少しはっきりしましたよね。これまでにそういう例が、少なくとも環境省は知らないから、そういう経路については考慮していない。 そこで、一つ先に進めます。 資料の三に添えたわけですが、資料の三は、豊洲新市場予定地における土壌汚染等に関する専門家会議、先ほども専門家会議ということが出ましたが、その二〇〇八年の報告書の要旨の中の一部を、二ページ目を抜き出したところです。 この三の三の中に下線を引いておきましたが、一応私から読み上げてみます。「仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込んだとしても、その濃度はベンゼンが飲料水の水質基
ですから、わざわざこれを見せたわけですよ。今は知っているわけですよ、少なくとも東京都の専門家会議がこういうことを言っているということを。先ほどまで知らなかったのかもしれないけれども、質問通告には行っているはずですけれどもね。 だから、結局は、今まではそういうことは考慮に入れる必要がないと思って入れなかったけれども、これからは入れるか入れないかを検討するんですか。それとも、今の法律には、こういう経路については判断をしない、つまり、考慮の外だということですか。もし考慮するんだったら、この法律がこういうところまで考慮するのであれば、判断が変わるわけでしょう。そこを、だからまず責任の範疇をはっきりしないと、一体話が、農林省と環境省、あっ
やっと一つ前へ進みました。現在のところは、大気経由に関して現状は基準がありませんと。 そこで、もう一回農林省の方に戻りたいと思います。 農林省の、先ほど政務官も認められたいわゆる整備計画の中で、先ほど私が読んだんでしたか、どちらが読んだんでしたか、ありますよね、安全さらには消費者の安心。こういう報告を聞いた上で、農林省として、そういうものが満たされている、つまり、中央卸売市場整備計画の、生鮮食料品の安全を確保し、消費者等の安心につながるように留意するということがもう満たされている、そういうふうに判断できますか。いやいや、これではちょっと満たされているとは言えないなという判断ですか。どちらですか。
ちょっと今の答弁は、何か都の専門家会議の判断に委ねているように普通だったら聞こえますよ。だから最初に言ったんですよ。この問題は、マスコミ紙上でも東京都の問題としてほとんどが報道されていますが、しかし、実際には、農林大臣が移転を認可しなければ豊洲は動かないんですよ。意外とマスコミの関係者はそれを知らないんですよ。 先ほどは余り言いませんでしたが、もう何千億もお金を使っている中で、事前に農水省と一切話をしていないなんということは、私は常識的に考えられない。 そして、今申し上げたように、こういう要綱がちゃんとあって、生鮮食料品の安全を確保し、消費者の安心につながるように留意するというのがあって、これを充足していなければ許可できない
一義的にはという言葉は私も使いましたが、それはあくまで、たくさんの市場がある中で、それぞれの自治体の市場ということは、それは当然自治体が計画を立てるわけですよ。しかし、認可するかどうかは、一義的に東京都じゃないですよ。特に、東京都の場合、先ほども言ったように、ややこしいんですよ。これが、都道府県がまたがっていれば環境省の多分範疇に入ると思いますが、都がまたがっていないから、いろいろなことが東京都の範疇でやるわけですよ。東京都のいろいろな部門間でやっているわけですよ。 先ほど言ったこの専門家会議も、昔あって、一回やめて、またやって、またやめて、今また再開していますよね。そのときに、前の段階では、そういう揮発性のものを考慮して盛り土
お役人みたいな答弁をしないでくださいよ、あなたも政治家なんだから。だから、順序を追ってやっているわけですよ。 ここにあるじゃないですか、あなたも認めたじゃないですか、この整備計画の文言を。文言の中に基準が書いてあるわけですよ、「生鮮食料品等の安全を確保し、消費者等の安心につながるように留意する。」と。二〇一六年四月の第十次中央卸売市場整備計画、あなた認めたじゃないですか、さっき、これに沿って判断すると。これに沿って判断するんですね、これに沿って。
だから聞いているんですよ。具体的に、ベンゼンやシアンが揮発して、表面の水に溶け込む可能性があることを、あなたも言った専門家会議が認めているんですよ。しかし大丈夫だと言っているんですよ、もちろん、彼らは。しかし、その前には盛り土の問題があったんですよ。中身が出てきているんですよ。 まだ何にも出てきていない、議論がないんだったら、いや、それは東京都から聞いてやりますでいいかもしれないけれども、現実に工事は進む、あるいはとまる、ぎりぎりのところでもう数千億の金が突っ込まれている。それで、こういう専門家会議の話も出ている。それから、最近の意見でも、つまりは、九回目の調査とその後の再調査で高い濃度が出ている、一回目から八回目よりも。そうい
もう一回だけ同じことを念のために聞いておきますが、では、この整備計画に反しているとなれば許可しないということですね、反していれば。
余り、お互い政治家なんだから、それは言いにくいことがあることはわからないわけじゃないけれども、少なくとも、ここまで話が具体的になっているんですよ。将来の、五年先、十年先じゃなくて、もうそれこそ、都議選が七月二日に投票日となっていますが、私の見通しでは、それまでにもしかしたら知事は何らかの判断をしなきゃいけなくなる可能性は十分あるわけですよ。みんな注目しているんですよ。だけれども、農水省が最終的な印鑑を持っているということを余り知らないんですよ、一般の人は。 具体的な事例、事例というのは、こういうことがある、ああいうことがある、九回目の調査も再調査もあって、さらには、二〇〇八年にはこういうことまで言っている。そういうことまで含めて
環境大臣もやりとりを聞いていたと思うんですけれども、この問題は、たしか、共産党のある議員の方から質問主意書もかなりかつて出ています。同じような趣旨のことが出ています。当時の福田総理が答弁されています。 結局のところ、今の問題に戻るわけですよ。ですから、これは環境省が直接所管する法律そのものではないかもしれないけれども、内閣としては、結果として、農林大臣の権限ということは、最終的には内閣として、国としてどう決めるかという問題になるんですよ。 特に私は、この間、まさに小池都知事も言い、あるいは平田座長も言われている言葉に、ある意味非常に、まさにいい悪いは別にして、難しい判断が入っていると思いますよ。それは、安全性ということと安心
ですから、そこはやはり違うと思いますよ、私は。 国会で本当にいろいろな議論をやっているんですよ、先輩の環境大臣は。若林さんとか斉藤鉄夫さんとか、いろいろな方がやっているんですよ、この議論を。 結局、東京都の問題だと言うけれども、さっきも言ったように、法律でいえば、東京都の問題だけではなくて国の問題でもあることは、少なくとも農林省は認めているわけですよ。許可をするか、認可をするかしないかの権限を握っているんですからね。それに対して、いや、そういうことに何か意見を言うのは差し控えた方がいい、私は逆だと思いますよ。 ちゃんと、環境省は環境省として、少なくとも、こういう問題にはきちんと気をつけてくれとか、農水省は、まさにここに書
今の、法律を上回る対応という、そういうことが議論があったんですよ。たしか、その中に盛り土が入っているんですよ、都の専門家会議で。それをやれば上回って、多少下の方にあっても地上には浮いてこないだろうと。きょうもどこかでやっていました、地下と地上が違うんだと。しかし、現実には、通路が、あの水が入っていた、今どうなっているかわかりませんが、水が入っていた地下のあのところから地上には階段がついているわけですよ、普通に。あるいは、板のすき間があるみたいなことまでわざわざ、私が言っているんじゃないですよ、わざわざ書いてあるわけですよ。 ですから、もうこれ以上繰り返しませんが、この問題は、私はぜひ、この議論を聞いていただいている国民の皆さんに
二〇一二年に原子力規制委員会が発足して四年半が経過をしたわけです。また、その翌年に新規制基準が定められて、審査が開始された。 そこでまず、原子力規制委員長、お出ましをいただいていますので、この四年間の原子力規制委員会として、いろいろな苦労をされてきたと思いますが、先ほども別の委員の方から、国会事故調の報告書、資料一にちょっとつけておきました、この五百五ページに、見出しが「東電・電事連の「虜」となった規制当局」、こういう見出しで書かれております。もちろん、これは事故前の規制当局のこと、経産省にあった原子力安全・保安院を中心としたところだと思います。まさに当時言われたのは、規制される側の電力事業者が規制する側をとりこにしていた、当時
いろいろと御苦労されていることは、私もいろいろな場でお聞きをいたしております。 最後に委員長が言われたように、もちろん事業者といろいろ意見交換することはたくさんあることは当然だと思いますが、一方で、立地自治体を初め、そういう自治体の関係者などとの意見交換、こういうことについて、今委員長の方から必ずしも十分であるかどうかという指摘もありましたが、その点はいかがでしょうか。
委員長がおっしゃることもわからないではないんですけれども、例えば、自治体にとっては、特に立地自治体にとっては、事故が起きたときに本当に安全に避難できるんだろうかと。これは原子力規制委員会の所管ではないというふうに、何度も田中委員長はいろいろな場でお答えになっていますが、なかなか線が引きにくいんですね。 つまりは、規制基準を満足しているということと安全に避難できるということの間に当然深い関係があるわけでありまして、事故が起きなければもちろん逃げる必要もないわけですけれども、そういった意味では、やはり私の耳に入っているのは、多少もう少し自治体との意見交換があってもいいのではないかということも耳には入っておりますので、今も御自身がおっ
今、率直にお答えいただきましたけれども、潜在的リスクが大きいと。 きょうは理事長にお出ましいただいていますので、まず当事者である理事長からもお話を聞きたいと思います。 東海再処理施設には高放射性廃液がたしか四百立米以上存在して、その処理ができていないというか、この施設は相当古い施設、たしか三十年以上前からの施設だと思いますが、なぜ、こういう状態になってしまったのか、委員長が高いリスクがあると指摘をされるような状況が今も存在するのか。まず、その全体的なことについて理事長の方のお考えをお聞かせください。
ちょっと私が聞いたこととは、余り的が当たっていないんですが、個別的に聞いていきます。 今、地震があって、ガラス固化を十九本やったと。しかし、先ほど委員長が言われたのは、今の状態そのものが高いリスクがある、リスクが大きいと言われたわけです。 資料を一つ、資料四ですけれども、これは皆さんのところ、ＪＡＥＡが出された資料の中で、高放射性廃液の貯蔵場の図面が出ております。お聞きしますと、コンクリートのセルのような中に、金属製のタンクにこういうものが入っている。 このセルの内側、つまり、たしかコンクリートでできていると思いますが、その内側の放射線量はどの程度ですか。人間が近づけますか。
百シーベルト。二号炉のことがいろいろ言われていますけれども、六百五十シーベルトとかいろいろ言われていますが、これは原子炉じゃないんですよね。つまり、高放射性廃液を貯蔵している、それが百シーベルト。つまり、今も言われたように、もし人間が近寄れば多分数分で亡くなる強さです。 このセルというのは、新規制基準、つまり地震とか津波に対する新規制基準はクリアできているんですか。
誰が評価しているんですか。
それは自分で評価しているという話じゃないですか。新規制基準の評価としては、できていないわけですよ。それは時間的な問題もあることも知っています。だから、少なくとも今の状態が新規制基準にはマッチしていない状態なんですよ。 いろいろな時期があるので私も細かく知りませんが、中越地震のときからとまったんじゃないですか、たしか。だから、そういう意味では、かなり以前からとまって、そしてあの東日本大震災があってさらに今の状況になって、なぜこんな状況が長く続いているんですかということをまず全体として理事長にお尋ねしたんです。
