ただいまの件は、前長官の中曽根さんから、昨日実は事務引き継ぎの際承りまして、御指摘の通り、事務的連絡は進行中でございます。昔の碁は徹夜で打ったり、何日間も連続しておりましたけれども、このごろは、お話のようなスピード・アップの時代でございますから、御要望通り、努めてこの国会中に実現できますように努力いたしたいと存じております。 なお、ついでながら申さしていただきますが、先ほど委員長から、文部省と兼務しておるから、うんとがんばれという御激励の言葉をいただきました。その点は内心非常に心配をいたしておりますけれども、努めて委員長御要望の通りに、微力ながら努力して参りたいと思います。また、優秀な科学者の獲得やら、あるいは科学技術者の養成等
改進党の荒木でございます。 只今、議題となつておりまする国会法の改正案に関しまして、発議者の一人としまして、簡単にその理由を申上げたいと存じます。御質問の通り、元の警察予備隊が今保安隊と銘打つて保安庁の所管の下に、水陸両面に相当の機構内容をもつておることは御案内の通りでございますが、私どもの見解に従えば、この保安庁所管の事項は、政府側の御説明が如何にありましようとも、国家警察、自治体警察にあらざる、政府側の説明を以てしまするならば保安機構であると言われておりますけれども、実質はまさに警察以外のものであり、我々の見解に従えば、貧弱ではございますけれども、国家防衛の機構であり、或いは軍隊であり、海軍力の貧弱なものであると認め得るかと
お答えをいたします。数字的にはいろいろ見方がございましようけれども、提案者からさつき申し上げました通り、一応千三百億の散布超過という数字が言い得るかと思います。しかしその中には百億の当然次の臨時国会におきまして一般会計より繰入れる予定になつております食管会計分がございます。それを差引けば政府案よりは百億円の増というかつこうになりますが、その百億といえども財政の許す限りにおきましては一般会計で負担すべき性質のものである。従つて臨時国会におきましては、補正をする措置をとるべきものと心得ます。のみならず先ほども説明申し上げましたように、いろいろの預貯金吸収政策をあわせ行いますことによつて、散布超過の何がしかはこれをもつて吸収できること等も
先ほどの提案理由の説明にもございましたように、われわれは保安庁の存在そのものを否定するものではございません。ただ吉田内閣がやつておられる何かしら再軍備的なごまかしのやり方には賛意を表し得ないところでありますが、そのことは一応別といたしまして、実質的に見まして予算審議の過程上も皆さん御承知の通り、前年度からの繰越しないしは本年度の計画等を検討いたしまして、少くとも数百億の不用額が考えられるのではあるまいか、必ずしも明確ではございませんけれども、われわれはそれを約二百億は減額してしかるべしと判断をいたしまして、修正原案はそういうことで折衝を始めました。しかしながら一方におきまして、その節約しました額を何に使うかというわれわれの主張を具体
先ほども申し上げました通り、政府提案の保安庁経費のうちには、今度修正をいたすにつきまして節約いたしました額以上が期待できるのでございます。従つて私どもはもし政府側から今後さらに具体的な、ぜひかくあらねばならないという説明を納得しない限りにおきましては、今後の国会において補正予算等におきましても、一つの財源がそこに残つておるという考えのもとに、この修正案には臨んでいるような次第でございます。予算外契約に移しましたことは、先ほど申し上げた通りでございます。
保安庁の経費につきまして増額するかいなか、ＭＳＡとの関連においてさらに増額があるかどうかは、私どもの関知する限りではございません。先ほど臨時国会補正予算と申し上げましたゆえんのものは、さし当り西日本の九州を中心としまする水害の対策費を、今度の修正案には一つも具体的には盛つておらないわけでございますが、これは当面の災害予備金で一応のことはまかなえる。さらには一般予備金も二百億はたしかあつたかと思いますが、そういうもので当面の措置ができるけれども、しかし西日本一帯の水害対策費としましては、相当厖大な国費を必要とするであろうことが推定されるのでありまして、これをあえて本予算の修正に盛つておりませんゆえんのものは、この段階において、単に名目
保安庁経費につきましての修正案の説明者と私の申し上げることに、趣旨において相違はないものと思います。もし違つてお聞き取りいただいたならば、私の表現の方法がまずかつた点があるいはあろうかと思いますけれども、その趣旨に相違はございません。 賃金ベースの問題につきましては、先ほど申し上げました通り、この修正案を相談いたしまするときに、当然の内容として考慮しなかつたということであつて、今後の検討にまつべきもの、検討の結論として補正でも必要であるとするならば、そのときの問題だと申し上げたつもりでございます。
五十億の平衡交付金の内容につきましては、先ほど御説明があつた通りでございます。七十五億の地方起債のわくの拡大の問題でございますが、そのうち二十五億が今お示しのような、各種の屋内体操場、戦災校舎等の引当てでございますけれども、これは現在資金運用部の会計が必ずしも潤沢でございませんので、今後の貯蓄増強その他の成果が上るに従いまして、実行上お説のように資金運用部引受けにする配慮をしよう、しかしながらそうでなくても一応わくとしましては公募のわくを拡げますけれども、実行上は努めて資金運用部資金をもつて引受けるような具体的措置を講じたい、政府側におきましても、与党側におきましても、そういう意向でございましたので、さよう御了承をいただきたいと思い
この点につきましては先ほど八百板君のお尋ねに対しまして、同僚川崎君よりお答えをした趣旨でございますが、繰返して申し上げまするならば、御説のごとく憲法ないし国会法の趣旨に基きまして、われわれが政府提案の予算を審議し、その結果といたしまして、要すれば今回のごとく修正をすることも当然のわれわれの権限でございます。その結果の政治責任いかんというお尋ねに対しましては、私ども国会を通じてこの予算の修正部分を中心としての執行につきましては、国会の一員として国会を通じての政党としての機能において、政府を監督する、監視する、そういう意味における責任を感ずるのであります。さらにまたこの修正部分に関しまする立法措置等につきましても、協力してこれが整備をは
先ほど申し上げた通りでございますが、私どもは、先般の総選挙において国民によつて与えられましたる政治分野における力によつて、与党と相談をしつつではありましたけれども、この修正を実現せんとしておるのでありまして、このことは選挙の結論として、国民によつて与えられたるところの当然の権利を執行しておると心得ております。成立しました予算そのものは、執行権、執行義務は政府にあるわけでありますから、われわれは執行面については責任を負う限りではない。執行をするについて、国会の意思として決定しました予算通りに行くか行かぬかを監督する責任は痛感するのでございます。さような意味合いにおいて先刻申し上げたわけであります。私は、先刻社会党の両派の方々が組みかえ
第二点の、食管会計の操作によつて、実質上の二重米価の骨幹たる操作をするならば、政府の考え次第ではどうなるか当てになるものじやないじやないかというお尋ねであつたと思います。この関係は食管会計でありましようとも、一般会計でありましようとも、政府が院議を尊重しないで、違つたことをやらないまでも、なまけるならば、りくつは同じことであろうと思います。吉田内閣といえども、院議を無視して、こうしろとおきめになつたことをなまけることはないと信じております。
実は本日初めて出席いたしまして提案者並びに政府御当局にお尋ね申し上げたいと思うわけでありますが、今までの審議の状況等を存じませんので、あるいは重複にわたる点があろうかと思いますが、あらかじめお許しを得ておきたいと思います。 〔委員長退席、多田委員長代理着席〕 はなはだうかつなことで恐縮ですけれども、提案理由を読むいとまがございませんので、提案者より御趣旨の要点だけをかいつまんで簡單に御説明いただければ仕合せでございます。
重複したことを御説明いただいて恐縮千万に存じます。概略御趣旨は拜聴いたしたわけでありますが、今まで政府側といたしましても電源開発を促進しなければならないという見地から、安本ないしは公益事業委員会案なるものが新聞、雑誌等に現われているようでありますけれども、承りますとどうやら安本案として伝えられておつた構想に基いているようであります。政府部内の意見の不一致等はこの際とやかく申し上げませんけれども、自由党の方々をもつて提案者とされます本法案につきましては、もとより政府側も内容的には御同感のことと存じますが、その点安本長官からお答えをいただきたいと思います。
そういたしますると、先年ずいぶん経済産業界をにぎわせ、さらには政治問題としても論議せられまして、当時政府は電力の再編成につきまして、国会に法律案を提出して審議させようという御予定であつた御様子ですけれども、どういうゆえか、ポツダム政令をもつて電力再編成を断行された。その後幾ばくもなくしてこの電源開発促進法案が、議員提出の形ではございますけれども提出されましたことは、結局この前のポツダム政令に基きまする電力の町編成が、現下のわが国内事情ないしは客観情勢等にかんがみまして適当でない、率直に言えば、あれはあまり無理をして拙速をたつとんで失敗であつたということを、いわば補正するためにこの法案が提案されたものかどうか。そうとしか考えられないの
提案者もその間の事情は万々御承知でございまして、こういう点を今押問答することは、実益があろうとはもちろん思いませんけれども、しかしながら、当時再編成直前の姿は、全国一社の日本発送電株式会社というものがございまして、これがひたすら電源開発を第一義として活動しておつた。いろいろな批判はありましても、着々としてその実効を上げておつた。まさに特殊会社があつたわけでありますが、それを解体して既存の配電会社にくつつけて今日の再編成が生れたわけであります。まさしくここに提案されておりまする電源開発促進法案によりまして、生れ出るところの新特殊会社とほとんどその性格、使命等を同じくいたしております。日本発送電株式会社の場合におきましては、会社の総裁、
なお法案のそこここに主務官庁というのが出て来ますが、私の承知しますところでは、電力行政についての主管官庁としてはいろいろあるようでありまして、電気事業の運営面等につきましては公益事業委員会、さらに電気料金の価格という立場からの連絡調整等は安本長官が御担当になり、さらに施設の保安的な立場からは通産大臣が所管大臣である、こういうふうになつておるかと思いますが、この法案の主務官庁というのは公益事業委員会であるのか、あるいはまた安本長官であるのか、あるいは通産大臣であるのか、そこら辺がこの法案を見ただけでははつきりいたしませんが、その点をちよつと御説明おき願いたいと思います。
そういたしますと、やはり生れ出んとする新会社も、特殊会社ではございますが、いわゆる電気事業者だろうと思うのですけれども、電気事業者の主管官庁が公益事業委員会と通産大臣で、会社そのものの運営面につきましてもその主管官庁が二つにわかれるという結果になるのでございましようか、伺いたい。
それに関連しまして行政機構の面について伺いたいと思います。巷間公益事業委員会は私益事業委員会、たとも言われております。自由党の総務会でもかつてそういう極印を押されたことがあつたやに仄聞するのでありますが、今提案者も御説明の通り、この新開発会社と現在あります電力会社と主務官庁が二つにわかれておる。しかるにこの新しい会社につきましてはいわば二重監督という結果になる。その間考えますのに、電気事業に対しまする政府としてのものの考え方が一貫していない。行政機構につきましても、すべからく一本にすることこそ電気事業の発展を期待するゆえんだろうと思うわけであります。従つて政府におかれましては、行政機構改革の機会におきまし現在の公益事業委員会を廃止し
意見にわたるようなことを幾分申し上げて恐縮でありますが、今日の段階におきまする電気事業というのは、港湾の建設とかあるいは道路の建設というがごとき程度にまで、社会生活、産業経済そのものに密着した公益性の非常に高い段階に来ておるかと思うのであります。そういう意味で、電気経済自体を考えてみましても、公益事業委員会みずからが、次々に電気料金の値上げを会社に対して慫慂するがごとき結果を来しておりますことは、そのことだけでもつて公益事業委員会が私益事業委員会になり下つたのだと酷評を下すわけには参らぬと思うのであります。と申しますのは電気というものの文化生活あるいは国民経済生活、産業そのもの、国力そのものと切つても切れない、これがなければ近代国家
ただいまの御説明の計画には、日米経済協力というものがはつきり関係はいたしませんものの、その面からする相当の需用増が想像されるわけであります。さらにまた再軍備という名前はつけられませんが、警察予備隊その他の拡充をめぐりましても、相当の電力新規需用が予想されるわけでありますが、そういうことも考慮されておりますかどうか。考慮されておるとすれば、どんなふうな構想で考慮に入れられましたかを承りたい。
