かつてから同様のアドバイスもいただいておりましたが、御指摘をいただきました。 一年前の六月の参議院選挙のことも思い起こしながらお聞きをいたしておりました。私の中に幾つかの反省と幾つかの私自身の不十分さを感じているわけですが、こんな席でこういうことを申し上げるのは恐縮ですが、大変重要な課題だけに、余り前のめりになり過ぎても、国民の皆さんに十分な理解が得られないこともある。昨年の六月の参議院のときの私の姿勢を反省すれば、私なりに、財務大臣を経験した中で、重要性を感じ、特にこの財金委員会での議論などで、私自身がやらなければと思う思いがやや空回りをして、前のめりになったのかなということを感じております。 また、先ほど、社会保障と税の
先ほども申し上げましたように、六月の二日に、一定のめどがついたら若い方に責任を譲りたいということを申し上げ、今指摘をされた三つの課題、法案なり予算が成立したことをもって、私として一定のめどがついたという認識をするということも申し上げてまいりました。 その段階で、次の段階に入るというのは、まずは党の代表選を速やかに行うということを含めて、新しい代表が選ばれたときには、私の総理という職務を辞する、そして新たな総理を選んでいただく、そういう段階に入っていくということを申し上げました。
機会を与えていただいて、大変ありがとうございます。 私は、内閣ができたときから、内閣としてやるべきことがやれているか、やれていないかということを自分なりにしっかりと見ていこうと考えてまいりました。当初は、二十年来の、先送りになった社会保障と税といったような課題を大きく取り上げてまいりました。その後、三月十一日の大震災からは、復旧復興、さらには原発事故の収束に全力を挙げてまいりました。 見方はいろいろで、野党の皆さんからは、非常に遅いとかいろいろなことを言われたことはよく承知をしておりますが、私は、復旧復興について、内閣、さらには与野党を超えて、多くの議員が積極的に、力をフルに発揮していただいて、進むべきことは着実に進んでいる
私は、子ども手当のもともとの考え方、日本の社会保障は比較的高齢者に手厚く進んできたわけでありますが、子供も社会がしっかりと支え、育てる、そのための大きな施策として子ども手当を提案させていただいてきたと考えております。 今、廃止という言葉を使われましたけれども、私は、子ども手当について、まず初年度について一万三千円の子ども手当法案を成立させていただき、二年目に関して、この一連の経緯の中で、十月までの、年度内の当面の問題と、来年度においては児童手当の改正という形でつないでいくということではありますけれども、私たちが申し上げた子ども手当そのものが全くゼロに戻って、以前の児童手当に戻るということではありませんで、私の理解では、子ども手当
まず、本質的という前に、先ほども小宮山さんからもありましたけれども、具体的に言いますと、もともとの児童手当は、これはもうよく御承知だと思いますが、ある水準があるわけですけれども、給付水準でいえば、三歳未満においては、児童手当では一万円であったのが、今回の合意では一万五千円になっております。また、中学生については、児童手当は支給の対象になっておりませんでしたけれども、今回の合意でも一万円の支給が確保されることになっております。 そういった意味で、私どもが提案をした子ども手当というものが、内容的には来年度からもきちっと、全部ではないにしても相当程度は生かされてくる、このように考えております。 今、本質的なことについて言われました
まず、子ども手当と児童手当は、今御議論いただきましたけれども、子供の育ちを支援するという面では共通する面があるわけでありまして、そういう中で、三党でいろいろと協議をしてこうした形に、それぞれの妥協という部分も含めて、なったということであります。 私は、この公債特例法を今回こうして採決していただけるわけでありますが、このことがさらにおくれますと、国民の生活、さらには日本経済にマイナスの影響を与えることになると心配をしておりましたので、そういった点で、いろいろな問題点はありますけれども、これが多くの野党の賛成もいただいて成立をするということは、今、日本が置かれた状況の中では極めて重要な大きな意味がある、このように考えております。
全く同様に、平和をこの間維持できたことはすばらしいことだと思っております。
この六十六年間、日本が平和な状態を維持できたことは、もちろん我が国自身の、あるいは国民のいろいろな努力、あるいは経済力の向上等、いろいろな要素があると思いますが、その中で、国際的には国連の存在、さらに、二国間でいえば、今おっしゃった日米の同盟関係、これが平和を維持する上で大きな要素であったと私も思っております。
抑止力という言葉を高村委員は特にお使いになっているわけですが、私が先ほど申し上げたのは、いろいろな要素のある中で、二国間でいえば、日本とアメリカの同盟関係は大変重要だ。もちろん、同盟関係の中には抑止力ということも含まれておりますが、どういう趣旨でおっしゃっているのか正確にわかりませんが、例えば米ソ冷戦時代においては、ある意味、西側、東側にあって、東側に対する、特にソ連に対する核抑止力というものが大変大きな、国際社会の中でトータルとしても大きな要素であったわけであります。 冷戦後においては、同じような意味での抑止力という考え方は、かなり冷戦前よりは変わってきたと思っております。 そういった意味で、ちょっと趣旨が私には正確にわか
今、北朝鮮のある意味での脅威というものに対する抑止力という意味でおっしゃったと思いますが、日米同盟がそういう効果を、あるいはそういう機能を持っていて、相当程度にその機能を果たしているというふうに私自身も思っております。 また、そういうことについて国民の皆様に、実態といいましょうか、いろいろな事実関係を伝えることは政治家として義務の一つだ、そう考えております。
高村議員とは初当選同期でありますので、もうそんなになったかなと思いながら、三十一年という期間を聞いておりました。 私は、学生時代でありますが、「平和の代償」という、キューバ危機のときのことを永井陽之助先生という方が書かれたものを読んで、お話を聞いたことがありますが、やはりそうした、あの場合は米ソの間における核抑止の問題でありましたけれども、そういった問題が大変重要であることは、私自身、その当時から感じていたところであります。 私自身、三十一年間にわたってそういったことについて何をやったかと具体的に聞かれると、一つ一つ今すぐお答えできるだけのものは持っておりませんが、少なくとも私の頭の中に、そういった問題が日本にとって、世界に
高村議員が私の発言をどこまでごらんになって言われたのかよくわかりませんが、先ほど申し上げましたように、私は抑止力の重要性ということはずっと基本的な大きな要素として感じておりましたから、私の発言の中で、例えば日米同盟の重要性とか、もっと言えば日米安保条約の重要性とか、そういうことを何度となく、総理になってからは特にそういう機会がふえましたので、答弁などでも申し上げておりまして、その中には抑止力という考え方も含まっていることは当然でありまして、何か私がそういうものを全く無視してきたかのように言われるのは、ちょっと、私のこれまでの発言をよく見ていただければ、それは違っているのではないかと思います。 また、基地の問題について、抑止力とい
日米安保条約、そして、それに伴う米軍基地を我が国に相当程度受け入れているというこの構造は、私は、もちろん日本の防衛あるいは安全に大きな効果を発揮していると同時に、アメリカ自身が世界戦略の中で、特にアジア太平洋においてのいろいろな活動をする上で、我が国に存在する米軍基地はアメリカの戦略にとっても極めて大きな役割を果たしている、このように考えて認識をいたしております。 そういった意味で、双方がそれぞれのメリット、あるいはいろいろな負担なり義務なりという意味での、デメリットという言葉は使いたくありませんが、そういった負担なり義務なりをお互いが負うことによる、ある意味での一つの、広い意味で負担と申し上げましょうか、というものをお互いが理
沖縄において、県民の相当数の皆さんが従来から沖縄の米軍基地の負担をもっともっと軽くしてほしいと、また、普天間の問題については橋本総理のころからの日米間における一つの約束になっていたわけであります。そういった点で、普天間の基地をできるだけその線に沿ってどこかに移すということの重要性は、あるいは沖縄の皆さんの期待は、私にもひしひしとわかっておりました。 その移転先をどのようにするかということをめぐって大きな議論があったわけでありますけれども、そういった点で、鳩山当時の代表が選挙の期間中にそういう発言をされたことについて、大変大きな努力が必要なことだなというふうにその発言を聞きながら感じたことは私の率直な感想であります。
いろいろな同盟あるいは軍事同盟の中でお互いにどういう義務を課しているかというところは、一般的に言えばいろいろな形があります。また変化もいたします。 そういった意味で、今の日本とアメリカの安保条約がおっしゃったような性格を持っているということそのことは決して否定するものではありませんが、一般的に言えば、同盟関係があっても必ずしも一方が他方の地域に基地を置かない同盟関係も数多くあるわけでありまして、そういった意味で、一義的に何かその形しかないということではないと、一般的に言えばですよ。ただ、日米関係においては今おっしゃったとおりで、それで私もその必要性を認めて対応してきたつもりであります。
今日の極東情勢、かつて冷戦後の大きな変化はありましたけれども、残念ながら極東の情勢は、先ほど指摘をされた北朝鮮のいろいろな言動も含めて、まだまだ安心できる状況にあるとは言えないと思っておりまして、そういう中において、沖縄における海兵隊の存在がそういったことに対する、まさに高村議員が言われたような抑止的な効果を持っているということは、私もそのように理解をいたしております。 そういった意味で、今の沖縄における海兵隊、規模とかあり方とかいろいろな議論はこれまでも、これからもしていく、あるいは今既にグアムへの一部移転等の話が進んでいるわけですけれども、そういういろいろな変化のことまで否定するつもりはありませんが、現在における沖縄の海兵隊
私、野党の時代がかなり長いものですから、例えばマニフェストにどういう表現をしたかということなどで言えば、できるだけ基地の負担を減らしていこうということをマニフェストに盛り込んだという記憶はありますけれども、どう言ったらいいんでしょうか、そういうものをすべて否定するという、そういう立場には立ったということは私の記憶ではありません。
まず、私の発言について、福島社民党党首が質問された中で、私が国際情勢の変化ということを言ったという御指摘がありました。私も、そういう表現を使った覚えはあります。 何か、高村さんは、国際情勢はそう変化はしていないと言われますが、私は、先ほどまさに高村さん自身が取り上げられた、米ソの冷戦構造が変わったときから特に大きな変化がこの間あった中で、少なくとも、米ソの陣営、東西の陣営がはっきりしていたころは、いい悪いは別として、西対東という構造でしたが、それが多様化し、特に北朝鮮の拉致問題も含めた核開発といった問題は、特に核開発に関しては、比較的、私の知る限りでは、冷戦後に起きた極めて我が国にとっての脅威でありまして、そういった意味では、国
周辺事態法という法律について、その必要性については、今御指摘のような場合に対応できる、そういう意味での法整備がなされた、このように理解しております。（発言する者あり）
これは、私以上に外交関係に携わってこられた高村議員のいろいろな知識を背景にした御質問だと思います。 私の知識の中でも、この問題は、いわゆる憲法九条の解釈の問題と極めて関連性の深い問題であります。そういった意味で、ある仮定のもとでこうなったらどうかという、そこについてのみ、何か私のそれこそ個人的な思いをお答えするような、ちょっとそういう課題ではない、憲法上も含めて、長い間の議論がある中でそういった解釈、あるいはそういった運用がなされている、このように理解しております。
