荒木萬壽夫

この機会を拝借いたしまして、科学技術振興方策と原子力開発利用長期基本計画につきまして概略申し述べさしていただきます。 　近年における科学技術の発達は、申すまでもなく、まことに目ざましいものがあります。技術革新の名のもとに科学技術は産業構造を大きくゆり動かすとともに、国際政治の動向を左右する動因にもなり、さらには国民の福祉の向上にもきわめて重要な役割を果たしているところであり、まさに現代は科学技術の時代とも称し得る情勢であります。 　一方、一昨三十三年暮れの西欧諸国通貨の交換性回復を契機として、貿易・為替の自由化の動きは世界経済の一大潮流となり、わが国経済にもその門戸の開放を迫りつつあるところであります。 　このような変革期にあ

御指摘の点でございますが、新聞等に今掲げております課題としては、御指摘のような三つの柱を主眼とするように散見いたしておりますが、御承知の通り、池田内閣誕生早々に、池田総理がさしむきの所信を表明いたしました場合も、科学技術の振興の重大さを全国民に訴えましたことを御記憶であろうかと思います。さらに、すでに御案内の通り、前内閣時代からではありますが、一年有余にわたり科学技術会議で、十年後を目ざして、日本の科学技術振興はいかにあるべきかということを克明に検討されまして、来月、九月一ぱいにはこれが正式に内閣総理大臣に対する答申として出てくる見込みでありますが、実質的なその権威者の検討に基づく裏づけのもとに、科学技術振興のためには、池田内閣とし

中曽根長官時代に今お話しのようなことがあったことを直接は私も存じませんけれども、しかしながら、池田内閣ができまして、御指摘のような所得培増計画の達成ということを一つの目標に掲げておりますことはおっしゃった通りでございますが、その所得培増という考え方にさらにつけ加えて、今後の十年間の見通しを立てる立場からの科学技術会議の検討もあったと承知いたしております。従いまして、そういうことから、かつて中曽根長官時代に六月を期してとお話になったことが、幾らか手直し等もありましたために、今御披露いたしましたような九月一ぱいという見当に正式の答申は出るという段取りでございます。しかしながら、今予算の裏づけとしての科学技術会議の答申の時期がおくれたら懸

一番最初の御質問に対してお答え申し上げたことで御了承いただいておるかと思いますが、池田内閣としましては、科学技術振興について重大なる関心を寄せておることは、繰り返しそうであることを申し上げることによって御了承いただきたいと思います。科学技術会議の権威云々という御指摘は、まさしく形式的にはそうだと思います。思いますが、算術的に、物理的に、ついそごを来たしたということでございまして、実質的には、科学技術会議の御意向等を参酌しながら事務的には進んでおる。正式に科学技術会議の答申が提出されました暁においては、もし今実質上の連絡をとっておることで不十分な点ありせば、予算関係としましては、追加要求をするということででも、御指摘のような権威失墜の

この開発公団を作る構想は、今お話の通り以前からもあったことでありますが、第一に、総合的にどういうふうにやるんだという御質問でございますけれども、大学における学理の研究、それに続いて、その学理をもっと実際的に応用する立場からの基礎研究、それを理研は担当することが一つ、さらに、基礎研究からもうちょっと具体性を持った応用の工業化研究と申しますか、そういうことも理研の受け持つ分野かと思います。さらに、それがマス・プロダクションに移るもっともっと具体的な面があろうかと思いますが、それは民間企業体が担当する場合もございましょうし、また、理研がそういう役割を果たすということもあり得る。その意味において、理研の中に新技術開発的な仕事をあわせてやって

この振興財団は、今の篠原次官からの説明で尽きておりますけれども、ひとり理研の基礎研究ないしは応用研究から導き出される新技術の開発のみならず、国立の他の研究機関から出てくるものも、大学の研究が直結して企業体内に結びつくという課題は、もちろん所管から申し上げれば、御指摘の中小企業を担当する通産省の関係におきましても、あるいは農林省、厚生省または運輸省にも関係する課題があり得ると思うのですが、そういうこともひっくるめまして、この開発公団が担当するという気慨を持ち、構想のもとに発足すべきものと心得ております。しかし、現に他の各省所管の研究所、試験所等で同様のことをやっておりますことをどうしようというのではない。それを、さらに中小企業面につき

大学の方は助手、講師、助教授、教授ということで、大学の職員というカテゴリーで考えるわけであります。研究公務員は、大学以外の国立の研究機関の給与制度上、研究公務員と別に分けているようでございますが、大学の教授系統の給与体系とは全然別個に扱います。

まだ数字的なことは頭に入れておりませんので、具体的にお答え申しかねますけれども、大学教授系統の給与の面における処遇改善、これは今御指摘の通り当然のことといたしまして、それだけではいけないので、大学におきましても、研究施設に思い切って投資をする、それに加えて設備と人間がありましても、その運営のための研究費がございませんければ、仏作って魂入れずのそしりを免れない。従来明治以来の予算要求科目であるがゆえに、現実に即した研究費がかちとられていないうらみもあるようでございます。従って、予算の科目そのものにも再検討を加えて、研究設備がブレーンとともに現実の研究成果を上げ得るに値するだけの研究費をということを目標に、来年度予算は要求したいと思って

宇宙科学開発につきましては、実は私もはなはだ認識が貧弱でありまして、実態をつかみ得ないことを率直に申し上げなければなりませんが、いろいろとお教えをいただいて善処したいとも思います。ただ、私の乏しい考えを申し上げますならば、おしかりを受けるか知りませんが、ロケットないしは衛星等によって具象される宇宙科学ということを念頭に置いて考えました場合、世界では米ソ両国がしのぎを削って、特に軍事目的からでございましょうが、切瑳琢磨しておる。そうして理論的に、科学的にある線まで到達しておるというのが現実にあるわけでございますが、お話のように、日本は日本自体として独自の平和目的から宇宙開発のために努力すべきことは、理念的にはもちろんわかりますけれども

お説の通りに心得ております。ただ、防衛庁が現に存在しております。いろいろ議論もございますけれども、それはあくまでも消極的な防衛的な立場、その防衛的な範囲内においての防衛力を維持する角度からの科学技術というものもそれ自身あろうかとは思いますが、あくまでも、一般的に申し上げて、科学技術の振興なるものが平和的な目標に向かって邁進するというお説は、私もその通りに心得ております。

私は、お話になりました事実そのものすらもむろん存じませんけれども、お話の通り、二重手間をとらなければならないということは、どちらかが間違っているということは確かです。そこで、要すれば、そんなことのないように――具体的にどうすればいいかはお答えいたしかねますけれども、だまされたような結果になりませんように処置をいたしたいと思います。もっとも、文部省という立場からは、御承知の通り各国立大学に、そういう具体的なことまでこうしなさいと言う職権と申しますか、立場はございません。だから、そういう例もあったようだが、今後そういうことのないような適当な処置を講じてほしい、時間と労力のむだ、またお話のように、苦心惨たんして勉強して、どうやらパスした、

東海村に行きまして、ＣＰ５の現場も見たわけですが、しろうと目にはなかなかりっぱだという感想以外に出ませんけれども、お話のごとく、この炉と燃料との相関関係において、予定の出力が出ないであろう、出るであろうということをめぐって批判があることも承知いたしております。その間の事情はもとよりことごとくを知り尽くし得ておりませんので、私自身かれこれ結論的には申し上げかねます。けれども、もし炉の注文、あるいは燃料の注文、燃料と炉の相関関係において考えらるべきことが考えものであったかどうか、その存否も私自身はさだかではございませんけれども、何らかのそういうやむを得ざる過誤があったとしますれば、今後についてそんなことが絶対ないようにという心がけでいく

かりに金額が少でありましょうとも、国民の血税を役立てるという筋合いでございますから、いやしくも過誤のないように、あくまでも効率的に活用するという心がまえでもって関係者がえりを正して臨んでいくことは御指摘の通りだと心得ます。 　そこで、ＣＰ５に関しまして、どこにどういう具体的な過誤があるかいなかということも、むろん究明さるべきでありますが、私は、この関係者が原研であれ、科学技術庁であれ、きわめて真剣に熱意を込めてやりつつ、かりに誤りがあったといたしましても、ちょっと現実問題としてはやむを得ない事由によって、その積み重ねによってそごを来たしたのじゃなかろうか、関係者の一人々々の熱意と今御指摘のような真剣に取っ組めという御警告をいただい

第一点は、ただいまの契約の条項に基づいて善処すると申し上げるよりほかになかろうかと思います。誠実にそういう線に沿ってやりたいと思います。 　さらに、東海村あたりに続々と炉が集中することのいい、悪いという点ですが、私もちょっとその点はわかりかねますけれども、しかし一面、私なりの常識でお答え申し上げますが、原研にしろ、あるいは原子力発電にしろ、あるいは燃料公社にしろ、こういうふうな類型というか、相互関係に立ちますものがなるべく近接した地域にある、あるいはまた、大学の研究をするというふうなことで付属の設備等をすることも考え合わせましても、一応は一つの地域に、ほかの条件が許しますならば集中した方がより効果的であるのじゃなかろうかという気持

集中した方がいいかどうかについては、お断わり申し上げましたように、私の乏しい常識を一応申し上げたので、それも、まあ権威者の御意見を聞かなければわかりませんと申し添えましたごとく、今聞きますると、原子力委員会に原子炉安全基準専門部会というものもあるそうですが、そういう権威ある方々の御意見等も承りまして、また、御心配のことも当然のことでございますから、善処いたしたいと存じます。演習場のことは、実はこの間行きまして、あそこの知事さんからも言われたことですし、また、東海村の村民も非常に心配しているということも承っております。もちろん、お話のように善処することを私はお約束を申し上げます。同時に、原子燃料公社の今後の発展がどういうような形をとる

御指摘の事柄はことごとく同感でございます。ただ、三十六年度の予算そのものには、お話のようなことを総合的にぴしゃっとはめ込むという努力は足りておりません。もっと具体的に検討させていただきまして、なるべくすみやかにそういう懸念がないようにという方向に向かって努力をいたします。

近年における科学技術の発達は、申すまでもなく、まことにめざましいものがあります。 　技術革新の名のもとに、科学技術は産業構造を大きくゆり動かすとともに、国際政治の動向を左右する動因にもなり、さらには国民の福祉の向上にも、きわめて重要な役割を果たしているところであり、まさに現代は科学技術の時代とも称し得る情勢であります。 　一方、一昨三十三年暮の西欧諸国通貨の交換性回復を契機として、貿易為替の自由化の動きは、世界経済の一大潮流となり、わが国経済にも、その門戸の解放をせまりつつあるところであります。 　このような変革期にあって、経済の安定的成長と国民生活の向上をはかるだめには、わが国経済の国際競争力の培養と強化を推進し、もってわが

私が日教組の執行部の方にお目にかからないと申し上げておることは事実でございます。その趣旨は、お申し入れの筋が、たとえば勤務評定、あるいは新学習指導要領等について中央交渉、いわば対等の立場で団体交渉的な話し合いをしたいと、こういうお申し入れでございますから、そういうふうな立場にはお互いがないから、そういう形でお目にかかることはいかがであろう、こう考えてお断わりを申し上げた次第でございます。もっとも、そういう立場でなくて、個人的と申しますか、現場の教職員としてのお立場においての貴重な御意見等を拝聴することは、これは喜んで拝聴したいと、こういうことも申し添えてお答えをしておるような次第でございます。

前大臣のときにどういう形で、どういう内容の話をされたかは私承知いたしませんけれども、私が今申し上げました意味は、先ほどのことで尽きておりますけれども、日教組という団体の決議に基づいての課題をお取り上げになって、それを中心に交渉をするというお話だから、それにはちょっとかりに応じましてもどうにも仕方がないだろう、こう考えましてお断わりしたという意味でございまして、個人的にとでも申しますか、純然たる現場教職員のお立場においての建設的な御意見を拝聴することは一つも異存ございません。

日教組代表というお立場でなければいつでもお目にかかりたいと思っております。