もちろん、原災法十五条はちゃんと政府に届いています。そして、先ほど原子力規制委員長が言われたように、そこで行った措置について、必要な措置についてもちゃんと伝えると書いてあるから、そのことまでちゃんと、法律まで指摘して言ったんですよ。十五条が来ていないなんて言っていません。十条も来ています。 しかし、少なくとも、十条、十五条の中で、あと一時間でメルトダウンが始まるところまで水位が下がるなんということは、もちろん十条、十五条には、一般論では書いてありますよ、全ての電源が落ちたとか冷却ができなくなった、それは書いてあります。しかし、いつごろから始まるかというのが一番避難の場合は重要じゃないですか。 そこで、もう時間も少ないので、最
政府事故調の調査をやり直せと言っているわけではなくて、原子力規制委員会が持っている権限で、きょう指摘したような問題を含めて、まだ問題点があちらこちらにありますから、それはきちんと調査してもらいたい。 最後に、もう時間ですのでやめますが、大臣にも申し上げておきたいんですが、つまり、先ほども避難が、川内原発で国道ではないところは何とかがあるからとか言われました。避難という問題は大変なんです。まして複合災害の場合の避難は大変です。つまり、道があったって人がいっぱいだったり、実際にも、あの事故の中で、今でも本当に心が痛むのは、大勢の人が、避難の途中で命を落とされた病人やお年寄りがたくさんおられます。そういった意味で、避難のための準備とい
きょうは、独立行政法人環境再生保全機構法の改正に関する質疑のときでありますが、今も同僚議員からその点についてはかなり詳しく御質疑がありましたので、私は、せっかく丸川環境大臣と多分初めての質疑だと思いますので、少し環境行政全般について御意見をお聞かせいただきたいと思います。 まず、今の環境省あるいは環境大臣にとって最も重要な課題、たくさんあると思いますけれども、一つは、昨年十二月に行われたＣＯＰ21、地球温暖化の問題、さらには除染を含む震災対応の問題、それぞれ重大な課題だと思っております。 その中で、まず、昨年行われたＣＯＰ21に関してちょっと見解を伺いたいんですが、私は、今回のＣＯＰ21は本当に画期的な結果を生み出されたと。
そういう中で、我が国としては、二〇三〇年までに二〇一三年度比で二六％の削減をこの会議で、国連にそういう目標を提示されたと理解いたしております。 余り細かい点はいいですが、この二六％というのはかなり大きな目標だと思いますが、いかなるやり方でこれを実現するつもりか、概略的なところで結構ですから、説明いただきたいと思います。
今の丸川大臣の答弁を伺って、私も多少気持ちを強くしました。 つまりは、最初に言われたのが省エネ、それから再エネ、火力の低炭素化というのは議論すればあるんですが、いわゆる石炭火力の問題がありますから。きょうはそれには余り触れません。再エネというものを特に重視しなきゃいけないということを大臣みずから言われました。 私は、先ほど中国とアメリカのことを申し上げましたが、中国とアメリカというと、何か原発大国、あるいはそれを目指しているという印象が強いんですが、実は世界で最も風力発電が多いのが中国であり、アメリカであります。その伸びる勢いも、世界で最も大きく伸びていると承知をいたしております。 風力だけではなくて、太陽光とかバイオマ
前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今、地方の自立に再エネが非常に役立つと言われていましたが、まさにそのとおりであると同時に、私は、実は、再エネのポテンシャルは、世界各国が、根源的には太陽エネルギーですから、自国のエネルギーの自給につながってくると思うんです。もし自国のエネルギーを全ての国が自給できるようになれば、例えば、我が国がホルムズ海峡まで出かけていって、サウジとかそういうところから石油を買ってくるということが事実上必要なくなる。つまりは、エネルギー資源をめぐる国際紛争の種もなくなっていく。そういう意味では、再エネの持っているプラス要素というのは、地域的にも大きいし、国際的にも非常に大きい、このことを少し
私はチェルノブイリにも昨年行ってきたんですけれども、三十キロ圏が一般の人は入れない状況が今も続いております。一部には戻っている人も少数いるとは聞いていますが、基本的には中で普通の生活をすることはできない状況です。 福島の場合も多くのところが山林ですけれども、そういった山林を今後どういうふうに考えていくのか。今言われた中にちょっとそれが入っていなかったようなので、それについてお聞かせください。
私は、目指す大きな方向としては間違っているとは思いませんが、やはり心配があります。 かつて、やはりチェルノブイリの問題でいろいろな映画を見ましたが、あの地域もいろいろとキノコとかそういうものがたくさんとれて、多くの人が余り気にしないで事故の後もどんどんそれをとって家族で食べていた。これは食べるものですから内部被曝しますから、それが心臓病を発生させているんじゃないか。「チェルノブイリ・ハート」というような言い方でそういうことが、もちろん細かいデータがあるわけではありませんが、そういう記録映画が出ております。 ですから、里山を戻したいという気持ちそのものは私も大賛成です。ただ、そのことが本当に、そこに入って、場合によったらそうい
ちょっと今の、所管でないという言い方は、確かに食べ物そのものは厚生省なりそういうところがやりますよ。しかし、今まさに大臣が言われたように、里山を、みんながもっと戻って里山でいろいろな活動ができるようにして、場合によったらそこでとれたものを食べるとかということを可能にするかしないかは、まさにそういう整備をすれば入るわけですよ。 私は、セシウムというのは大体三十年が半減期ですから、百年ぐらい待てば相当レベルが下がるわけですけれども、今のレベルにもよりますけれども、どんどん入るというやり方があるのか、それとも、ある時期までは抑えて、本当の意味でそういうものは食べても大丈夫ということが確認されてから開放すべきなのか、そこはまさに除染を担
これは本当に悩ましい問題であることはよくわかっているんですが、放射線量マップの作成というだけではなくて、本当にそういうところでとったものを食べていいのか。先ほど申し上げたように、それの被害を報道するチェルノブイリの映画もありますので、場合によってはそういうこともよく見られて、安全性というものをきちんと確認するということがやはり前提になるべきだということを改めて申し上げておきます。 そこで、問題なのは、今、そういう住宅地を中心にした除染を環境省が行っておられるわけですが、政府全体としては、現政府は、除染によって放射線量が下がった地域については住民の帰還を進めるという方針をとられていると思います。 そのことはそのこととして理解は
ちょっと私の質問と相変わらずずれているんですが、それでも心配される人はいるんですよ。小さな子供を持っている方には多いんですけれども、そういう心配を、いや、もうあなたは大丈夫だからと。しかし、二十年後、三十年後、自分の子供のことですから、やはり心配だと。著名な歌をつくられる方も、子供を連れて遠くに避難されていると聞いています。 ですから、そういう人に対する支援を打ち切ることについて、どうですか。いろいろ努力されるのは大いに結構です。フォローアップも大いに結構です。しかし、それでもやはり帰りたくないという人はいるんですね。そういう人に対する支援を打ち切ることがおかしいのではないかということを言っているんです。どうですか。
大臣もいろいろこの放射線のことで苦労されていると思いますけれども、とにかく専門家の中にも非常に評価に幅があるんです。 それから、期間が非常に長いんですね。だから、今でもチェルノブイリ、私も博物館というところへ行ってきましたが、当時の小さい子供たちの写真がずっと並んでいました、ずっとフォローしています。中には、やはり甲状腺がんがふえているんじゃないかと言う人もいます。二十年、三十年かかるんです。それでもはっきりしません。 ですから、十分に安全性を考えるという考え方はいいんですけれども、それでもやはり帰りたくないという人が現実におられるわけですね。そういう人に対して、いや、もうあなたは絶対大丈夫なんだからと。やはり、絶対に大丈夫
先ほど一つの例を挙げました、例えば、一、二、三号のメルトダウンがいつ始まったかとか、こうなったという報告も来ているということですね。東電からですよ。
答えになっていないじゃないですか。こういうものがありますかと。 この問題は、先日も、東電が、自分たちの基準があったことを忘れていたというか、それがなくて、本来なら二日目か三日目にはメルトダウンということを発表しなきゃいけなかったのに発表していなかったということをみずから認めたわけですよ。だから、多分、その前にはそういう報告が来ていないのかもしれません。 だから、何万枚あるからということを言っているんじゃなくて、それが来ていたのか来ていなかったのかとこの間から実は聞いているんですよ、もう一カ月近く前から。だから、今からめくりますと言うけれども、きちんとそれを報告してもらえますね。
時間になりましたのでこれで終わりますが、先ほど同僚議員からもありましたように、環境省というのは、この数年で、よくも悪くも非常に大きく変化をしました。 この原子力の問題は非常に厄介な問題ですから、難しい課題であることは重々わかっていますが、やはり、そうはいっても、原子力規制委員会が中心ではあるけれども、行政的なサポートは環境省。つまり、経産省から切り離して環境省につけたというのは、経産省から切り離すことに非常に意味があったわけです。もうおわかりのように、推進側が、推進の役目と規制の役目を両方やっていた。これはＩＡＥＡからも指摘がずっとあったんです。それで、あの事故の後に切り離したわけですね。切り離して、一応独立した委員会ではありま
林経産大臣とこういう形で質疑するのはたしか初めてだと思いますが、いろいろ経産行政さらには原子力に係る多くの仕事、大変御苦労いただいていると思っております。 きょうは、主に二点に絞って質疑をしたいと思っています。 一つは、ことしの四月の一日からいよいよ始まります電力の小売自由化の問題であります。 私もできるだけ興味を持っていろいろな部会とか各役所の説明を受けているんですが、どうも一般の消費者にとって、この小売自由化がどういうことを意味しているのか、なかなかわかりにくいんですね。いろいろと書類をもらってみても、先日ももらいましたけれども、安定供給を確保するとか電力料金を最大限抑制するとか、いろいろ書いてあるんですが、個人個人
せっかく私がこういった文書までつくったわけですから、もし間違っているところがあるなら、間違っていると言ってください。追加的にいろいろなことを言われるのは、答弁とはちょっと違いますから。 私も事前に、実はレクの中でこれもお示ししているんです。これでいいんじゃないのと言われていますけれども、できたら大臣、これで何か間違っているのなら、いや、これでいいよというのなら、まずは上のところですね、「消費者」のところまで。ぜひお願いします。
そういう期待は大いに結構で、私も賛成です。 ですから、そういうときは、具体的に、今申し上げたような形になると理解していいのかということをもう一回。
結局これで、この表現でいいということですね。 では、こういう形に変わっていったときに、どういう効果が出るか。今大臣からも幾つかの効果がありましたけれども。ちょっとここでも追加で書きました。 「効果」として私は考えたんですが、「例えば、放射性廃棄物もＣＯ2も出さないＣ社を選ぶ消費者が多くて、Ｃ社の発電量以上に買いたい人があれば、Ｃ社は発電量を増やす設備投資を行うことが可能になる。」だろう。「逆に放射性廃棄物を出すＡ社を選ぶ人が少なくて、Ａ社の発電量以下となれば、Ａ社は発電量を減らすか、あるいは価格を下げてＡ社を選ぶ人を増やさなければならなくなる。」だろう。 これについてはどうですか。これで認識として正しいでしょうか。
非常に積極的な答弁をいただいたと思っています。 つまりは、太陽光とか風力とかバイオマスといった再生可能エネルギー、基本的には、もちろん放射能も出しませんし、ＣＯ2も出しません。ですから、そういうもので発電された電気を扱うとすれば、これでいえばＣ社になるわけですけれども、そうすると、多くの消費者がＣ社の電気を買いたいといった場合は、もちろん料金設定の問題もありますけれども、少なくとも、Ｃ社がそれまで用意した発電量が足らなければ、そういう人たちのお金で投資をして、それをふやすことができる。 つまりは、電気がまざるまざらないということは、送電線の中での問題としてはそのとおりですが、しかし、経営という意味でいえば、Ａ、Ｂ、Ｃは性格が
