ちょっと変わったことも申し上げますが、しょっぱな、第一日にお答え申し上げたことを繰り返すことはやめます。おっしゃるとおり、行政管理庁の責任がまずもって重大になる、これはもう当然のことと思います。同時に、総務長官の担当します人事局を中心とした立場においても、責任は新たに加わるものと思います。大蔵省の予算査定権についても、その運営につきましては、取捨選択につきましては、新たな責任が加わるものと思います。それらの関係省庁相互の相談を十分にいたしまして誤りなきを期する意味においての総合的責任もそこにあり、また結局実態的には予算折衝のときに従来の予算折衝と似たようなことになるのじゃないかという御指摘もあるようですが、それはまさにそのとおりだと
仰せのとおりにこの法律は要求しておると理解をいたしております。
そのとおりでございます。
断言することは困難でございますが、常識的に考えれば、拡大する要素が考えられると思います。ただし、戦後二十四年目でございますが、二十四年前に必要であった行政サービス需要がそのままで固定して今後十年も二十年もいくということは、また断言できない課題かと思います。それを調整する意味において、首を切らないで配置転換のやり方でいくということで、拡大するであろうもの——拡大するというのは、新たな行政需要が起こってくるという意味において拡大するものを、既存のものでもまかなう努力をあわせてやっていくというやり方、お尋ねにそのままお答えしていない部分も添えましたけれども、そういう趣旨でこの法律を御理解をちょうだいしたい、こういう考えでございます。
さっきお答えしましたように、必然性とでも言っていいくらいの方向をたどるであろう、またそのことが、国民の立場から、行政サービスを通じての豊かな平和な生活が保障されていく作用もその意味において期待されるであろうと、そのことには私は同感でございます。
これは憲法の志向するところ、お説のようなことには絶対にならないだろうし、なしてはいけない、こういうぐあいに思います。
まあ行管庁に対して御声援をちょうだいするような御質問で、ありがとうございますが、ただ、午前中以来の御質問にお答えしながらひそかに考えてもおりますが、仰せのとおりの機能、まあ理想的な国民本位の機能が行管に与えられたとしまするならば、それがもっと実効があがるように、監察行政の面も、あるいは行政改革を担当しておりますところの管理局担当の面におきましても、そうあることが望しい課題であるとは存じます。ですけれども、確信を持っていまお示しのようなことにやるためには、行政管理庁みずからももっと勉強しなければなるまいし、スタッフも要るかもしらぬ。専門的な者が養成されなければなるまい。まあいろいろ問題をかかえておる課題でございますので、概念的にはお説
行管庁自体の課題に限っていまお話があったと理解してお答え申し上げますけれども、先刻お答えしたとおりのことを再度申し上げざるを得ません、現実の問題といたしましては。これはまあ三権分立から説き起こしてのお話でございますけれども、行管庁に権限を与えていただくといたしましても、おのずから限度のあるべきことは当然でございます。これも行政管理庁の設置法あるいは内閣法等の法律をもって立法府で御決定いただくほかにはないわけでございますが、ただ相当の権限をお与えいただいたと仮定いたしましても、それにふさわしい法律の規定どおりにいきなりやれるかどうかというのは、ふがいない申し上げようではございますけれども、誕生しましてまだそう年数を経ておりませんので、
これは、いままでの制度——各省庁設置法で定員をきめておりますときも、原則として予算の御審議のときに予算定員とマッチした各省庁設置法改正案として御審議願っておったと存じますが、その各省庁設置法の改正案が出ないで政令がそれにかわっておる。中身は、予算の御審議、予算定員として御審議願うことと一致したものが予算提案のときには政令が存在しておる、そういうことでございます意味合いにおいて、実質上国会の御審議ということは変動が一応ないと申し上げ得るんじゃなかろうか。同時に、年度途中で、ごくまれではございましょうけれども、配置転換等が行なわれ、政令の改正が行なわれたといたしましても、そのこと自体については、法律案そのものじゃございませんが、国会とし
それは、先ほど申し上げたことで一応尽きているのではなかろうかと、こう思うのであります。政令でございますから、政府の責任において、官報には載るであろうけれども、政府の責任でやってよろしいということを国会でお許しをいただいた政令でございますから、それ自体を国会の御承認がなければ実施できないということでは、政令の意味がなくなると思いますが、それはそれとしまして、別にことば返す意思は毛頭ございませんけれども、さっきも申し上げたように、委員会であらかじめ、本委員会なら本委員会から政令をもう一部変えたそうだが説明に来いということの御命令によって出てくることは、これは当然のことでございまして、また関連したことについて資料として出せというふうなこと
結論から先に申し上げますれば、濃淡をつけて全体として五％という、問題のとらえ方はそういうとらえ方でございます。それを具体的にしからば名省庁ごとにどういうふうに受け持って三年間に全体として五％という目標に到達するかにつきましては、山本委員の御質問にお答えしましたとおり、北村さんの御質問にお答えをしましたとおり、各省庁が一番実態を知っておる、その中においての軽重、緩急も一番よく知っておる、そういう名省庁の所管大臣の見解を中心に閣議で最終的に決定をしまして、そして四十三年度以降四、五の三年間に五％、約二万五千ぐらいの定員を留保しておる、その留保した定員を必要とするところには振り向けるというふうな運営をしていけば、少なくとも現状維持で行政需
私から冒頭に、一般的な五％削減の考え方を申し上げたのですが、その補充差しとめをしました実在員のない定員というものは、そのままほったらかすというわけじゃございませんで、配置転換、その空定員の配置転換ということによりまして、行政需要に応ずる適切な配置をするためのいわば財源的な空定員でございます。 そこでいま具体的に航空関係でお尋ねでございますから申し上げてみますと、四十三年度の分につきましては、地方航空局で九名削減の予定でありましたのに、プラス四十八、差引三十九名増員。同じようにそれは四十四年度には二十三名削減の予定でありましたが、増員は百六いたしまして、差引八十三名の純増に相なっております。航空交通管制につきましては、同じように四
まあおっしゃるような意味もなしとはしませんけれども、こういうやり方が、現在員を有効に活用して、国民的な要望と申し上げますけれども、なるべく人間を合理的に使って、行政サービスを維持し、向上させようという要望にこたえる手段である。そのやり方として、いま申し上げるようなやり方でいったほうが適切じゃないか、こういう考え方でございます。
看護婦さんは減らしたことはございません。看護婦さんは四十四年度にはふやしております。また、大学の先生についてもふやしております。さらに、特許庁の事務量の増大に応じましても増員をいたしております。なお、要すれば具体的な数字を政府委員から申し上げます。
もちろん御指摘のとおり、五現業のごときは、現業なるがゆえに政令で従来とも認めていただいているのと同じ趣旨を、当該省庁としては、国民に対する行政サービスこそが目的なんですから、何に重点を置いてどうするかということは、削減します場合でも当然考えられているはずである。こう考えて、しかも、具体的にいま運輸省からお話がありましたようなことも相談しながら、四十四年度予算定員をきめますときに、合意の上で定められたものが予算定員として出されておるわけでございます。したがって、力関係ということは、それ自体が一〇〇％適切じゃないかと思いますけれども、自分の所管のことについて、省庁内で理解を高めるか、あるいは省庁の責任者がお説のようなことに考えを及ぼして
予算につきましては、戦前には年度末に至って慰労出張その他で金を残さないように使った例はあったように思います。戦後はそういうことはないものと信じますが、ただ定員の場合は、いささか事情が違うと思いますのは、生きた人間の問題であり、人間関係のことでございますから、金の使い方と同じような弊害が当然に出てくるということはあるべきじゃないし、あらしめないようにという考え方でなければいくまいかと思います。
その心がまえは、おっしゃるとおりの心がまえであるべきであることはさっきも申し上げましたが、現実問題としては、各省庁内での良識をもっての判断、それに対して、いわば外部からのアドバイザーの役を持ちます行管の立場、あるいは大蔵省の立場あるいは総務長官の立場ということで、衆知を集めて、御指摘のようなことにならないようにする責任が政府としてある。最後的には、間違いがあるならば、閣議においての総理大臣のリーダーシップのもとに善処をするという結果をもって国会の御審議を願う、そういう考え方でやっていきますならば、御懸念のようなことがかりにあるとしても、一挙にこれが解決をしないまでも、そういうよりよき方向に歩いていける、また歩かせねばならぬ、こう考え
学内におきまする公安条例の解釈適用についての文部次官通達、これは現に生きておると理解をいたしております。公安条例の運用における公共の場所の解釈など当然のことを述べているのでございまして、現在においても効力を持っていることはいま申し上げましたが、ただその第三の項目、すなわち当該学校長の取り締まり措置とか要請があった場合の警察の協力などの用語におきまして、誤解を招きやすい点があるというのが欠陥として指摘し得ると思います。したがいまして、次官通達が出された当時とは情勢の異なる現状におきましては、しかるべき機会に文部当局から各大学当局に対して、次官通達はあくまでも大学当局の管理権が適正に行なわれている場合を前提としているものである、さらに人
昨日本会議の緊急質問に対しましてお答え申し上げたとおりに、理解をいたしております。結論を申し上げれば、はなはだ遺憾である。すなわち大学、なかんずく国立大学に関してでありまして、あるいは公立大学に関してでありまして、刑事訴訟法は明らかに管理運営の責任者たる大学が、その構成員たる国家公務員、あるいは地方公務員もあり得るわけでございますが、公務員が、法律が要求しておる、義務づけておることをやらないということそれ自体は、警察課題じゃございませんけれども、大学本来の運営の責任の課題であり、怠慢である。また、指導助言をさるべき文部省と一体をなして国民に責任を果たす意味においての努力が足りていないという意味においては、私は、非難さるべきことである
閣議の内容は原則として部外秘密であるという慣例に従っておるわけでありますが、閣議におきましても、いわば国務大臣という立場でお許しをいただいて、同様のことは発言したことはございます。しかし、それを職掌の違います、いわば守備範囲を逸脱して、文部大臣に私の立場で直接こうしてと申し上げることは、むろん慎むべきものでございます。ここで申し上げることじゃございませんが、友人としては昔から教育問題で一緒になりまして、文教制度調査会のメンバーとして、会長としていまの文部大臣がやっておりますときも、しょっちゅう話もしておるという関係から、プライベートには話し合ったことはむろんございます。しかし、それを具体的にすることにつきましては、それなりの文部省の
