思います。 さらに、いささか話が飛ぶ
杉浦委員始め皆様方から、名城大学のことでいろいろ御心配をいただいている趣きを承りまして、非常に心丈夫でございます。 これより先、私、就任早々、現地の国会議員の方々の御来訪をいただきまして、そのとき事情も承りましたし、その後もまた担当局長等からも経過等を一応は承ったわけでございます。そのときも申し上げましたのですが、今もお話が出ました通り、すっきりと文部省の立場から結論を出すという方法がございません。そうでなくても、しかし、私立学校というものは、やはり学校法人という立場においても、また、大学の自治という誇りからいっても、こういうふうなごたごたを世間に見せるようなことそれ自身が不名誉なわけですから、なるべく自主的に御解決を願うという
大体、今仰せの通りの考え方であります。ただ最後の、立場が違うという言葉でおっしゃいましたが、私は昨日、日教組のよって立ちます基本が倫理綱領にうたわれている、その法則のもとに日教組というものは成り立っている、こう存じますが、その考え方が現在の憲法秩序下において考えました場合、日教組自身がそうお考えになることは御自由であるにいたしましても、その考え方に立って文部大臣と交渉するとおっしゃる意味で立場が違う、こういうことで申し上げたように記憶いたしております。それ以外は仰せの通りの気持でおります。
私は、中央交渉という、団体交渉めいた場を持つことは、先ほど御指摘下さいましたような考え方に立って、なすべきではない、かように思いますが、日教組の執行部を形成しておられるほどの方々は、それぞれ現場教師としてのベテランであろうと思います。その現場教師のベテランたる、体験に基づいての現場教師の改善意見――これをこうしたらということは当然あり得ると思います。そういう貴重な、建設的なお話を現場教師それ自身の立場において聞かしてやろうと、こうおっしゃるのならば、これは、これを拒む理由はない、そうは思います。しかしながら、それが話し合いとかなんとかいう言葉の置きかえで表現されましょうとも、日教組という倫理綱領に基礎を置くところ団体の意思を体してお
