菅直人

今の答弁をお聞きしても、もちろん再生可能というのは私も大いに進めるべきだと思っていますし、そういうところについて申し上げたわけではありません。 　この最初に、「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。」と、私が言っているんじゃないですよ、この基本計画が言っているんですよ。そして、先ほど申し上げたように、「原発依存を可能な限り低減する。」、これも、私が言っているんじゃないですよ、茂木さんが言っているんですよ。ですから、それに関連するところについてどうなっているかを調べたところ、全く変わっていないじゃないか、つまり、「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。」とみずから書かれているけれども、全く変わっていないではな

田中委員長、もう一度、少し正確にお願いしたいんですが、答弁の当初に、地域防災計画は自分たちは所掌しないとおっしゃったですね。その後に、何か支援しているとか、いろいろ言われました。判断をするのかどうかということです。 　先ほど読み上げたように、このエネルギー基本計画においても、あるいは茂木大臣の国会答弁においても、ここに書かれているのは「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、」と書いてある。一般の人からいえば、この原子力規制委員会に委ねられた安全性の中には、もちろん、電源が高いところにあるとか堤防の高さがどうだとか、そういうこともあるというのは当然のことでありますが、同時に、安全に逃げられるのか、ある

最後にはっきりお答えいただきました、地域防災計画は判断することはありません。これは、実は、先週の私に対する質問主意書の答えの中でも明確に、原子力規制委員会が判断する「新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれておらず、」という安倍総理名での答弁書もいただいているんです。 　そこで、茂木大臣にお聞きをいたします。 　あなたの昨年十一月十二日の参議院の経産委員会の答弁でも、原子力規制委員会におきまして安全性の確認がなされたら再稼働を進めていきたい、こう答弁されております。この安全性の中には、地域住民が安全に逃げられるかどうか、戻ってこられるかどうか、そういう判断は、原子力規制委員会は判断しないと言われていますけれども、判断しなく

結論的には、規制委員会はそういう避難計画等を含んだ地域防災計画は判断しないという、それをそのまま認められたと思います。 　具体的なことを一つだけ聞きます。 　例えば、浜岡原発の審査申請が出ていますが、静岡県の知事は、たとえ規制基準に適合するという判断が出たとしても、それで再稼働をすることはできない、現実に今、防災計画をつくっているけれども、県外が、受け入れということがまだなかなかめどが立たないと。三十キロ以内が九十六万人というふうに言われています。 　自治体と一緒につくるというのはよくわかります。そうすると、自治体と一緒につくろうとして、どうしても安全に逃げることができない、あるいは短期間に帰ることができないからここの原発はこ

最後の、自治体が中心になるというのは私も賛成ですし、茂木大臣がこの場で言われたことは非常に重いと思います。 　ただ、逃げられない場合とか戻ってこられない場合についての、それは後ろ向きと言われましたけれども、それなら、現実に福島で起きている状況、十四万人の方がまだ家に戻れないという状況の中で、もし簡単に戻るような手だてがあるのであれば、もちろん私たちも大賛成ですし、それが難しいという現実があるからこそ、そうなった場合にどうですかとお聞きしているのに、それについては一切答えない。 　答えないところに、結局は責任を持たないということがはっきりしたと思いますので、次にテーマを移したいと思います。 　皆さん方の手元に、私の簡単な資料を二

このプールが、今も言われたように、十日で半分になる。実際に安定的に水が入り出したのは、キリンとか、そういういわゆるコンクリートを高いところに送る、それが入ってからですから、十日ぐらいはたっていたでしょう。ですから、まだ大丈夫だったという認識は、私は、専門家の方としては、それは少し甘過ぎるのではないか。つまり、半分ということは相当のことですから、もう十日やったら全部空っぽになるわけですから。 　そういった意味で、実はこの事故は、東京が壊滅する一歩手前だったんです。そういう事故であったという認識があるかないかで、原発についてこれからの認識が大きく変わってくるんです。そういった意味で、きょうは中継はありませんけれども、多くの国民の皆さん

冒頭、藤田委員長から御懇篤な言葉をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、参議院財政金融委員会の極めて重要な場に出させていただきまして、私もしっかりと答弁をさせていただきたいと、こう思っております。 　まず、田中直紀委員の方から、法人税について御質問をいただきました。 　法人税率については、相当の議論があった経緯はよく御存じだと思います。企業が法人税率が相対的に高いと海外へ移転してしまう、それによって雇用が失われる、こういうことを回避し、国内投資の増加や国内における雇用創出につながるように法人実効税率を引下げを行うと、こういう判断をいたしました。そして、二十三年度税制改正法案を国会に現在提出をしているところであります

地球環境問題は、言うまでもなく地球全体の気候を狂わせ、国によっては国土が海面上昇で少なくなる、あるいはなくなってしまうといった危険も指摘をされております。そういった意味で、地球環境の観点から温暖化の防止はまさに人類共通の課題であり、この解決に向けて努力することは極めて重要だと認識をいたしております。 　そういった中で、政府として、我が国の地球温暖化対策の基本的方向を示した地球温暖化対策基本法案を国会に提出をいたしております。また、地球温暖化対策のための税を盛り込んだ税制改正法案を今国会に提出いたしております。これについても、先ほども御指摘をさせていただきました三党合意において、復興のための第三次補正予算の検討と併せて各党間で引き続

年金財源をどのように賄っていくのか、あるいは対応していくのかということは、なかなか私も一言で申し上げるだけの用意が残念ながらありません。しかし、六月の三十日に党としてまとめました社会保障と税の一体改革といったことを含めて、これまでの社会保障制度、これを持続可能にしていく中で、その財源をいかにしていくのか、一定の方向性が打ち出せたと思っております。 　なお、今年度の年金財源については、御承知のように、当初の特例公債法案では、特例公債の発行を定めたほかに、基礎年金国庫負担引上げ財源として鉄道・運輸機構からの納付金などを含めて二・五兆円を使うことに二十三年度の年金財源としては定めておりました。しかし、その後、大震災が起こり、この二・五兆

率直に申し上げまして、今、佐藤議員からお話がありました特例公債法案を予算から切り離したということは、私どもにとっても、切離しではなくて一体で審議していただきたかったというのは、本当のところそのときも、今思い出しても思っているところであります。 　しかし、御承知のように、まさにねじれ国会の中で、野党の皆さん、多分佐藤議員もそうであったと思いますが、民主党のマニフェストの見直しとか、それに伴う歳出の削減など、厳しい御指摘もいただいておりまして、なかなかこの特例公債法案を予算と一緒に参議院に送ってお願いしたとしても、そういった問題が合意が得られなければ成立も危ないという、そういう状況にあったことは、佐藤議員、御本人よくお分かりだったと思

先ほど委員長の方からこの財金委員会は大変見識の高い委員会ということで御説明がありまして、代表選挙は大変重要な政治的課題でありますけれども、この場で私が代表であるからといって余りあれこれ議論するにはふさわしくない場かと思います。しかし、一応御質問でありますので、答えられる範囲でお答えをさせていただこうと思います。 　民主党の代表選挙に立候補されようとする方が自ら信ずる政策や党運営の在り方について述べられるのは、基本的には自由な政党でありますから、それはそれぞれの方のまさに見識だと思っております。 　と同時に、と同時にですね……（発言する者あり）いいですか。と同時に、議員の処分についてはこの間、党のルールに従って常任幹事会が党倫理委

西田議員とは、いろいろな委員会で御質問、まあ御質問よりももっと大きな声でいろいろと言葉を発せられておりましたけれども、今日が最後かどうかは私にも分かりません。是非、せっかくの国会でありますので、一度は政策的な議論をさせていただきたいなと思っておりましたが、残念ながら今日も政策的な議論ではないようであります。 　私は、先週ですか、八月十一日の参議院の予算委員会で、初めてその場でこういう資料を西田さんが出されました。ですから、その場でいただいたので、果たしてこれがどういう形で出された数字なのかよく分かりませんでした。私が東京都選管に出しているものはこういう形であります。 　例えば、この中に、西田さんが出された資料の中に繰越しというの

いつもこうやってでたらめだとか虚偽表示だとか西田さんは言われますが、まず自分が出された数字の根拠をお示しください。

デフレの原因について、私はこの委員会でもいろんな方と議論をしてまいりました。西田さんとは初めてかも知れません。 　私は、いつも申し上げますが、今の日本のデフレは、お金を持っていることと、お金を使って、例えば私の若いころだったら、まあ車でも買ってガールフレンドでも隣に座らせて走っていこうとか、そういうお金よりも物が欲しかった時代が長かったわけですが、今は残念ながら物よりもお金のままで持っておくことの方がより安心であったり、より、何といいますか、好みとして、選好として強くなっている。つまりは、お金がないからではなくて、お金を使うよりもお金を持っている方が強くなっているためにデフレというものが起きているわけです。 　そこで、今この復興

私は、実は三月十一日前から、国債を発行することが、そのこと自体が悪いと言っていたんじゃないんです。それが持続可能かということを問題にしていたんです。 　つまり、国債が永久に国内で消化できて、今のように長期十年物の金利が一％前後で続くのなら、永久に続くのならそれでいいんですよ。しかし、私が財務大臣のときに経験したギリシャのことを、今でもそうですが、永久には続かないということですから、ですからどういうふうにその段取りを踏むかということで、当初の二度の補正予算は確かに国債を使いませんでした。しかし、今回の第三次補正は思い切って復興債を出そうと、そういう考え方に立っているわけでありまして、だからといって、私が国債をなぜ発行しなかったかとい

まず冒頭、私の今日の発言について触れられましたが、私が閣僚懇談会で申し上げたのは、二十六日に二つの法案がそれまでに成立をしていたときには、まず党の代表を辞すると、そして新たな代表が選ばれたときには総理大臣、つまりは総辞職をすると、そのことを、従来も申し上げていることを同じように申し上げたわけでありまして、決して曖昧なことは申し上げておりません。 　今、このビラのことについて御指摘がありましたが、民主党のビラの作成の経緯について、本当のところこれ、詳しいことは私、直接は承知をいたしておりません。しかし、岡田幹事長が十八日の記者会見で、今の子ども手当が一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取られかねな

先ほど来申し上げておりますように、細かい経緯までは私も承知しておりませんが、今、小宮山副大臣からもお話がありましたが、党の方とちゃんと話をされた上での報告だと思いますので、そうした形で対処したいと思います。

総理大臣に対しての御質問には答えなければいけませんが、党の代表と言われますとやはり党の事情を知っている方にお聞きしたことをお伝えするしかないわけでありまして、そういう意味で申し上げたところです。 　今おっしゃったのは何を指摘されているのか、必ずしも正確には分かりませんが、附則のことを言われたんでしょうか。いわゆる附則のことを言われたんでしょうか。（発言する者あり）ですから、附則のことを言われたんでしょうか。

私は、例えば中学生について一万円支給するということなど、児童手当のいいところと子ども手当のいいところがいろいろ議論された中で新たな形になってきたというふうに理解いたしております。 　先ほど来、私も、あるいは小宮山議員からもありましたように、いろいろとビラや、あるいはプレス民主で御迷惑を掛けた点については率直におわびを申し上げました。ただ、そのことで何か処分するとかしないとかということをこういう場でお約束をしろとかと言われましても、それはちょっと場が違うと思いますので、それに対するお答えは控えさせていただきます。

マニフェストというのは、従来の選挙公約という言葉から言わば政権公約という言い方で議論が進んできたと思います。かつての選挙公約ではどちらかというと、ウイッシュリストと言われるように、こうしたい、こうしたいというのが述べられたわけですが、マニフェストと言われるようになってからはある程度の時間と財源を提示すると、そういう形になってまいりました。 　そういう意味で、我が党としては、二〇〇九年にマニフェストを発表し、四年間のいわゆる衆議院の任期の中でその実現を図っていくという姿勢で取り組んでまいりました。その中で、一部についてはかなり進展したものもあります。もちろん、今回見直しといいましょうか、検証の対象になっておりますが、例えば農業の戸別