改善するということですので、この程度にとどめますが、確かに作業としていろいろあると思いますが、これは原則的な問題なんですね。 当事者が言ったからという話であれば、ある意味で余り触れられたくない数字も、それが企業的な秘密であるかどうかは別として、つまり、安全性の判断のときに、データのばらつきが当然あるわけですから、余りばらついたところを示したくないみたいな判断も含めて企業秘密と言われる可能性が当然あるわけですから、そこは、改善をするという委員長の言葉を信じて、その改善の中身をまたしっかりと見守っていきたいと思っています。 そこで、次に、もう少し内容的なところに入りたいと思います。 私も、もちろん専門家ではありませんので、内
では、別の聞き方をしますね。 資料二にある審査基準で、上回っていることとありますよね。ということは、上回らないという結果が出たら当然許可は出ませんよね。どうですか。
つまり、危険性という言葉が適切かどうかは別として、少なくともクロスしたらこの審査基準には適合できないわけですよ。 一般的には、この審査基準というのは、まさに中性子照射による脆化についての審査の、いろいろな審査があるんでしょうが、その重要な一項目であって、やはり、つまりは、脆化が進んで、ある状態の中ではぱりんと金属が割れる可能性がより高まった、その基準をこういう形で評価しているんだから。 あなたは、何かクロスしたからそういうことが迫っている状態でないと言うけれども、それは現実に迫っているかどうかではなくて、審査としてはそういう意味合いの審査なんでしょう。つまり、より安全性をしっかり確保するには、少なくともこれがクロスしていては
これ以上言っても言葉の水かけ論になりますから。 それと、計算方式が何か三十年と四十年は変わったと。でも、それは、最初の答弁にもあったように、ある意味ではより進歩したというか、従来よりもより進歩したという理解の中で新しい式を使われたんでしょうから、逆に言えば、三十年よりも、一般的に言えばより進歩した知見の中でつくられた予想式ですから、より確度が高くなった。確度が高くなったものでより安全性のギャップが、余裕が少なくなった、少なくともその理解は間違いないんでしょう。
本当に水かけ論だから、言葉の水かけ論はやめますけれども。 危険につながるかつながらないかという言葉の使い方はともかくとして、少なくとも、これがクロスした場合は許可しないという、そういう一種の安全基準というか、そういうことがあるのは、より知見が進んだ中の新しい式でやったときに、近づいたということは事実なんだから、それについて危険性が高まった、高まらないではないという言い方は、一般論として言われるのはちょっとそれは言い過ぎだと思いますよ。まさに、先ほど言われたように、全く危険性が変わらないのなら、こっちは許可できるけれどもこっちは許可できないなんという判断そのものが意味がなくなるじゃないですか。 ですから、少なくとも、そういう判
先ほどほかの委員の方からも、もし延長が認められるときに、二十年というのを一遍でやるのかとかいろいろな意見も出ました。多分、四十年の後の五十年のチェックはあるんだと思います、従来からあるチェックは。 だから、そういうことを考えると、冒頭申し上げたように、この延長というのは、原則的には、こういう脆化の問題もあるので四十年ぐらいでもうやめておいた方がいいという、大きな意味での過去の知見から決められたもので、そういう意味では、より厳しい基準で、もし延長を認める場合は例外的だということですので、こういう今の議論もよく踏まえて、つまりは、ぎりぎり、今度は五十年目のときにクロスしたら改めて何かの手当てができるかどうか決めるなんというのは、それ
ここに、平成二十四年の原子力規制委員会の十一回会議録とか、最近のは平成二十七年の三十二回会議録があって、その中で、この日本電気協会のことがいろいろと、委員会の中でも少なくとも話題になっております。 その中で、時間の関係であえて読み上げませんけれども、やはりここが、非常に重要な先ほどの式などもここの規格委員会というところが考えてやっている。そういうものに対して、原子力規制委員会の中でも若干議論があっているとこの議事録を見てもわかります。 今、私自身の結論は申し上げるだけのあれをまだ持っていません。もちろん、いろいろな知見を持っている皆さんの意見を反映するということは、技術の進歩の中では常に必要だと思います。ただ、本当にこの日本
ほぼ時間になりましたのでこれで終わりにしますが、最後に今、委員長が、そういうことについてはきちんとある意味でチェックをしているんだとおっしゃいましたので、ぜひこれからも、私も見守っていきたいと思います。 やはり、技術評価ということはもちろん一番重要だと思いますが、何かプロセスは余り見ないんだということが先ほどの委員長の言葉にもありました。プロセスというのはどういう意味かわかりませんが、先ほど三分の一以上にならないようにしているとかというのも一つのプロセスだと思うんですね。どういうメンバーが構成メンバーになっているかということと、そこで提案されている規格なりが本当に公正なものかということは、関係性が遮断されているわけじゃありません
まず冒頭、丸川環境大臣に。 先ほどの本会議でも、あるいは防災会議でも、現在の熊本を中心とした大きな地震に対して、川内原発について心配の声が上がっている。しばらくとめたらどうか、こういう意見も私の耳にも入っています。それに対して丸川大臣は、簡単に言えば、観測された地震動が自動停止する設定値よりも低いから停止させる必要がないという規制委員会の考えをそこで述べられている、こういうことですね。
独立性を尊重するということは私も賛成です。 ただ、現在、熊本の地震は、一般的に言うと、まだ終わっていないどころか、一部、南西方向に地震域が拡大している。そういうことも含めて、みんなが心配しているわけですね。 どこまで拡大するかわからないから、しばらくの間、予防的にそういうことに対して原発をとめておく、これは多分規制委員会が判断できない問題だと思うんです、つまり何ガルとかという基準じゃありませんからね。こういうことをやられるおつもりはありませんか。
予防的に原発をとめた例があるということを御存じですか、丸川大臣。
そのとおりです。 二〇一一年の五月の六日に、当時の海江田経産大臣が当時の総理である私のところにやってきて、前の日に視察をした、あの地域は東南海地震の予想される震源域にある、だからこれは非常にリスクが高いのでとめた方がいいのではないかと。私も同感でしたから、経産大臣の方から中部電力に停止の要請をし、それを受け入れてもらって停止をした。 当時はまだ規制委員会はありませんけれども、少なくとも、今の数字ではなくて、将来起き得るそういう地震を想定して停止をしたんです。今の鹿児島の場合はもっと、現時点で既にいろいろなことが起きて、まだ収束という状況が成っていない。 ですから、今、避難路のことを私は聞いたんじゃありません。私も現地に行
丸川大臣あるいは今の安倍政権の姿勢がはっきりしました。 つまりは、危ないとみんなが思って、現実にどの程度の危なさかはいろいろな人が判断します。しかし、少なくともそういう心配をしている人があったときに、規制委員会が判断するので、自分のところは物を言わないのが政治の立場なんだ。私は、それはやや何かを履き違えている。 専門機関である規制委員会は規制委員会で、専門的な立場でいろいろ言われるのはもちろん結構。それを尊重するのも結構。ただ、予防的というのは、必ずしも、それを超えた問題なんですね。 ですから、浜岡の場合も、別に地震が起きていたわけじゃありません、東南海地震が起きていたわけじゃありません。ただ、地震予知連が何年間の間に何
本店がわかっていたというのはどうですか。
当時は、原子力安全・保安院が行政としては担当していたわけですが、今、その仕事の大部分といいましょうか、規制委員会、さらには規制庁が引き継がれたと聞いております。 そういう意味で、こうした東電の予測は、当然、いろいろな法律が、もし必要であればと言いますけれども、原災法の規定からしても、主管の主務大臣、当時は経産大臣ですが、経産大臣や知事に報告されるべきだった、私の理解ではそう思いますけれども、規制委員長なりどなたかに、当時の保安院にそういう報告、つまり、十七時十五分で、あと一時間でＴＡＦに水位が達するという報告が来ていたのか来ていなかったのか、お答えください。
つまり、私が知る限り、現在見ても、十七時十五分というのは、このメルトダウンにつながる一番最初の情報だと思います。もしその情報があれば、その情報をもとに、原災本部は、避難についても、もっと急ぐのか、もっと広げるのか、そういうことを考えなきゃいけない立場に、私自身も原災本部長としてありました。しかし、私が調査した限り、今の報告にもありましたように、政府に対して、あるいは保安院に対して、報告が来ていない。 東電の社長にお聞きします。出していないんですか。もし出していないとしたら、なぜ出されなかったのですか。
今言われたのは、皆さんには配っていませんので。私の資料、配ってある資料三を見てください。 つまり、二十二時ごろ、それとは全く逆の情報が政府に寄せられております。この下のところに、一号機の原子炉水位は現在ＴＡＦプラス四百五十ミリ付近にある、こうあるんですね。私の記憶でも、当日夜の十時ごろまで、東電から、まだ水はある、燃料棒の上にあると。それを前提に避難のことも班目先生なんかと議論したことを覚えております。 このことは、私は、原災法の規定、二十五条の二によれば、報告することが法律で定められていたと考えますが、規制委員会、いかがですか。
当時が大変混乱していたであろうということは私も個人的にはよくわかります。ただ、極めて極めて重要な情報が届いていなかったんです。 現実は、この十七時十五分の予測が当たっていたんじゃないですか。今の東電やかつての保安院の認識では、十八時ごろから既に炉心部が表に出てメルトダウンがスタートしているわけですよ。そして、この私が資料に入れた二十二時の報告は実は間違っているんですよ。 私も聞いてみました、東電と原子力規制委員会のメンバーに。つまり、この二十二時という時点は、もうメルトダウンがずんと進んで、もう炉心は相当溶けていた。だから、もう炉心の水位がどうこうという段階をはるかに超えて、つまりは、水位計そのものが正常に機能していなかった
私は、これは東電にもさらにお願いしたいし、規制委員会にもお願いしたいんですが、政府事故調も終わりました、国会事故調も終わりました、その後、これはこの委員会じゃありませんが、原子力の委員会の委員長にもよく申し上げるんですが、国会事故調の後継組織をきちんと立ち上げて、もう一度最初から徹底した検証をしないと。 今になって私も気がついたんです。この中間報告はもらっていました。しかし、この中間報告にはＩＣに絡んで今のような表現があったので。十七時十五分、その日のですよ、そんな早い時点で、あと一時間でＴＡＦに到達するなんという重要なことが、分厚いものですから、どこに入っているかということは、私も今回新潟の資料を調べる中で初めて、ああ、そうい
先ほども、ちょっと重なりますけれども、来ている情報と来ていない情報があるわけですよ。一号の水位に関しては、結果としては正しかったことが今わかっている、あるいは東電も認められている十七時十五分の情報は来なくて、結果としてもうメルトダウンが進んでいて、水位としては間違っていて、プラス四百五十というのが来ているわけですよ。 確かにこういう報告書を出されて、私も大分あちこち見ました。しかし、私が見た中で、政府に対する報告がしていない。あるマスコミの人は県にも聞いたそうです。県にもそういう報告が来ていないそうです。これは私個人は確かめていません。そういうことは東電の報告書に書いてありますか。これは報告がしていなかった、混乱してできていなか
