菅直人

まず、聞いておられる皆さんに、あるいは見ておられる皆さんにきちんと申し上げておきたいんですが、私のこうした政治資金の会計は全て公開をされています、一定のルールで。ですから、私が何か物事を隠したということではありません。 　虚偽報告ということを西田さんは一方的に決め付けられますが、どこが虚偽報告というんですか、どこが虚偽報告になっているんですか。つまりは、今日この部分だけ自分が計算をしてみたら……（発言する者あり）

一時赤字になるようだからそれは虚偽だということを言われるとしたら、私には全く分かりません。つまりは、この計算が合っているかどうかは私ももう一度検証しますけれども……

例えばそれは立替えということもあると思いますから、虚偽報告ということについてはきちっと取り消していただきたい、虚偽報告ということについてはきちっと取り消していただきたい、このことを申し上げます。

核軍縮に関する国際会議を我が国で開催するということは、唯一の戦争被爆国であります我が国が核兵器使用の惨禍の実態を核兵器廃絶への強い願いとともに国内外に発信する上で極めて有意義だと思っております。せんだっても、六日、九日と広島、長崎の式典にも出てまいりまして、そうした活動の先頭に立つ、これは私個人というよりは我が国の責務だと、このようなことも申し上げてまいりました。 　広島の皆さんの思いも踏まえ、これまでの会議開催地の実績や開催地決定プロセスにも留意して、政府として何ができるかを検討してまいりたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕

この原子力安全・保安院、もちろん三月十一日からその担当者、責任者にも来てもらって事態の収拾に当たってまいりました。 　そういった中で、あるいは最近に至っても、そういう原子力安全・保安院が、例えば過去の例でいろいろと、やらせというふうに言われておりますけれども、推進のための場づくりをやっていたという報道もありました。私はそういうものを見て、元々一般的に言えば、経産省という原子力推進の役所の中にそうした安全の部局があることの矛盾は感じておりましたが、やはりそういうものが大きく影響していたということを言わば確信をいたしまして、そういう発言をいたしました。 　確かに川田さんが言われるように、じゃ、もっと早く改革しておけばよかったと、そう

三月十一日以前からやっておくべきだったということを含んでいるとすれば、それは一般的にはそのとおりであります。 　しかし、なかなかこういった問題、問題が起きる前にはまだ矛盾が全て事前に分かるわけではありません。分かってきてから何としても一刻も早く制度の改革をやらなければならないということで、先ほど申し上げたような体制を組んで、これから原子力の少なくとも安全性に関する問題、それについてはもっと効果的、効率的な体制をつくりたいということで、現在具体的に全力を挙げて進めているところです。

いろいろな問題が霞が関、内閣にはあります。私も、御承知のように、あなたがまだ若いころに薬害エイズというものを知るまで、もちろん多少のことは、薬務局のことは知っていました、それは一年生議員のときから厚生労働委員会におりましたから。しかし、率直に申し上げて、あらゆる役所のあらゆる部門がどのように動いているかということまで全部分かるということは、それは総理大臣といえども、それは私の能力の限界かもしれませんが、全てが分かっていたわけではありません。 　しかし、事件が、現実に事故が起きた中で、何が問題であるかということをずっと考えながら事故収束にまず当たっていた。そんな中で、事故収束がある程度のめどができる段階で、申し上げたように原子力安全

児玉参考人の御指摘の中には、考えなければならない鋭い指摘が幾つか入っているというふうに感じました。例えば、従来は、高い線量の放射性物質による少量の汚染を想定していた、いろいろな大学で少量だけ使ったときの汚染といったことが想定されていたようなケースが多いわけですが、今回の場合は、濃度がそれほど高くはなくても、広範囲に放射性物質が拡散して特定の場所や食品に濃縮して健康への被害が生ずるといったような問題、また、体外被曝だけではなくて、土壌に放射性物質が蓄積し、そこから植物を経由して体内に入るという内部被曝の問題、こういったものが指摘があります。 　私もせんだっての牛のことを考えますと、牛の場合は、多分土から稲わらに行ったんではなくて、こ

二つの点は区別をしていかなければいけないと思っています。 　一つは現在の原子炉の状況。この間のステップワンの終了の時点で、現在、原子炉から例えば大気中に大量の放射能が出ている状態が続いているかといえば、それは既に非常に低い水準、濃い時代の二百万分の一とも言われておりますが、そういう水準に抑えられている。もちろん水の問題はやや別であります。水は、今後土の中に遮蔽壁を造って、一切地下水を通しても海に流れ出ない、これは相当の費用が掛かりますけれども、そのことも既に計画をされております。 　そのことと、当初の早い段階で大量に出た放射性物質が今いろいろな形で、一部濃縮したり一部植物に移ったり、いろんな形で被曝を生じている。この問題はこの問

私にとっても薬害エイズの取組というのは、政治家としての経験の中で、今回の原発事故とどちらが上下は言えませんが、極めて大きい私にとっての経験でありまして、その原点とも言える薬害をなくしていく、そのための努力は、私の人生が続く限り全力を挙げて続けてまいりたいと思っております。

私も、子供を、親御さんがなかなか遅くなって、あるいは深夜になってやっとたどり着いたときに保育所の皆さんがしっかりと守ってくれていたという、これは東京の例でありますが、そのお話もお聞きをいたしました。 　そういった意味で、今、田村議員がおっしゃることは私も全く同感であります。

私は、今御指摘された議論は、そのこと自体は全く正しいと思います。ただ同時に、非常に待機児童がなかなか減らない中で、どうすればもっと、つまり保育サービスの提供ができるかという中で、そういった子供に対する安全性と並行してそうした保育サービスの拡大をどう両立させるかという問題だと思います。 　いろいろな具体的な事例の中で、お聞きをしておりますと、もちろんそういうことは許されることではありませんので、そういう者に対してきっちり、排除といいますか、そういう者は認めない、あるいは許さないということを、現在の制度がまだ不十分だとすればもっと強めなければならないわけでありますが、一概にこれまでのルールの中でのみ、新たなルールによる参入を全て駄目だ

御質問がやや抽象的なので、どうお答えしていいか、ちょっと戸惑っておりますが、私が常日ごろ申し上げているのは、一般の皆さんは三権分立ということをよく言われるんですが、我が国の憲法の中には三権分立という言葉はありません。つまり、国会が行政の長を選ぶ形が議院内閣制です。大統領の制度であれば、有権者が大統領も選び、同時に有権者が議員も選んで、それが言わば二元的に対応するわけですけれども、議院内閣制というのは、議員を国民、有権者が選んで、その議員が行政の長を選ぶわけですから、私は、内閣というのは国会がつくるものであり、いや、つまり内閣総理大臣を含めてですね、そして国会というものは有権者がもちろん議員を選ぶ。 　そういう中で申し上げると、国会

私の感じで言うと、中山先生の言われていることは、私が言いたいことの逆を考えられているような気がします。 　私は、三権分立ということが憲法に書いていないというのは、決して行政権が独立して勝手に動いていいということを言っているんじゃありません。全く逆です。行政権というものは、親は国会なんです。そういう意味では、総理大臣を選ぶのが国会であって、国会と内閣が同一の権限だというふうには私は思っておりません。 　今の憲法は国民主権が基本でありまして、その国民主権の中でいえば国民が直接選ぶ国会が国権の最高機関であって、それは決して美称説と言われるような形容詞ではなくて、実質的にも形式的にも国会が、あえて三権があるとすれば、国会が、直接国民が選

私は、三月十一日の原子力事故を踏まえて、先ほど東電の対策室のことも言われましたけれども、実際に対応をしてみて、官邸のいわゆる危機管理センター等にいて、なかなか東電の現場の情報が正確なものが入ってこないし、こちらがそこで決めたことも東電の現場にまで、つまり福島の第一サイトまで届いているかということがはっきりいたしませんでした。 　そういった意味で、対策室というのは確かにおっしゃるように法律には基づいておりませんでしたけれども、清水社長と私の合意の下でつくりまして、そこに当時の細野補佐官に常駐してもらって物事が非常にスムーズに動くようになりました。これを超法規といえば超法規かもしれませんけれども、まさに必要なことであったと、必要なこと

七月の二十九日のエネルギー・環境会議におきまして、中期的な革新的エネルギー・環境戦略に向けた中間的整理をいたしました。現行の考え方をゼロベースで見直しまして、新たなベストミックスの実現に向けて原発依存度の低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行うことが決定されました。 　また、東電福島原発事故の検証も行われているところであり、まずはその結果を待つことが必要となりますが、原発の新増設については、地元を始めとする十分かつ慎重な議論と理解が前提になるものと考えております。

今申し上げましたように、東電福島原発の事故の検証を現在行っており、またエネルギー全体の方向性も、まさに原発依存度を下げていくという方向で考えております。実際にスリーマイルなどの例を見ますと、大きな事故があった後、新増設というのは極めて外国の例でも難しくなっております。そういったことも念頭に置きながら、しかし、結論を私が一人で決めるというのではなくて、きちんと今申し上げたような方向でまさに低減していくと、低減していくという方向性は内閣として決めたことでありますので、そういう方向で議論を進めてまいりたいと思っております。

まあ今回の大事故を踏まえて、新増設というのがなかなか国民の理解を得にくい状況だということは、私もそう思っております。

原発に依存しない社会を目指していくということであります。新増設について、私は慎重に対応すべきだと思っております。

現在、この問題に関しては細野担当大臣を軸にして案を検討していただいています。今、現状では環境省に置くという案と内閣府に大臣を設けて置くという案が出されていて、今調整をいたしているところであります。 　いずれにしても、これまでのように経産省に、つまり原子力を推進を主に担ってきた経産省に安全の部局を置くということはこれは非常に問題があるということの認識の中で、そこは完全に切り離してより効果的な体制をつくると。どの省庁とどうするかというのはそう時間を置かないで方向性を出したいと思っております。