つまり、例えば、九月の四日に、海路、海を通しての避難訓練をやられていますよね。 あそこは、もちろん、大臣は地元だから地形はよく御存じでしょう、佐田岬の根元のところに伊方原発があって、その先が四十キロぐらいあって、約五千人の人が住んでおられます。私も何度か行きました。かなり高齢の方が多いです。台風があったり、あるいは津波の予想があったら、海から逃げられません。現実に、たしかこの日も、訓練は、海路の訓練をやったんだけれども、結果的には、乗船は台風の影響で中止をされた。 安全に避難できないんじゃないですか、伊方原発から先の方の人たちは。
いや、ですから、実際に訓練をされてみたときにも、台風の影響で、海路は、船には乗れなかった。まさに、例えば、台風が来て、送電線が倒れて、そして事故が起きた、あるいは、福島のように津波の予報が出た、そうしたら、船は出せませんよね。 だから、今おっしゃったように、海路から逃げようということを大臣自身が言われるけれども、それが実際の訓練でもできなかったじゃないですか。そういうことが十分起き得るわけじゃないですか。ということは、避難計画として、これで大丈夫と言えないじゃないですか。どうですか。
いいですか、大臣、避難計画の政府としての最高責任者はあなたなんですよ。地元の問題なんですよ。そして、そういう計画にのっとって訓練したけれども、私は乗れと言っているんじゃないんですよ、訓練をしたけれども、実際に台風が来ていて乗れなかった。つまり、そういう状況が台風にしても津波の予報にしてもあったときに、その地域の人は避難できないじゃないですか。事実上、それを認めているわけですよ、大臣は。 ということは、私は、避難ができない、つまり、避難計画がきちんと住民の安全性を保てないようなところの原発は動かすべきでない。当然ですよね。いかがですか。
だから、つくられて、ここにもその避難計画をいただきました。こんな分厚いのもいただきました、県のものも。しかし、実際にやってみたら、訓練でさえうまくいかなかった。だから、そういう避難をすることが非常に困難なところの原発は動かさない、それがとるべき政策、とるべき方針だと思いますが、いかがですか。
結局、大臣、一つ勘違いがあるんですよ、大臣に。先ほどの完璧な計画はないと言われた言葉も、多分、今言われたことだと思うんです。しかし、完璧な計画というのはあるんですよ。わかりますか。 つまり、自然災害はとめられないんです。台風を勝手にとめることはできない、地震をとめることはできない、津波をとめることはできない。そういうものに対しては、最大限の避難計画です。しかし、原発災害というのはとめることはできるんですよ、人間が原発をつくるんですから。原発さえやめてしまえば、少なくとも原発災害は起きないんですよ。だから、原発をつくって使うか、それとも危険だからやめておくかというのは、決められるんですよ、やれ皆さんや私たちやあるいは関係者が。
ですから、論理矛盾じゃないですか。そういう考え方があってもいいですよ、考え方として。ただ、同時に、避難の責任者なんですよ。しかし、避難ができないこともあり得るという答弁じゃないですか、先ほどの言い方は。現実にそうなっています。いわゆる、家にいるとかなんとかという計画が入っています、この中に。 つまりは、原発によるメリットと、住民の避難と、どちらを重視するか。今の答弁だと、いや、住民が最後のところは危なくても、それでも原発は必要なんだ、そういう答弁として伺っていいんですね。地元の人はみんな見ていますけれども、この質疑を。
もう繰り返しになるから言いませんが、最後にもう一度だけ言っておきますね。 自然災害はそれで、私は、言われたことでいいと思うんです。原発災害というのはなくすることができるんですね、つまり原発をなくせば。ドイツはなくします、今から。台湾もなくなるでしょう。だから、そこには選択肢があるんですよ。そのことだけは頭に入れてください。 少なくとも今の大臣の答弁は、住民の安全を考えると言いながら、ぎりぎりのところでは、住民の安全は考えるけれども、どうしても逃げられないこともあっても、やはり原発が必要だ、そちらを優先している。どちらを優先するかですから、私はそのことをもう一回改めて考え直していただきたいと思います。 そこで、ちょっと話を
一般論では、私は言われることはよくわかるつもりです。 ただ、実際に先日も行って話を聞いたんですが、凍土壁の問題でも、かなり具体的なところまで、まさに規制委員会の方で、ここは凍らせると逆に中の濃度の高いものが外へ出る可能性があるからまだ無理だとか、そういう指導を受けているというような説明もありました。 私は、そういうことを含めて、一体どこが本当の意味のヘッドクオーターになっているのかなと。先ほどもありましたけれども、この原賠・廃炉機構、大体が原子力賠償の機関に廃炉の責任を負わせること自体、私は全く異質なものを二つ並べているような気もしますし、あるいは、経産省の中には、先ほども出た東電委員会と略称されるものもできています。
まさにそのことなんですよ。 事故が起きた直後に、一部にありました、破綻処理をさせるべきじゃないかと。ＪＡＬの場合は破綻処理をしましたが、飛行機は飛びますから、飛べる体制があるということで当時破綻処理をしました。しかし、あの時点で破綻処理を急ぐと、事故の収束、事故対応そのものが、例えば技術者がいなくなったりして支障が起きるのかなということ、さらには、被害者に対する賠償や救済が、東電がなくなったらすぐ国が肩がわりする、そういうことを考えると、ある時期まではちゃんと東電が中心になってやってもらうことがいいだろうという判断を、少なくとも当時、私の周辺で、私を含めてそういう判断をしました。 しかし、五年半たったんです。電力会社の本来の
説明したとおりでいいかどうかということをお聞きしたんですよね。 東電が実施主体が大原則だと。果たして、それでこれから三十年、五十年やっていけるんでしょうか。先ほど来の汚染処理の問題、あるいは株の問題を含めて、一般的に言えば、今の東電は、普通の会計処理をしたら債務超過ですよ、間違いなく。国が金を突っ込んでいるから何とかなっているので。さらに足らないから八兆円の国からの支援を要請しているというような話も新聞紙上では少なくとも出ていますよね。つまり、成り立たない会社なんですよ。しかし、やらなきゃいけないんですよ、解体処理は、あるいは賠償は。 だから、成り立たない会社に実施主体としての責任を持たせているから、何か話が、私から見る限り
所管外と言えるのかどうか。先ほど来、防災の問題も含めて、原子力防災の所管なんですからね。余り大臣と水かけ論をやっても、あと残りわずかなので、少し話をかえていきたいと思います。 先ほども他の委員が、パリ協定について、十一月七日からのＣＯＰ22に締約国として参加できないということ、これは、明らかに政府としての失敗というか失策だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
大臣が努力されたことはわかっていますが、しかし、結果として、ＣＯＰ22で締約国として参加できない、これはやはり失敗、失策ではないですかと聞いているんです。その見解を、政治的な見解を聞いているんです。素直に答えられればいいんですよ。
素直に言えないということを素直におっしゃったので、それ以上は言いませんが、先ほども大臣が、できればＣＯＰ22に出たいというふうに言われて、私も大いに出ていただきたいと思うんです。ただ、そのときに、この間の安倍政権の中で、私から見ていると非常に不十分なところがあるんですよ。それは、世界の大きな流れを読み違っているんですね。 つまり、京都議定書のときから、最もこれに厳しい姿勢をとったのは、最大の排出国である中国とアメリカだったんですよ。それがＣＯＰ21から、その最大の抵抗勢力であったアメリカと中国が先頭を切って動き出したんですよ。この背景をきちんと読んでおかないといけないですね。 私が思うには、中国もアメリカも、もちろんまだ原発
時間なので、終わります。
きょうは、特に、先ほども他の委員からもありましたけれども、老朽原発の問題について質疑をしたいと思います。 まず、皆さんのお手元に資料をお配りしましたが、第一の資料は、これは一般的な話ですが、世界各国で特に国境沿いにある隣の国の老朽原発を心配する声があちこちで上がっていまして、それについては国を越えてできるだけ早く廃炉にするように、そういう動きが進んでいるということをちょっと紹介させていただきました。 その上で、まず運転延長の問題ですが、先ほども議論がありましたけれども、もともと、法改正までは、我が国では原発の運転期間そのものは決まっていなかったと認識しています。それが、野田内閣のときに、野党の方の賛成もいただいて改正された法
確認しますが、今委員長が言われた中で、高浜一号、二号についてですけれども、新規制基準には一応、いわば許可というか合格が出た、そして、今は延長についての審査が行われている、そういう理解でいいんでしょうか。
ということは、新規制基準についても、まだその工事認可までは至っていない、そして、もちろん延長については今審査中と。 これは、既に特別点検を踏まえた申請が出ているというふうに理解していいですか。
一号、二号はもう既に四十年を経過していて、この法律の経過措置の中で、たしか三年間の延長が、申請延長といいましょうか、認められていて、その期限がことしの七月七日というふうに理解していますが、それで間違いありませんか。
つまり、あと二カ月間の中で、そういった大変重要な判断を委員会としてはされるわけです。 そこで、幾つかの点について、まずお聞きをいたしたいと思います。 まず、この間の原子力規制委員会における審査の中で、ちょっと、私、保安院時代のいろいろな提出されたものと比較をしてみたんですけれども、今皆さんのお手元に置いてありますが、資料の特に四、五、六、これが、現在審査をされている高浜一号、二号の劣化状況評価の補足説明資料ということであります。見ていただくとわかるように、黒塗りではなくて白抜きですね、ＴＰＰのあの報告書ばりの白抜きの部分が大変多いわけです。 過去の、例えば二〇一二年の同じ関西電力の美浜二号機のそうした資料を見てみますと、
この点、非常に重要なんですね。確かに、規制委員会が出された中に、情報公開法第五条の不開示情報に該当するものは出さないと。その中に、もちろんセキュリティー上の問題も書いてあります。 しかし、企業秘密、今委員長は商業機密と言われましたが、同じだと思いますが、しかも、申請者がこれは企業秘密だと言ったら、今の話では、私の理解では、そういう指摘があったら出していない。これだと、実際にこの中身を私も見ましたが、ほとんどのところで白抜きですから、とてもとても第三者が、専門的な知識を持った人でさえ、それを見ても判断のしようがないというのが現状です。 ですから、まさに原子力規制委員会という、最も透明性を高くしてそれによって国民の信頼を得る、特
