これは枚挙にいとまない諸原因があり得ると想像されますが、直接的なことは、本会議でも申し上げました、すなわち、一つには、さっき御質問のありました課題について、大学当局が法の命ずるところに従って大学全体のために、国民のために誠実にその義務を果たすということがないことも、相当の原因になっておるであろう。さらにまた、学生の自治会活動というものはおよそ警察問題とは無関係でございまして、正常な学生運動である限り、警察が何ら関与すべき立場ではない。しかし、実情が、学生の自治会活動の名に隠れて、政治的な意図をもって、革命的な意図をもって、言論だけならば別問題といたしまして、具体的、集団的行動を通じ暴力を伴うところの不法行為を続発せしめておる、その学
お尋ねの点は、私は、原則として文部大臣の所管する範囲内においてお答えさるべき課題と思います。大学は、教育研究の場であるといわれます。教職員と学生で構成せられ、国立大学ならば、膨大な国帑をつぎ込みながら本来学校教育法が大学というものに法律上国民にかわっての意思として要望しておる姿が堅持されることが、正常化であると思います。私の公安委員長としての立場から申し上げれば、さっきもお答え申しましたように、本来大学が大学らしく法律で要求されておる望ましき姿にある限りにおいては、警察とは関係ない。警察の立場から、いまのカレントトピックスとして関連が出ておりますのは、そこに暴力をはじめとする不法行為があるからであります。だから、その限度において申し
当時の具体的な状況につきましては、私がうろ覚えのことを申し上げるよりも、政府委員から正確にお答えしたほうが適切と思いますから、政府委員にお答えさせます。
学校施設が不十分であるかどうか、それをどうするかという課題は、むろん文部当局の問題ではございますが、御質問を聞き違えておればお許しをいただきますが、そういうところに不満があるからエスカレートするかもしれないという御懸念に立ってのお話もあったかと思いますが、治安当局からの立場で率直に申せば、暴力というものは、理由のいかんを問わず悪である、なすべきでないという立場に立って警察責任を果たさねばならない、かように思います。御懸念のような不満がエスカレートするおそれある点は、本来の教育の課題の範囲内において、エスカレートしないように、大学当局で善処していただきたいという要望を申し上ぐべき課題かと存じます。 そこで、有本警部補の殉職に関しま
お答えを申し上げます前に、私もまた治安当局の責任者といたしまして、前途有為な有本警部補の殉職に対しまして、まことに残念しごく、惜しい人をなくしたと、つつしんで冥福を祈り、さらにまた、全国各界から寄せられました御同情に対しまして、この席を拝借して厚く御礼を申し上げます。 すでに総理大臣その他からお答えがございまして、重複する部分もございますから、なるべく重複を避けまして、治安当局の立場からお答えを申し上げさせていただきます。 まず第一に、今度の岡山大学事件の背景、原因ないしはそれに対する対策、総理から総括的にすでにお話がございましたが、私の立場に立ちましてお答えを申し上げさせていただきます。岡山大学におきましては、昨年九月十七
お答え申し上げます。 私も、有本警部補の殉職につきまして、優秀な警察官をゆえなく失いましたことを衷心遺憾に存ずるものであります。これに関しまして、全国的に各界からお寄せいただきました御同情に対し、治安当局を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。（拍手） すでに総理大臣及び文部大臣からお答えを申し上げておりますので、簡単に私の関係します範囲内においてお答えを申し上げたいと思います。簡単にお答えすればいいようなものの、事の原因を申し上げることも必要かと存じますので、お許しをいただきたいと思います。 岡山大学においては、昨年九月十七日より過激派学生によるバリケード封鎖が行なわれておりまして、その後、これらの学生
いまの山本さんのお尋ねに私がお答えすべきかどうか、適切であるかどうかわかりませんけれども、まあ、私の側としましては、一応各党の方々の御質問に応じまして、私どもの立場の御答弁は一通り申し上げ得たかと思っております。
各省庁ごとに定員を定めております現行法を根拠に申します限り、お説のとおりである、こう思います。さりとて、国会の御承認をいただいて、言うところの総定員法のこの法案の内容を御決定いただいた後に、各省庁ごとの定員の定め方を政令に譲らしていただく、そして政令の定めるところに従って、緩急軽重に応じ、行政需要の消長に応じて適切な配置がえを年度内になすことがあり得る。そのことの効果を国民的な立場に立って評価する。すなわち国会でお許しいただいたそのやり方に基づいて、目的はあくまでも行政需要に応じて能率高い行政サービスを提供するということが目的であろうかと思いますが、その目的になるべくたがわないように善処していくということをお許しいただく。そしてその
御意見はわかるような気がいたしますが、いささか異を唱えるようなことになることをお許しいただきますけれども、基本的な論議という立場に立って一応考えましても、従来も各省庁設置法で定員は定めるという大原則ではございますが、例外は御承知のとおりわずかではございますが、ございました。すなわち、現業関係については政令で定める。現業であろうと非現業であろうと、基本的な一般論から申し上げれば公務員であることには違いない。現業なるがゆえに政令で定められておるということは、現業といわれるものの行政需要あるいは行政サービス、双方から見まして、適時適当な善処を要望されるという課題であるからとは思いますけれども、基本的な制度論から申し上げれば、例外はいままで
現業と非現業ということの仕事内容を中心にお説が出たと理解いたしますが、当初の御質問の趣旨が、基本的な行政組織法を根拠に置いて、憲法との関連も御指摘のもとの御質問でございますと、その時点でとらえます限り、組織法の運用に基づくところの各省の設置法が命ずる定員の定め方に、すでに現業ではございますけれども、例外は認められておる。認められておるゆえんのものは、その行政サービスを通じて国民的な行政需要になるべくマッチするという、適時適応性を重点に置いて例外的に扱われておると思うわけでございますが、そのような国民的な要望は、やはり非現業についても、定員に関します限りはそうそう、しょっちゅう例外があるとは思いませんけれども、できることならば、現業的
はい、わかりました。
法制局に対する御質問に私がまかり出る筋ではございませんけれども、お許しをいただきます。 五十万七千何がしは、すでに御質問者も御承知のとおり、昭和四十二年度末の予算定員ということ、そのことは法律上の定員とも一致するわけでございますが、その総計を最高限度としてこの法律でおきめいただく。そうして毎年度の定員は政令で、年度途中ある程度変更あるべしという意味において政令にまかせることをお許しをいただく。次の年度の予算を御審議願いますときには、予算定員として、従来どおり克明に仕分けをしましたものを通じてその政令の内容を国会において御監督願う、御審議願うということにする。従来、さっきも申し上げましたように、各省庁設置法によって法律で定員を定め
これはまあ具体例を申し上げれば、一般的には適切じゃないかもしれませんが、現に起こっております緊急政令による定員の増員、それと似たような必要性というものは毎年起こってはおりますけれども、緊急政令という形でしかやれない。緊急政令とならば、ほんとうに一日もゆるがせにできない。緊急性ということが厳粛に要求されるということで、もうきわめてまれにしかそういうことはやったことはございませんことは、万々御承知のとおりでございますが、それに類似するような場合に、年度内において各省大臣それぞれ、プラス、マイナスの問題については責任持って、良識の判断をしながら政令の改正が行なわれることがあるであろう。毎年毎年常にそれをやるということではむろんありませんけ
これは冒頭の御質問に、憲法との関連から、行政組織法及びそれに関連をもつ各省庁ごとの設置法で定員を定めるという、一連の現行法制のもとにおける基本的な立論の根拠から御質問がございましたときにお答え申し上げましたように、現業と非現業が同じだとはむろん申し上げませんけれども、制度としては例外を認められておる。それは現業が時に応じて行政需要に善処すると、そのことが国民のための行政サービスの責任を果たすゆえんであるというたてまえから例外が認められておると私は理解いたします。それに幾らかでも近づく似たような制度を非現業にもお認め願ったほうが、内外の諸条件が変動しますことに基づく行政需要に対応できるであろう。そのことはすでに制度論としては国会でお認
各省庁ごとの法律で定員を定めるということを政令に譲る、そうして国会の御審議を通じてのいわば歯どめ的な作用、それは予算で御審議願うということを申しておりますが、参考書等が提出されているとは思いますけれども……。
予算そのものは、現行法のもとにおきましては、むろん定員そのものを有権的にきめる制度でないという理解はあり得ると思います。しかしながら、政令に譲らさしていただくということ、即予算での御審議の定員そのものがその年度のスタートラインの定員であるということに当然に理解されるであろうし、そういう運用をする責任は政府側に当然にある。そういう意味で歯どめ的な意味合いにおきましては、実質上変動なし、そういう運営をすることが、この法案において政府には要求される、そういうことと理解いたします。 ＩＬＯ関係のことは私も詳しくありませんから、責任を持ってはお答えいたしかねますけれども、趣旨は御指摘のような意味合いはあろうと思いますが、そうだといたしまし
これは法律の解釈そのものでございましょうから、法制局でないと統一的なお答えできないかと思いますが、私の理解しておりますのは、いわゆる緊急政令といわれておるのは、行政組織法十九条第二項だと記憶しますけれども、年度の途中において緊急に定員を増減することが必要である場合には、国会の開会を待ち得ないときに、そういうことが緊急に必要になった場合には、政令でもって定員を決定することができるという趣旨のものを、いわゆる緊急政令と私ども言っておりますわけですが、そのことがたとえば文部省の関係あるいは気象庁の関係、あるいは厚生省の関係等にございましたので、政令でもって増員を決定し、国会に御審議を願うべき機会をこの通常国会に求めたわけでございますけれど
申し上げました行政組織法第十九条二項そのものがぴったり完全に、総定員法というものを御決定願う際の政令に譲る、ぴったり合った例という意味では申し上げたわけじゃございません。先刻来も申し上げておりますように、緊急政令というものが一応意図しておる課題も含めまして、それに類似の、緊急政令ほどでないにいたしましても、年度途中にある定員を必要な方向へプラス、マイナスすることによって、予算の範囲内において善処するということも含めて、政令に譲ることをお認め願いたいということでございますから、いまの引用しました例が全部についてぴったり当てはまるという例で申し上げたわけじゃございません。それと同じような厳粛な意味において、年度内にかりに取捨することがあ
政令で緩急軽重に応じて各省庁に、各省庁内もしくは各省庁にまたがりましても、行政需要に応ずる措置を講ずるという道を開いていただきたいということは、前々申し上げておりますように、国会との関連におきましては、政令でそういうことをやるにいたしましても、むろん予算の範囲内でやる以上のことが許されっこないことは当然だと心得ております。そういう基本線に立って政令の運用をする責任が政府側に新たに加えられた。その結果は国会での御審議の対象に当然なり得る道はあるわけであり、結果的には翌年度の予算を御審議願うときに、年度内の変動を含めまして、さらに予算上増員を必要とする、あるいは予算そのものの上においても減員を必要とするというふうなことがありましたならば
御指摘のこともやり得るようなことを含めて国会でお認め願いたいということでございます。しかしそれが自由自在にということは、無責任であることは許されないことは当然であります。たとえば緊急政令で現在認められているのに類するような必要性があったときに、そういうことがあるであろう。山本さんも御指摘になりましたように、予算の範囲内というのは、増員をいたしますときには、予備費もしくは予算総則上、ないしは財政法なり会計法のどっちでございますか、そういう現行法律のもとに予算の流用等を許されておる財源以外のものを使うことが許されっこないということは当然のことでありまして、政令で政府側がきめることになるから無軌道になるということ、そのことは内閣全体の国民
