私個人のことを申し上げたんじゃありませんよ。つまり、マニフェストという性格がその民主党なら民主党としての国民に対する四年間掛けてやるというお約束でありますから、もちろん部分的には初年度からできないものもありました。暫定税率の問題などありました。また、今回、三月十一日の大震災によって大きく変えなければならなくなったこともあります。それら全てを含めて、やはり衆議院の任期四年程度の長さの中で国民の皆さんに信を問うのが本来の在り方ではないか。 まあ余談になりますが、イギリスでキャメロン政権ができたときに、キャメロン政権が最初に連立政権をつくって何を言ったか。五年後の何月何日に次の総選挙をやりますと言いました。そして、いろいろな政策を出し
マニフェストの議論をしていた当時、いわゆる特別会計を含めた総予算約二百兆円の中で、全体を見直すことで、例えば一割程度の削減を含めてやれるんではないかと、やろうではないかという議論がありました。当時、それぞれの党内で取り組む立場はありましたけれども、党全体としてもそういった中でそれを目指そうということでは意見が一致をして、マニフェストをそういう考え方で提示をいたしたわけであります。 その中で、いろいろな努力をいたしました。しかし、結果として、今のところ、十六・八兆を四年目に捻出するということについて、現時点で二年後を見通してもなかなか困難だということが感じるというか分かってまいりましたので、私としてもそういった見通しの甘さについて
現在、幹事長を中心として党としても見直しの作業を進めております。そういった意味では、これ、マニフェストは選挙の公約ということも含めて党が中心になっての見直しをしておりますけれども、少なくとも現在の執行部としてそういう方向で作業を進めていると、そういうふうに御理解いただいて結構です。
まず、現在いろいろな意味で電力供給のリスクが指摘をされているあるいは懸念されていることは私も十分知っております。この最大の原因は、まさに三月十一日の大震災によって多くの原子力発電所、一部火力発電所も稼働を停止をしている、つまりは三月十一日の大震災による影響が、今日大きくこの問題にかかわっているわけであります。 政策的に、確かにその後エネルギー供給、エネルギーの基本計画、二〇三〇年に対して五三％を原発で賄うといったようなことについての見直しは提起をいたしました。しかし、それは長期の問題でありまして、現在のリスクについて何が原因かと聞かれれば、これは間違いなくこの大震災の影響であります。そこで、私は早い段階から経産省に、どのような状
私は、先ほどの議論も聞いていただいたと思いますが、国債が悪いと言っているんではないんです。結局、国債がある限度を超えると持続可能でなくなる、まさにソブリンリスク、中西さんはまさにその道のプロであったと理解しておりますけれども、そういうことになるならないのリスクだと考えております。 それは、建設国債なら六十年償還でもいいという考え方、それはありますけれども、最近のこの二十年間でいうと、建設国債以上に、いわゆる赤字国債、社会保障に係る費用も事実上国債で賄っている。私は、いろいろ理屈はありますけれども、持続可能という問題でいえば、必ずしも建設国債だから、赤字国債だからという区別は、私はほとんどそういったマーケットの中では感じられないの
まず、現在の政権として、内閣として、先ほど野田大臣からもお話がありましたように、ＴＰＰについては、大震災も受けて、協定交渉の参加の判断時期について総合的に検討し、できるだけ早く、早期に判断すると。これは内閣としての合意であり、党の方にも理解をいただいていると思っております。 また、エネルギー・環境会議の七月二十九日の提案の中で、この原子力発電所の問題についても原発依存度の低減のシナリオを提案をいたしております。これも、党の議論も含めて、基本的には内閣として方向性を出したところであります。 もちろん、政策についていろいろな、代表選でそれぞれの候補者が提案されることは、それはそれぞれの候補者の考えでありますけれども、この間の議論
私は、ちょっと今の質問は何か少し違っているんじゃないかと思います。私が世論調査で厳しい数字というのは、それは率直に受け止めなければなりません。ただ、私が提起している政策テーマが必ずしも否定されたのかというと、同じ世論調査でそうではないことも出ております。 それと同じように、それぞれの方が代表選に出るときに、何か、私の内閣にいたから、そしてその支持率が低いから、だから出るのはおかしいというのは、私は、余り説得力のある提起ではなくて、中身で是非ともそれぞれの候補者を見ていただければいいのではないかと思っております。
私も、本質的には、今回の原発事故を踏まえて、事故調査・検証委員会などを経て新たないろいろな基準、それが新設の場合であろうが定期検査だろうが、新たな基準あるいは新たなチェックのための体制というものがつくられなければならないし、今一部は保安院を経産から切り離した新しい原子力安全庁も閣議決定をしていることは御承知のとおりです。 この泊に関しても、私が申し上げてきたのは、従来のような保安院と経産省だけで判断をするというのは、これはいずれもまずいのではないかということを言ってまいりました。そして、今回において、原子力安全委員会にこの設置法十三条に基づいて同委員会で審議を行っていただきまして、そしてこの結果、原子力安全委員会の方も自ら判断を
私は、ちゃんと原子力安全委員会も関与してチェックをするようにということを指示し、そういうふうになされたという報告を受けております。 今日質問があるということで、改めて法的背景を調べてみました。そうすると、この原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の中に、核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち、安全の確保のための規制に関すること、あるいは原子力利用に関する安全の確保のための規制に係るものに関することというのは、十三条の中で原子力安全委員会が企画、審議及び決定するという項目の中に入っております。つまり、私は、この法律に基づいて企画、審議及び決定するという手続を原子力安全委員会がきちっと取ったという理解の下で了解をいたしました。
別に後ろから資料が来たからではなくて、私がきちんと原子力安全委員会にも関与するように、すべきだと言ったときに、こういう設置法に基づいてそれが可能ですという説明を事前の段階で受けておりまして、その法律に基づいて原子力安全委員会の方に指示をしたという理解をいたしておりました。 今、議事録については確かにこの御質問いただくということで初めて見ましたけれども、もし法律に基づかない対応がなされたとすれば、それは問題ですので、私ももう一度法律にきちっと基づいた対応がなされたかどうかは確認してみたいと思っております。
言われていることがそう違っているかどうか分かりませんが、私が一般的にやったことは、御承知のように、七月十一日に三大臣に新たなルールを作ってくれということで申し上げました。 実は、この新たなルールの中では、一次評価というものは、定期検査中で停止中の原子力発電所についての運転再開の可否について判断するとなっておりまして、率直に申し上げて、定期点検中で稼働が再開されているものというものがややグレーゾーンに掛かっておりました。 そういうこともありましたので、改めて原子力安全委員会の方にきちんと関与してくれという確かに指示もいたしました。その裏付けとしての、法律にあるから指示をしたというよりも、裏付けとしての法律もきちんと確認をしたと
おっしゃるように、いわゆるピーク電力の問題でいえば、一般的には夏の昼間が最も高いということでありますし、夜は一般的にはそんなに使用量が高くありませんので、おっしゃるとおりだと、このように思います。
できるだけ早い時期、もう余り回数はないかもしれませんが、閣議なり閣僚懇談会で、警察担当の中野大臣も含めて検討し、進めることができることについては早速進めるように伝えたい、指示したいと、こう思います。
大変いい御質問をいただきました。林さんとの乗数効果の議論を思い起こしておりました。 私は、今、中山議員のおっしゃったこと、相当部分は賛成であります。ただ、若干の違いは、私がなぜ雇用、雇用、雇用ということをこれまで言ってきたかというと、同じ乗数効果でも、確かに現金を給付するのと例えば保育園を増やしてそこでまず人件費として払うのとは、乗数効果でたしか、ここは林先生おられますけれども、一が最初に立つか立たないかの差があります。 ですから、そういう意味では、まず、保育園や幼稚園やあるいは看護婦さんやそういう人をどんどん、介護の関係を拡大していくというのは、私は実はデフレを脱却する効果も最も高いのはそういうことだと、こう考えておりまし
今おっしゃったことは、私は全く反対はありません。つまり、更新需要というのはまさに必要な需要です、特に車が走ったりしているところは。 ただ、従来から、私が二十年前あるいは三十年前のある時期からの公共事業を見ておりますと、全てとは言いませんけれども、先ほど乗数効果という言葉をまさに使われましたけれども、単年度の、とにかくそこに工事があって、その地域の確かに一時的にはそこの土建屋さんとかいろんな人が潤うわけですけれども、できたものが価値が本当にあるのかないのかよりも、その造ること自体が価値があるというふうに考えてやったことについては、私は必ずしも賛成ではありません。 しかし、今おっしゃったように、橋が落ちそうになる、あるいは下水道
今、震災復興、さらには共同溝というお話もいただきました。 先ほども申し上げましたように、震災復興は本当に被害を受けられた皆さんが必要とされているものでありますし、場合によっては、海岸沿いの道路も大変重要な道路整備だと、このように思っております。 余りもう多くを言いませんが、地域によっては、私の生まれ故郷は山口県で、林先生と同じところでありますが、帰るたんびに新しい道路がたくさんできて、飛行場から元のところに行こうと思うと何本でも道路があるんですけれども、そういうことも含めて、果たしてそれが本当に必要なものであるのかそうでないのかというのはなかなかこれは判断が難しいんですね、地元は何でも必要だと言いますから。しかし、今のおっし
こういう席でこういうことを申し上げると後で怒られるかもしれませんが、この基本法は野党の皆さんも一緒になって成立しておりますし、できれば、まあ大連立云々というところを私がどうこう言うことではありませんけれども、復興に関しては、是非この復興基本法を共に作った政党あるいはそれ以外の政党も含めて、今のような中山先生からの提案などもしっかり受け止められる場をつくることが、これ本当に国民的な意味で必要だと思っております。 そういう意味では、余り私事を申し上げるつもりはありませんが、新たな政権が誕生する機会に、是非、中山先生のところも含めて、そういった多くの意見が実際の復興に生かされるように、十九兆円というのが多い少ないの議論はありますけれど
本当に温かい御質問をいただきまして、ありがとうございました。 確かに責任というのには、責任を果たすという意味での責任と、何か間違ったことをやったから責任を取るという責任、若干違うと思います。私は今回、代表あるいは総理を辞すると決意したのは、別に何か間違ったことをやったから責任を取るということは全くありません。全くありません。 私が今回の決断をしたのは、六月二日の時点で、野党の皆さんが不信任案を出されたのは、これは我々もしょっちゅう出していましたから、野党は政権交代を求めて不信任案を出すものであります。しかし、残念ながら、与党の中でもその不信任案に同調する動きが広がってまいりまして、その皆さんに対して、私としては一定のめどが付
中谷智司議員にお答えを申し上げます。 まず、特例公債法案の審議状況と、成立しない場合の影響に関する御質問にお答えをいたします。 特例公債法案提出後、大震災が発生し、その対応のための第一次補正予算の財源確保のため特例公債法案を政府修正し、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先に取り組んでまいったところであります。その上で、並行して、四月二十九日の三党合意に基づき、これまで民主、自民、公明の三党間で協議を続け、今般八月九日に、三党合意に盛り込まれた歳出見直し等の事項について合意に至ったと承知をいたしており、関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げます。 万が一、特例公債法案が成立しなければ、予算の円滑な執行に支障を来す
愛知治郎議員にお答えを申し上げます。 まず、震災発生から五か月間の行政の停滞と私の出処進退に関する御質問をいただきました。 三月十一日の震災発生以来、内閣を挙げて復旧・復興に、そして原発事故の収束に向けて努力をしてまいりました。特に六月二日以降の行政の停滞について述べられましたけれども、六月二日に衆議院において不信任案が大差で否決をされました。 それ以降行ったことを取り上げてみますと、第二次補正の成立、復興基本法の成立、復興構想会議の提言、そして復興基本法の策定、さらには社会保障と税の一体改革を取りまとめ、原発に関しては、ステップ１の終了、そして自民党時代からの懸案でありました保安院を経産省から切り離す原子力安全庁の設立
