私は、この四月一日から始まったときに、百九十九社でしょうか、もう手が挙がっていると聞いていますが、多分かなりいろいろな問題が起きると思うんです。 ただ、私は、やはりこれから世界の流れとしても再生可能エネルギーに向かう流れが進んでいますので、ぜひそれを生かして、もちろん直接的には宣伝をするのはそれぞれの電力会社というか販売会社ですが、そういったクリーンな電源で自分のところはやっていますよということをきちんと言える構造にしていただいたのは大変よかったなと、一応確認のために申し上げておきたいと思います。 そこで、もう一点の話に課題を移したいと思っております。 安倍内閣は、平成二十六年四月十一日に閣議決定したエネルギー基本計画で
今大臣は、たしか、プルサーマルはプルトニウムが余っているからやっているのではないということをおっしゃったように思いましたが、では、なぜやっているんですか。 大臣から答えられたんだから、大臣が答えてください。大臣の答弁でしたから。
減容化のことはきょうは余り話題にしません。ですから、その量が減るとかというのは、効率的利用とはちょっと違うんですね。 ですから、ＭＯＸ燃料をもともとは「もんじゅ」で燃やす予定だったんじゃないんですか、軽水炉ではなくて。それができなくて、どんどんたまったわけですよ。「もんじゅ」が予定どおりいっていれば「もんじゅ」で燃やして、さらにプルトニウムをつくるとすれば、増殖するわけですから。 だから、「もんじゅ」で使えないから、軽水炉で、プルサーマルで使おうとした。違いますか、大臣。
この答弁は若干残りますよね。 つまり、もともとは「もんじゅ」で燃やすつもりではなかったんですか、もともとの計画は。プルサーマルが始まったのはたしか「もんじゅ」より後ですからね。もともとは「もんじゅ」で燃やす、ＭＯＸ燃料を。どうですか、もともとの計画は。
微妙な表現を今されましたが、「もんじゅ」だけを念頭に置いたのではないという。しかし、基本的には、「もんじゅ」が高速増殖炉という名前がついているのは、まさにプルトニウムを燃やして、燃やしながらプルトニウムをふやしていく、そういうところが夢の核燃料サイクルとされたわけですよ。 実際にはその「もんじゅ」が動かないから、今の答弁をそのまま受けるとすれば、「もんじゅ」が動かないから「もんじゅ」では使えない、だから、プルサーマルは使えるからプルサーマルで使っていると。 しかし、実際にプルサーマルで使っているということは、少なくとも、価格の面では物すごく高くついているわけですね。だから、有効利用というと、何かリサイクルで、有効なものをまた
先ほど読み上げたのは勧告文なんですよ。勧告文の中で、「発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと。」と。もちろん条件がついています。それは、ちゃんと安全に運営できる能力がある者を具体的に特定できなければ。ですから、決して別な話を言っているんじゃないんです。 それから、もう時間がありませんのでつけ加えて言うと、先ほど来、減容とかいろいろなことを言われます。私もよく聞いています。最初の答弁の中でも、大臣は高速増殖炉という言葉を使われませんでしたね。高速炉という言葉を使われています。つまり、「もんじゅ」は、高速とか高速じゃないというのは、理屈は理屈で、中性子のスピードですから別の問題ですが、増殖するから夢の核燃料サイクルだったと私は
おわかりならいいんですけれども、まさに高速炉というのはそういう目的なんですよ。増殖はしないんですよ。少なくとも、増殖をするなら、増殖炉というのを従来どおりつけていればいいわけですから。 だから、私が最初に言ったのは、資源の有効利用という観点からすると、増殖するから有効利用に、さらにふえると。経産省が資料を出してくれるかどうかは別として、文科省なんかでは、九九・三％を占める劣化ウランが燃料に変わるんだから、これで日本の事実上の自給ができるんだと。 ですから、そこは若干別の問題だということを最後に指摘して、もうちょっと本質的な問題としてもっと積極的に見直しに取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。どうも。
この委員会をこうして開催していただいたことを、まず委員長にお礼申し上げたいと思います。 八月の三十一日にＩＡＥＡが福島原発事故についての報告書を発表いたしました。まだ全文の和訳は手に入っておりませんが、事務局長の巻頭の言等がもう既にあちらこちらに出ております。それに基づいて、まずはこれに関する政府の見解、特に経産副大臣に質問をいたしたいと思います。 この福島原発事故に関するＩＡＥＡの報告書では、「事故につながった大きな要因のひとつは、日本の原子力発電所は非常に安全であり、これほどの規模の事故は全く考えられないという、日本で広く受け入れられていた想定であった。」このように指摘をしております。 私自身、この事故が起きるまでそ
副大臣が、起こしてはならないというそのお気持ちは私も全く同感です。 ただ、これはよく田中委員長も言われていますが、では絶対に起きないのかと言われれば、絶対に起きないとは言えないというのが、これまた、委員長も言われていますし、私が会ったアメリカのＮＲＣのヤツコさんなども、逆に、原発事故というのはいつどこで起きるかはわからないけれども、いつかどこかで起きる、起きるか起きないかを考えるのではなくて、起きたときにどういう影響が出るのか。彼は、福島に何度もやってきて、大勢の人が避難しなきゃいけないような場所に原発は置くべきでない、こういう結論を出したんですね。ドイツも結果としては同じような結論を出しました。 つまり、今起こしてはいけな
ゼロリスクではないということを明言されたのは、私は大変重要な答弁だと思います。まさにそうなんですよね。 ただ、これはいろいろな避難の議論がきょうもされていますが、自然災害の場合と原発災害の場合に根本的に違うことがあります。つまり、地震の発生をとめることはできません、あるいは火山の噴火を初めからとめることはできません。しかし、原発事故だけは、今ゼロリスクでないと言われましたけれども、人間によってゼロリスクにすることはできるんですよね。つまり、それは原発をやめるということです。 ですから、自然災害の場合は、どこまでの自然災害が来るか、あるいはそれをとめることができない以上は、来たときに最大限避難を安全にできるようにとかという手当
今私が申し上げたのは、複合災害で、地震、津波で、実際は、当時の池田副大臣もすぐ出たんですけれども、まず車が到着しなくて、もう一度ヘリコプターに乗りかえて行って、着いてみたけれども、必要な要員がほとんど集まっていない。電気が切れている、通信施設が切れている。ですから、本来は現地対策本部が中心になって、地元の自治体の人たちも来ますから、避難を具体的にどう進めるか、そこで案をつくる。最終的には全体の原災本部、私は責任者でしたが、そこは了解する形をとるんでしょうが、実はその案が上がってこなかったんですよ。 ですから、このＩＡＥＡの指摘には、そういった複合災害についての備えも不十分であったということも指摘がされているものですから、それで、
これを余り繰り返してもあれですから、今、二十キロ圏内にオフサイトセンター、五キロでは近過ぎるということで、いろいろ考えられているようですが、実際には、ある段階から二十キロ圏も福島原発では避難区域になりました。そういった意味では、どこにどういう施設を置いてどうするのかというのは、やはりよほどしっかり考えておかれないと、まさに想定外という、また使うべきでないことになりかねないと思います。 そこで、きょうは東京電力廣瀬社長にもおいでをいただきましたので、社長の方にお聞きしたいと思います。 まず一つ、この福島原発事故について、東電はこの事故に関連する全ての資料を公開すべきだと思うんですよ。 例えば、事故発生後のテレビ会議。これは
今社長は、テレビ会議について、あるものは全て公開したと、たしかそう発言されましたが、本当にそれでいいんですね。
ですから、全てを公開したということでいいんですね、三月十一日から。全てということをさっき言われたんですよ。
それでは、三月十一日のいわゆる十四時四十六分ですか、そのときのビデオは公開されていますか。まさに発生したときです、地震が。
基本的に二十四時間ずっとつながっているというふうに言っていて、今は今度はないと言っていて、じゃ、何時からあったんですか。いわゆる地震発生から一番最初の公開されたものは何時ですか。
言うことがぐるぐる変わっていますね。二十四時間つながっていると言ったり、スイッチを入れたと言ったりですね。 二十四時間つながっているとさっき言ったのは、間違っていたんですか。
いつスイッチを入れたんですか。
それは公開されていますか、十一日の分は。
公開したんですね。例えば、私たちが要求したら見せてもらえるんですね。
