つまり、現状は新規制基準にもマッチしていない。それから、安全対策で安全だというのは、それは機構が自分で言っているだけで。 では、どういうことができているんですか。例えば電源がどこか高いところにあるというのは聞いています。しかし、あの東日本大震災と同じような津波がこの地域に起きたときに、この施設は本当にもつんですか。あれだけ大きなコンクリート製の堤防まで吹っ飛ばしたわけですよ。それと同じものが来て、この施設はもちますか、どうですか、理事長。
誰がそういう判断をしているんですか、誰が。
ですから、自分のところがやったことを自分が判断して、それで大丈夫だと国民の皆さんに言えるんですか。 一般的に言えばかなりリスクが高いと、それはどの点を委員長がおっしゃったか知りませんが、私がいろいろ私なりに見てみたところでいうと、先ほど言われたように、液化というんですか、プルトニウムの方は一定程度の処理が終わったと。しかし、この高い放射性物質の液体については、高放射性液体についてはまだできていない。ちゃんとできていないということを理事長は認識しておかれるといいんじゃないですか。どうですか。
ですから、私はもちろん専門家でありませんし、データがありませんけれども、十四・何メートルの津波が来ても大丈夫だと。当事者が大丈夫だと言っていたんです、東電もずっと、そんなことは起きないと。実際に起きたんですよ。 今、起きるかもしれないという状況にあるのが理事長のところの施設だという認識はあるんですか。
もう一度聞きますが、例えばコンクリート製のセル、資料四のセルですが、これに対しての何か補強工事というのはしてあるんですか。
どういう補強工事がしてあるんですか。
固体廃棄物は別なんじゃないですか。 誰か、ちゃんと説明してください。これは皆さんがつくられた資料ですよ。皆さんのつくられた図面ですよ。
ですから、これについてどういう、対策をとったと言われたからどうですかと言ったら別の話をされたから。 これについてはどういう対策がとられたんですか。
ということは、耐震性強化の措置はとっていないということですね。
もう一つだけ資料をお示しします。 これは資料三ですけれども、東海再処理施設というのがどこにあるかというのは、この図でもわかるように、東海第二原発のたしか三キロ程度南にあるというふうに認識をしております。この三十キロ圏内、どのくらいの人口があるかというと、実は、東海第二とほぼ同じ領域なので、東海第二の原発から三十キロ圏には約九十万人の人々が生活をされております。 先ほど言いましたように、この施設は、いわゆる原発、つまり、福島原発のようにメルトダウンを起こした原発とある意味匹敵するぐらいの高い高濃度の放射性液が入っているわけで、もしそれが壊れるようになれば、これはもう、コンクリートの外は格納容器がありませんから、コンクリートが格
今の話はどういうことを想定しているんですか。コンクリートの、セルですか、それが壊れた場合のことを想定して今言われたんですか。
ですから、そのことを考えなくていいのかということを従来から言っているわけですよ。 つまりは、緊急用電源を持ってきているから大丈夫だと言われるのは、蒸発の問題とか水素の問題でしょう。津波でこのセルが壊されたときには一挙に中身が外に出るじゃないですか。そういう想定でどういう避難が必要かということは考えられているんですか。
余り同じことであれしたくないんですが、評価をされていますじゃないでしょう。勝手に自分たちが評価をしていますでしょう。規制委員会が評価しているわけでも何でもないでしょう。 私から言うのも変ですが、つまりは、中越沖でとまって、その後、東日本大震災が来て、新しい規制基準になって、では、それに合わせようかと思ったら、もっと急いでやらないといけないことがあるので、例外的にというか、今、事実上、規制委員会の方の監視のもとで、例えば、どうするかということをやっているので、今の状態が私は非常に危険じゃないかと思って取り上げているんです。それを理事長自身が、大丈夫なんです、これからやりますと。 今の状態が危険だということをきちんと認識している
この施設全体を廃止するという方針を出されているわけですよね、機構としては。それには、一説には七十年とかいろいろな数字があります。あるいは費用もいろいろと言われています。大体の時間と費用をどのぐらい見積もられていますか。
そのお金はどうやって調達するんですか。
国のお金というのは決まっているんですか。それだけのお金を出すことが国の方針として決まっているんですか。
二千億を超えるお金が十年間でかかる。単純に計算できるかどうかは別として、同じレベルで七十年かかれば、一兆四千億を超えるわけですね。そういうことを含めて、監督官庁も来てもらっていますが、どういう見通しを持っているんですか、この費用について、文科省。
文科省としては、どのくらいの費用がかかるという見通しを持っていますか。
ちょっと、国の予算ですよ、国の予算を決めるのは別に機構じゃないんですよ。少なくとも担当部局である文科省が予算編成で要求して、それを国会で決めるわけですよ。 今、例えばの話、東電の福島原発についていろいろな費用がありますが、二十一・五兆円とか、廃炉だけで一兆円だと言っていたのが八兆円になるとか、大議論じゃないですか。つまり、機構がこう言っているからという話をする立場ですか。文科省としてはどういう見通しを持っているんですか、この廃止までに。
ここに、機構の方から、ことしの一月十一日に、東海再処理施設廃止に向けての計画等という資料を私も手にしております。この中にも、七十年とか十年とか、いろいろなものがあります。 もともと、この施設はかなり古いんですよね。ですから、逆に言うと、七十年後はもう終わっているという予定にしても、例えばガラス固化について、それを例外的に規制委員会がある意味でやることを認めたときに、二十年の工程を十二・五年に短縮するようにと言われて短縮するということを言っていますが、例えば十二・五年の間で本当にやれるんですか。言われたからそれに合わせただけじゃないんですか、つまりは平成四十年までということに。 やれるだけの根拠があるんですか、理事長。
