菅直人

今まで、ほとんどの計画が計画どおり進んでいないわけですよね。今回も、始めたらすぐに、クレーンですか、何かが故障で、たしか数日で作業がとまったんじゃないですか。 　これはどの部分のどの責任かということは皆さんの方できちんとしてもらいたいけれども、つまりは、この施設を廃止するという方針を立てて、そのお金が少なくとも十年間で二千億以上かかる、七十年かかるけれども幾らかかるかはわかりません、そんなことでいいんですか。 　電力の場合は、いろいろな仕組みのことを今経産省を中心に提案されてきています。それ自身も非常に問題があります。託送料金に一部乗っけるとか、いろいろなことが議論されています。皆さんのところはどうやってそれを出すんですか。どう

決して今の答弁で国民的に理解されるとは私は思いません。 　繰り返しになるので、ちょっと視点を変えて、あとの残りの時間でもう一度田中規制委員長なり規制委員会の方にお尋ねしたいんですが、もちろん費用の問題まで規制委員会が考える立場でないことはよくわかっています。それを含めて、今の理事長のお話も聞きながら、本当にこれはちゃんとした形で廃止まで持っていけるだけの対応能力があるんだろうかと、率直に私は疑います。 　「もんじゅ」のときも、これは規制委員会が、今の機構ではその運営能力が足らない、能力的に足らないということの指摘から「もんじゅ」の廃炉という流れができたと私は理解しております。 　果たして、これだけの大きな古い施設、少なくとも何

もちろん、機構に廃止をする場合の当事者として義務があるということは当然でしょう。しかし、それができるのかということを聞いているんですよ。 　「もんじゅ」の場合は、当然、運転する権限なり責任は機構にあったわけですよ。しかし、そういうことの対応力が足らないから、主体をかえなきゃだめだということで始まったわけですよ。 　つまり、規制委員会としての答弁はそれでいいのかどうかわかりませんが、みんなこれだと無責任になりますよ。規制委員会は、義務があるんだから機構がやってくださいと。機構は自分のところで安全だ、安全だと言っているけれども、誰も客観的には安全性は認めていない。しかも、どうやっていくのか、私が知る限り、ほとんど、いろいろ文書は読み

もう時間も少ないですから、最後にもう一度念を押して、この資料をよく見てください。機構がつくられた資料ですからね、これ。資料四ですか、私からの。 　この施設がいつごろできているかというと、昭和六十一年三月に竣工。ということは、三十一年前ですよ、施設として。コンクリートだって、三十年たてばかなり劣化しますよ。そして、その中に、先ほど言われた百シーベルト、人がそばに寄ったらあっという間に死ぬようなものがずっとかなりの長期間入っていて、これをどの段階で取り出せるんですか。それが取り出せる間はそのリスクが続くわけですよ。もし答えられるのなら答えてください。

今、青森の方でも、いわゆる再処理で、ガラス固化というのはなかなか難航しています。ここの施設は以前はかなりやった実績を持っておられますが、少なくともこの間はほとんど進んでいません。 　もう重なりますのでこれでやめますけれども、少なくとも、非常に危険性の高い、まさに田中委員長御自身がリスクの大きい施設だと。しかも、ちょうど制度の変更時期で、新規制基準をきちんと審査して稼働させるということができていないわけですよ。つまりは、新規制基準のことをやると間に合わなくなるから、ガラス固化を例外的に認める、たしかそういう扱いだと聞いていますよ。それが適切なのかどうか、私はそこまでは判断できませんからあれですが、少なくとも、そうした非常にリスクが高

世耕大臣とこういう形で議論するのは初めてだと思いますが、よろしくお願いします。 　まず、安倍内閣でのエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギー、電力の中で二二から二四という目標値が挙がっているわけです。私個人はもっと高い目標値で進めるべきだと思いますが、いずれにしても、今よりはふやそうということでやっておられることには、方向としては同じかと思います。 　その中で、ちょっと気になったことが、きょうの朝の日経新聞に、資料の一にも添えておきましたけれども、出ておりました。東北地方は風力が非常にいいので風力発電を進めたい、ただ、時間が若干かかるので、今から本格的に動こうとしている中で、送電網が不足しているという指摘であります。 　し

大臣、一般的な答弁としてはそれでいいのかもしれませんが、私が聞いたことが外れているんですよ。つまり、原発用に送電網はある。例えば、ここの記事の書き方によれば、あいている送電線がないわけではないと。そこの後の方におもしろい言い方がされています。四車線の高速道路ががらがらなのに、膨大な費用で真横に一車線をふやそうとしていると。つまり、この一車線がないと風力はだめですよと。 　今、一般的なことを言われたのは、それはそれでいいです。しかし、実際にこういう問題が起きている。現実に使われない送電網があるのに、それを使わせないで、新しいものができるまではだめですよと言っている、そのことをわざわざ聞いたんです。 　一言でいいですから答えてくださ

大臣、最後の、それでいいんですか。再エネ事業者ができるだけ接続できるようにということで。

これ以上この問題に時間は割きませんが、この記事の中で、秋田県で石炭火力の接続をする、そのために埋まっているんじゃないかということがささやかれていると。これはささやかれているんだから、私も確証があるわけではありません。つまりは、せっかく風況のいい風力の活用を、ほかが先に埋めてしまってやれないというのでは、もったいないだけではなくて、被災地にも近いところが多いわけですから、今、最後に言われたように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、二つ目に入ります。 　太陽光発電の中で、この言葉はまだ余り一般的でないかもしれませんが、ソーラーシェアリングという言葉、あるいはそれに関連して、営農継続型太陽光発電という言葉、御存じ

一般的ではまだないと思います。 　私もいろいろと見てきました。せっかくですからこの資料を、第二番目に、私が先日行ったところであります。川俣町の、これは兼業農家だったんですね。サラリーマンの方が稲作もやっていた。その稲作のところに、稲作を継続しながら、その田んぼの上に少し高目にやぐらを建てて、間をあけて、そして太陽の光をシェアする、つまりは、稲に太陽が当たると同時にパネルにも当たる、それで、稲作の方も、専門家によれば、十分成長する。そのことを現実にやって、この裏側にも、それがまさに実っている様子も添えておきました。 　このことは、私は非常に大きな可能性があると思って、農林省ともいろいろと話をしております。つまり、今、水田で、稲作で

まだ農林省が、これは柱のところだけですね。農地転用するんですよね。そういう手続もあって、事実上始まったのが平成二十五年ですから、この三年間で今言ったような件数で、事前にいただいた資料だと、合わせて百五十二ヘクタールといいますから、一つのところでいえばかなり大きいですが、しかし、全国からいえば決してそう大きな数じゃありません。 　一つだけ計算してみました。日本には四百六十万ヘクタールの農地があるんですね。もし、この農地を、同じようなやり方、つまり、下では農作物をつくりながら、上で半分ぐらいの太陽光をやって、例えば一ヘクタール当たり四百キロワットの発電設備をつくって、そして、夜は太陽がありませんので稼働率を一四％程度としたときに、全部

あわせて、この写真のところも、実は福島県川俣町、つまり被災地域なんですね。 　被災地域については復興庁がいろいろと特例的な扱いをされているということで、いろいろ聞いてみました。そうすると、例えば農地として使えないから宅地転用したいというような場合には、従来のほかの地域よりは規制を緩和されているという説明もいただいたんですが、ここで言う営農型発電というのは、農業をやめるのではなくて、農業は継続する、ただ、発電施設を設けるために、ごく一部、柱のところだけの転用。それが三年置きという、なかなか厳しいわけで、そういう点は少し、特に被災地についてはもう少しこの制度が生かされるような、こういうものを広げたい皆さんには広げられるようなやり方を復

大臣にも聞いておいていただきたいんですが、ここでお見せしたもの以外にも、飯舘という、御存じのように、非常にある意味で線量が高くて、飯舘牛という、酪農家の皆さんが、もう酪農はできない、しかし何とか帰りたいと、飯舘電力というのをつくられたんですね。その中心の方はもともとは酪農家です。そして、現在は、まだ下は牧草地ではあったんだけれども、牧草も果たして牛に食べさせられるかどうかというのはまだはっきりしないけれども、電気は発生させることができる。 　そこで、いろいろと接続の問題とか、私も聞いてみました。もうちょっと大きいのをやりたいんだけれども、大きいとかなり接続のいろいろな設備費が、当初二十一億円かかるなんと言われたとかという話も聞いた

大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　多少釈迦に説法になるかもしれませんが、つまり、今、日本は、多分二十兆円をかなり超すぐらいのエネルギー代金を外国に払っていると思うんですね。私は、いろいろな国やいろいろなところを見てきましたが、日本のエネルギーは自給できる、こう思っています、もう二十年もすれば。先ほど言った、さっきの営農型だけでも、全部やれば、少なくとも変動とかなんとかを除けば二倍になるといったように、風力もありますし、いろいろなものがあります。 　そうなると、私は、世界が今非常にちょっと揺らいでいますけれども、やはりエネルギーと食料、それから人口、今から五十年後を考えると、お互いにもう五十年後はこの世に

それでは、残りの時間で、福島原発の廃炉について少しお尋ねをしたいと思います。 　私は、この廃炉についての方針について、ことしの夏ぐらいまでに方針を決めたいというようなことを聞いておりますけれども、責任の体制とそれから技術的な問題と、二点まずお聞きしたいと思います。 　まず、技術的な問題でいくと、資料の四につけておきましたけれども、いわゆる国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤというんですか、ここが今かなりの研究を政府との関係も含めてやっておられて、ここでは、スリーマイル事故を先行事例として、燃料デブリを全て水に浸す冠水工法を基本として検討を進めてきている、こういうふうになっています。 　大臣はこの問題どの程度お詳しいか知りませんが、私

多少私が聞いた話だけ紹介しておきますと、格納容器はどのくらいもつんですかと聞いたら、一応四十年から六十年使用することを前提としていると。ただ、それはメンテナンスをしているわけです。さびたらペイントを塗りかえるとか。しかしそれには、従来から定期点検でやっていたわけですが、今は御存じのように、格納容器の中の放射線量、この間、かなり高いところでは六百五十シーベルト・パー・アワーですよ。一分もあれば命がなくなる。つまり、もうそういう、格納容器そのものを内側から補修することも事実上不可能な状況にあるわけです。 　あるいは、スリーマイルだけではないと言われましたけれども、私はチェルノブイリも行ってきました。あそこはまた全然構造が違いますし、現

政府においてというのは私もよく使いましたけれども、これを見ると、その閣僚会議の議長は内閣官房長官、副議長は経産大臣です。 　もちろん、私は、最終的に政府が決めるということは当然あり得ると思います。ただ、その場合に、今申し上げたような、専門的な知見とこういう決定がどこでリンクしているのか。聞いても聞いても、率直に言ってよくわからないんですよ。一番直接やっているのは東電のホールディングスの中にある廃炉カンパニーです。そこに東芝とか日立がいろいろ入ったりとか、それからさっきのＩＲＩＤということとか、つまり、そういう専門的な知識というものと政治的な決定というのがきちんとかみ合わせて決まるのか。お互いがまあ言っているんだからいいだろう、私は

時間ですのでこれで終わりにしますけれども、今まさに大臣が最後に言われたこと自体を私は若干心配しているんですよ、本当に。 　つまりは、東電であったりＩＲＩＤであったり、いろいろな専門家もいます。だから、相当そういうものを煮詰めていかないと、結局、目先のことで物事が、時間だけたっていく。そうならないようにしっかりした進め方をお願いして、質問を終わります。

まず、来年の三月の末に原発被害で福島から避難されている皆さんに対する住宅支援が打ち切られるという、この問題について御質問したいと思います。 　まずお聞きしたいのは、資料も添えてはおきましたけれども、全国の原発事故避難者のうちで、来年三月末の見通しとして、現時点で、次に行く場所が決まっている、あるいは今いるところにそのままいることができる、あるいはそういうことを含めて、落ちつき先が決まっている人は何人で、逆に言うと、落ちつき先が決まっていない人は何世帯なのか、まずそれを教えてください。

そこで、まず打ち切りなんですが、打ち切りということを決めたのは、責任はどこにあるんですか。