少なくとも、どこかの植民地であったり、あるいは植民地と言われるような組織であったり、あるいはその推進をするところと行ったり来たりというようなことは、それは国民的な理解は得られない。 まあ片道切符という表現がいいかどうか分かりませんが、少なくとも独立性をしっかり持った機関にしなければならないと考えております。
この組織は、現在、細野大臣が提案されているのでは、来年の四月ぐらいにスタートをさせるべく準備をしようということに案としては出てきております。そういった中で、今おっしゃったようなこともしっかりとその時点での責任ある方が考えて人選されるべきだと思っております。
少なくとも、これまで原子力について手放しで安全だとか、手放しでどんどん進めるという、そういう立場の人ではなくて、やはりきちんと両側といいましょうか、そういった原子力の問題点もきちっと分かった人がそういうポストには就くべきだと、こう考えております。
国際的な原子力協力につきましては、先般、質問主意書の回答として、政府として基本的な考え方を閣議決定をいたしました。すなわち、現在、我が国では原子力事故調査・検証委員会が事故原因の調査を行っており、また、ＩＡＥＡにおいても原子力安全への取組強化の検討が進められているところ、国際的な原子力協力の在り方については、これらの調査や検討の状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に我が国としての考え方を取りまとめる、これが閣議決定した方向であります。 なお、こうしたことを念頭に置きつつ、これまで進められてきた各国との原子力協力については、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意して進めていくと、このように考えておりま
今申し上げましたように、内閣として、あるいは関係閣僚の中で多少の議論はいたした中で、今申し上げましたように、この調査・検証委員会の調査が行っているわけでありますし、ＩＡＥＡも国際的なルール作りに前向きなわけでありますから、こういったことを踏まえて、我が国として今後のこうした国際的な協力、輸出も含めてどうすべきかということのまずは内閣としてきちんとした考え方をまとめる、これが現在の内閣の方針であります。
現在、この泊原発については、従来の原子力安全・保安院による検査のみでは国民の理解と安心を得ることは困難と考えております。このため、官房長官、原発事故担当大臣及び経産大臣で協議した結果、原子力安全委員会も関与した形での安全性の確認を行うことといたしております。 具体的には、原子力安全・保安院による検査結果を原子力安全委員会に報告するとともに、同委員会に安全確保上の留意事項の有無についての意見を求め、問題がないことを確認した場合には経産大臣の方から定期検査の終了証を交付すると。問題があるということになれば、そこでもう一度考え直すということになるわけであります。
円高に関して、国内企業の海外移転への影響を含めて、さまざまな懸念があることはよく認識をしております。私が財務大臣のときにも、大変この問題では頭を悩ませたところであります。 ただ、この適正水準といったことについては、これは財務大臣当時もそうですし、今の立場でも、直接的に触れることは控えるべきだと思っております。 そして、消費税を含めた社会保障と税の一体改革の議論において、先ほど資料を示していただきました。 従来、社会保障といえば、負担という言葉で多く語られてきたわけですけれども、私は、ある意味では、投資的な要素あるいは雇用を生み出す要素、そういう意味での経済的な効果が、かつての公共事業やそういったものに負けないぐらい存在を
民主党は年金制度を一元化することを提案しておりまして、このような制度のもとですべての給与所得者が同じ年金制度に加入することとなることも含めて、歳入庁の創設ということを、税と社会保障の分野あわせて対応できるものをつくっていこうとマニフェストにも掲げられております。 現在の状況は、先ほど与謝野大臣からもお話がありました共通番号制度を中心に検討を進めてきております。今後は、年金制度改革や社会保障・税に関わる番号制度の議論も踏まえながら、国民の皆様の視点に立った徴収体制の構築との観点からこの歳入庁構想も検討してまいりたい、大きな課題だと考えております。 以上です。
まず、悔しい思いとか残念な思いということを言われましたが、私はそういう思いは持っておりません。 内閣としてやらなければならないこと、特に三月十一日以降、私は、この震災に対する復旧復興、内閣一丸となって頑張っていただきましたし、与野党一丸となって頑張っていただいていると。そして、原発事故に対しても、七月十九日に発表しましたように、これ以上の大きな事故には広がらないで収束の方向に向かっている。私は、そういった意味で、やらなければならないことはやってまいりましたし、また、二十年来の課題でありました社会保障と税の問題についても一定の方向性を党として、内閣として決めることができました。 残念ながら、そういったことについて十分国民の皆さ
私は、少し異なることを辻さんは一緒に言われていると思います。 つまり、党が一丸となってというのは、まさに、みんながそれぞれの役職なりいろいろなことで頑張ろうということで、私はほとんどの方、すべての方と言ってもいいぐらい、この党は、特にこの震災あるいは原発について、それぞれの立場で頑張っていただいている、このように思っております。 そのことと小沢一郎元代表について、これはいろいろな意見があることは承知しております。決して、何か一方的に、私がこの人をやっつけようとかということで処分を決めたわけではありません。党の基本的なルールにのっとって、きちんとした議論を積み重ねて、そして、何度も何度もいろいろな議論を積み重ねた中で、党として
小林議員とも長いおつき合いでありますが、私は、政権交代には二種類の政権交代があると思っております。 つまり、従来の五五年体制下では、ほぼ自由民主党が中心となった政権の中で、いわゆる総理がかわるという形での政権交代でありました。しかし、九三年の政権交代、二〇〇九年の政権交代は、自由民主党が政権から外れた形で、それ以外の党、特に二〇〇九年は我が党が中心の政権交代になったわけであります。そのときには、五五年当時の政権交代とは別の意味があると思っております。つまりは、基本的に政策なり方向が大きく変わる。そして、国民の皆さんは、その新たな政権にまさに期待をされたんだと思います。 そういった意味で、私がよく申し上げるのは、やはり、そうい
二つの意味で残念だと思っております。 一つは、言うまでもありませんが、四月の十二日に特別委員会が設置されて、もう四カ月になろうかといたしておりますけれども、残念ながら、野党の了解がなかなか得られない中で、しっかりした審議に入れていないという面での残念さであります。 もう一点は、やはりこの郵政事業そのものが、この間、明確な方向性を出す、そういう改正案を含めて物事が決まらないという中で、例えば被災地においても、壊れたあるいは流された郵便局を新たにつくるときに、どういう経営形態を将来見通して、どういう配置にしようかといったようなことも含めて、物事が決まらないことによる事業運営の非常に困難さがますます増している、こういう状況でありま
二〇〇五年の郵政解散、私もよく覚えております。その中で、当時の小泉総理は、命をかけるんだ、そういうあいさつをされ、そして刺客を送り込む。つまりは、政策の中身というよりは、小泉流のいわばやり方、パフォーマンスという言葉は余り使いたくありませんが、そういうあり方に国民の皆さんがある意味熱狂をして、ああした結果が得られた。その背景の中には、今、小林さんが指摘をされたような問題点も数多くあったと思っております。 二〇〇九年の選挙は、そういった意味では、二〇〇五年の選挙の結果に対する国民のまさに意思があらわれた。その中では、この郵政というものに対しても、従来の小泉政権の主張をもう一回見直す必要があるという声もたくさん入っていたということは
政権交代というものそのものは、議会制民主主義の中で、平家から源氏という例えが挙げられましたけれども、私は、ある幅で交代があるのが議会制民主主義の本来期待されている立場だと思います。 それはそれとして、今、小林委員の方から、しっかりしたことを最後の最後まで責任持ってやれということは大変力強いお励ましとして受けとめ、私も精いっぱい、こういう立場にある限り全力を挙げて取り組んでまいります。
国会における決算の審査というのは、執行された予算が所期の目的を果たしているかどうかなどについて審議、検討いただくものでありまして、極めて重要なものと認識をいたしております。 政府としては、これまでも決算に関する国会の議決や会計検査院の検査報告などを予算へ反映するなどの取り組みを進めてまいりました。しかし、無駄削減や予算執行の見直しに終わりはありません。これまで御審議いただいた内容等も踏まえて、今後の予算編成やその執行に十分反映させていただくので、ぜひとも御承認をいただきたいと思います。 つまり、この予算そのものは、我が党がまだ野党時代に編成されたものでありますが、それに反対だったから、賛成だったから、決算に対してどうだという
まさに、その場でも申し上げましたように、マニフェストには多くの政策課題が盛り込まれております。そして、その幾つかについては、少なくとも、第一弾、第二弾と実行されているものもあり、国民の皆さんの期待にこたえているものもあります。しかし、中には、当初、いろいろな無駄の削減等から捻出できると見込んだ財源が、必ずしも見込みどおりに捻出できないことなどから実行できなかった、あるいは実行が難しくなっている課題もあるわけであります。 そういった意味で、マニフェストについて、できるものについてはしっかりやってきた。しかし、現段階で、あるいは見通しとして、将来の段階でも難しいものがあるということを認めたわけであります。 あわせて、三月十一日の
今申し上げましたように、すべてができなかったということを申し上げているわけではなくて、できない部分があったということを率直に認め、そういったことについておわびを申し上げたということです。
予算について、そして決算について、最も決定権を含めてそれを有しているのは、言うまでもありません、国会であります。 と同時に、事業仕分けという一つのやり方で、これは自治体でもいろいろと例がありますし、御党でも、それをある意味進めようという皆さんもおられますけれども、そういった形で事実関係を洗い出して、それをオープンの場で議論して、そして一つの方向性を見出していくという、そのやり方については、私は、それはそれとして意味のあることだと。最終的な権限は国会にあるということは、私はおっしゃるとおりだと思っております。
実は、私が国会に出て最初に質問をした問題が、この腎移植と透析の問題でありました。当時からいろいろな問題点があったわけでありますが、現在も透析によって多くの患者の皆さんが生活が維持できる、一方では非常に大きな負担があるという状況は、私も承知をいたしております。 そういった中で、今その予算について、こういうものは意味のない予算かと言われましたけれども、この慢性腎臓病というものは、大変、ある意味、患者さんの数も多いわけですし、そうならないための努力があることが、御本人にとっても、またいろいろな費用的な面でも最も好ましいわけであります。 そういった意味で、今御指摘になった、何か無駄な費用かという表現をされますと、どの部分ということは
今のお話を聞いた中で言えば、子供たちにそうした体験をさせることをすることは大変有意義なことだ、このように考えております。 事業仕分けについて今それぞれ指摘をされているわけですが、先ほどの腎疾患対策事業費は、私が了解しているところでは、事業仕分けで取り上げられてはいないというふうに聞いております。ですから、予算が減っていることは確かですが、事業仕分けによって削減されたということではない、そのように理解しております。 今御指摘の子ども農山漁村交流プロジェクトについては、今のお話を聞く限り、もちろん一つの有意義な事業だと考えますけれども、そうした議論がこの仕分けの中でどう反映されたのかということまで詳細はわかりませんけれども、そう
