まさにそのとおりで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める手続がないということじゃないですか。 現実に、川内原発の周辺では、三十キロ圏の自治体の中でも、確かに議会で、薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし、他のいちき串木野市とか姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。これは同じ三十キロ圏の自治体です。 そうすると、今のお話ですと、自治体がだめだと言ったときに、それを、いや、自治体がたとえ言おうとも、それでやれるんだと言える法律はないということですよね。 そうすると、ちょっと東電の常務には気の毒ですが、もう一つだけお聞きします。 最後に事実行
