秋野公造議員にお答えを申し上げます。 まず、特例公債法案について与野党合意を得るための努力に関する御質問をいただきました。 御指摘のように、特例公債法案は、今般の大震災に緊急に対応するための一次補正予算の財源を確保するため、四月二十八日に政府修正を行い、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先にして取り組んできたところであります。その上で、並行して、四月二十九日の三党合意に基づき、これまで民主、自民、公明の三党で協議を続け、今般八月九日、三党合意に盛り込まれた歳出見直し等の事項について合意に至ったと承知をしておりまして、関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げます。 現下のねじれ国会の下、大震災という困難を乗り越えて
桜内文城議員の御質問にお答えをいたします。 桜内さんがこの政権交代とは結局何だったのかということの中で、従来の政官業の癒着による政治を変えようとしたことが必ずしもできなかったのではないかという趣旨の御質問だったと思っております。 確かに、私始め民主党は、従来の特に内閣が官僚によってコントロールされ、政官業の癒着構造を打破して、まさに国民の生活が第一の政治を実現しようと、そのことを国民に訴え、国民の皆様の期待で政権交代ができたと、このように考えております。 そういった中で、二年前の政権交代で、従来のコンクリート中心の投資を人重点への投資に大きく予算配分を変え、また中央集権から地域主権への移行などを進め、さらに社会保障と税の
引退された元大関魁皇氏については、今、大島議員からも紹介がありましたように、通算の成績で勝った回数が歴代一位、また幕内在位場所数が一位と、大変国民にも愛され、そして大きな勇気を与えてくださったと思っております。 私も、この魁皇という力士のこの魁という字は、当時、私在籍していたさきがけという政党の字と同じでありまして、そんなこともあって大変親しみを感じ、個人的にも応援をしていたところであります。 こういった多くの勇気を与えてくださった方がたくさんいろんな場面でおられるわけですが、どのような表彰を行うかということについては、それぞれの分野について、そうした実績に応じて判断することになると思っております。 魁皇関についても、大
大島議員の方から非常に前向きな提案をいただいていると思っております。元々、この復興本部というのは、野党の皆さんも含めた合意の中で生まれた復興基本法に基づいて設けられたまさに組織であります。残念ながら、現在の法律の中では直接野党の皆さんが加わる形にはなっておりませんけれども、その基になった法律を一緒に作ったということもあるわけでありますから、是非今後の復興本部の活動の中に野党の皆さんにも積極的に加わっていただきたい、これは法案ができたころからの、私だけではないと思いますが、願いでもあります。 そういった中で、今、各地方の対策本部の中にそれぞれ各党の国会議員の皆さんが、御用聞きという表現をされておりますけれども、いろいろな話を現地か
この為替相場の動きがやや一方的な動きになっていることについては、この間も注視をいたしてまいりました。 そういった意味で、今財務大臣からもお話がありましたように、注目をしてしっかりとそれに対する対応を考えてまいりたいと思っております。
直接的には大きな地震、それに伴う津波が原因でありますけれども、そういったことをある意味リスクとして、危険性として予測をして、そういったものが来ても大規模な事故には陥らないようにしておくことが本来の務めであったと思っております。そのことができていなかったこと、これはある意味政府も含めて責任がある、広い意味ではそういった意味を含めて人災という側面も大きいと思っております。
存じておりません。
この核燃料サイクルの在り方について、今御指摘がありましたように、長い年月が掛けられておりますけれども、必ずしも当初の目標とした年月で物事が進んでいない。しかも、ナトリウムによる事故等も起きて、これがどの段階で本当に完成できるのか、それともまだまだ難しい問題が生ずるのか、必ずしもはっきりいたしておりません。 そういった中で、内閣として、今文科大臣の方からもお話がありましたように、今回、エネルギー・環境会議の中で革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた中間的な整理を行いました。その中で、新世代の原子力技術開発をどう扱うのか、バックエンドの問題や核燃料サイクル政策をどうするのかということをまさにこの中で徹底的に議論していこうと、こうい
今、平山議員の方からるるいろいろな議論がありまして、私、二つのことをまず感じました。 一つは、やはりこの研究というもの、特にその内容の判断、つまりはその評価というようなものはなかなか難しいものだと思います。 かつてアメリカが月に行くという計画をケネディ大統領が立てて実現したということもあり、我が国でもいろいろな、惑星間ロケットが成功したという例もあります。しかし、一つの技術開発の中で、確かに三十年、四十年、壁に行き当たったときに、それをそのままの路線で続けていくのか、それとも一度、ブレークスルー、一度撤退して別のルートでやっていくのか、それはあり得ると思います。私のところにも、例えばトリウム溶融塩がいいんではないかとかいろん
私は、政権を担当して以来、常に自分の内閣がやるべきことがやれているかどうかということを判断基準にしてまいりました。そして、当初は、二十年来先送りになってきた社会保障の問題等、そして三月十一日以降については、この震災対応、原発事故対応、そういうものに我が内閣はきちんと対応できているかということを判断の基準にしてまいりました。 いろいろ御意見はありますけれども、私は、我が内閣、それぞれの大臣、副大臣、政務官を中心に、場合によっては与野党を超えた議員の皆さんの協力も得て、確かに百点とは言いませんけれども、復旧は進み、復興にも進んでおります。また、原発事故についても、これは七月の十九日に発表いたしましたように、予定をほぼ達成するステップ
世論調査に関しては、私は一つの民意として尊重しなければならないとは思っております。 しかし、それだけで物事を判断するわけではなくて、先ほど申し上げましたように、私は、内閣としてやるべきことがやれているかいないか、それがやれていないとなれば私の責任ですから、それは辞めなければならない。しかし、現実には、既に第二次補正が成立をし、そして次の復興の基本方針も決めて、そして第三次補正に向かっての作業も始まっております。ですから、私は内閣の動きが止まってしまっているというふうには全く思っておりません。 ですから、世論調査について、それはいろいろな判断がありますけれども、一つの判断であって、それだけで私の進退を決めるということではありま
まず、政治主導についての考え方はかなり違っております。 私も長年自民党中心の政権を見てまいりましたけれども、多くの内閣は官僚主導の内閣でありました。一方で、党の方でそれを、まあ何といいましょうか、別の形で党の意見を入れられていたことは事実であります。 私たちが考えたのは、内閣においてもきちっと、それこそ官僚が一つしか提案を持ってこないのではなくて、今もおっしゃったように、せめて二つか三つは提案を持ってくるように、その判断を、大臣一人ではなくて、副大臣、政務官など政務のメンバーでやっていくと、そういうことを目指してこの政治主導ということを進めてきたわけであります。 私は、少なくともそれまでの自民党中心の内閣よりは大臣、副大
いろいろな試行錯誤はありますけれども、政治主導というものの一つの実行は行われてきていると、このように思っております。 今、小坂先生の方から解散という言葉が出ました。 私は、三月十一日から、この大震災を経験した多くの皆さんが、今、既に十分な復旧復興が進んで選挙をやっていいという状況だとは私は多くの方は思っておられない。そういった意味で、今多くの国民の皆さんが望んでおられるのは、できれば、これは私たちの努力も不足いたしましたけれども、与野党が、与野党が力を合わせて復旧復興に全力を挙げて、国会として協力をして物事を進めていく……（発言する者あり）
そうした形を私は大多数の国民の皆さんは望んでおられるわけでありまして、それを無視して、そういう国民の声を無視して何か、何が何でも解散というふうに主張されるのは、私はまさに国民の意思から離れた御主張だと、そのように思っております。
まず、思いつきということで最初に言われたのが社会保障と税の一体改革であります。 しかし、私が総理になって直後の参議院選挙で申し上げたのもまさにこの社会保障と税の問題でありまして、確かに、問題提起の仕方が十分でなくて参議院選挙において大変厳しい結果をいただいたことは、特に仲間の皆さんに申し訳ないと思っておりますけれども、しかし、その一年後にしっかりとした議論をした上で改めて党の方針として提起をさせていただいたわけでありまして、決して思いつきではなくて、一貫してこのことを主張したことをこれは証明をいたしていると考えております。 それから、原発に関しては、原発に関しては……（発言する者あり）これは、私は、全国民の皆さんも、三月の十
まず、今外交の重要性について有村議員から御指摘がありましたが、私も、もちろんのことでありますが、国の存亡にとって外交というのは安全保障も含めて極めて重要な課題だと認識をいたしております。 日米関係について少し触れられましたけれども、私としては、ちょうど就任したときに普天間問題で日米の間が多少ぎくしゃくいたしておりました。鳩山内閣の下で五月の二十八日に日米合意ができまして、その後約一年二か月の間、オバマ大統領とも四度の首脳会談を行いました。そういった中で、私は日米関係は現在極めて良好な状態にあると、このように認識をいたしております。 また、総理に就任したそのときに、カナダにおけるＧ８あるいはＧ20が行われました。その後、多くの
いろいろと指摘をいただきましたけれども、少し私からも申し上げさせていただきたいと思います。 つまり、例えば五月に行われたサミットであります。もちろん、このときはサルコジ大統領が議長でありましたけれども、特に大震災と原発事故を踏まえて、そうした中での我が国の総理である私に、まず問題提起のスピーチをするようにという機会をいただきました。そして多くの首脳の皆さんから、日本国民のこういった危機に対する姿勢、対応に対して、すばらしい対応だということで支持をいただきました。 そういったことを含めて、数を挙げればもっともっとたくさんありますけれども、例えば事故の直後にサルコジ大統領がわざわざ訪日をされる、あるいはギラード・オーストラリア大
まず、民主党は、他の党の規約なども参考にいたしまして、現在は、御指摘のように、在日外国人の方も党員になることができるという形になっております。しかし、その段階ではまだ野党しか経験をしていない時期でありましたので、今回、政権を担当することになって……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。今回、そういう立場になって、新たな議論が提起をされたことに関しまして、現在、民主党の代表選挙規則の改正議論の中で今御指摘されたような課題も検討いたしております。 党員、サポーターを含む選挙は、現在、来年の九月が任期ということになっておりますので、それまでにはそうした指摘も踏まえた代表選挙規則をきちっと作り出していきたいと、こう考えております
靖国神社についての私の参拝について御質問いただきました。 私は、昨年の六月十五日の参議院の本会議においても、靖国神社はＡ級戦犯が合祀されているといった問題などから、総理や閣僚が公式参拝をすることには問題があると考えていると、このように申し上げたわけであります。しかし、これは私人の立場で靖国神社へ参拝することについて何ら言及したものではありません。
私が申し上げているのは、この戦犯というものの法的な位置について、国内法での扱いを含めて、そういったことで判断を申し上げているわけではありません。 合祀という問題の中で、私、今日そこまで深く御質問があるのなら細かい経緯を調べてくればよかったですけれども、少なくとも日中の国交回復のときのいろいろな経緯の中で、私の理解では、当時、中国は日本に対して一つの、いい悪いは別として、考え方を区分けしたわけです。つまり、日本が中国を侵略をしたのは、日本人全部が悪いのではなくて、当時のいわゆる日本の軍国主義者、軍国主義のリーダーたちのそれによるんだという区分けをして、その区分けの中で、国民の皆さんとの関係ではなくて、そういう人たちにリードされた時
