御質問のとおり、労働事件につきまして裁判のおくれておると申しますか、具体的に申しますと、証人取り調べの期日が四カ月先になり、あるいは六カ月先になるというような事実があるのでございまして、これは労働事件の一つの特殊性によるわけではございまするけれども、しかしながら、この事態というものは改善せらるべき事態であろうというふうに考えておりまして、東京地裁におきましては、昨年は二部でありましたのを三部にふやした。それからその前に、三十八年までは一部であったのを二部にふやした。それを昨年さらに一部ふやしたというようなことで、極力事件の促進をはかり、労働者の権利というものの擁護に欠けるところがないようにいたしたい、こういうふうに思っておるわけです
ただいま横山委員からお話がございました交通科学協議会の追跡調査、これは私どもにとりましても非常に参考となり、その結果につきまして大いに考えていかなければならないというように、その調査結果というものを高く評価しております。その中で、私ども最も留意をいたしました点は、交通に関する損害賠償の裁判所の判断というものがから手形に終わっているのではないかという点でございます。この点につきまして、私どもといたしましても、裁判所が法律上の判断をした以上、その判断どおりの事実上の実現がされるということが非常に望ましいわけでございまして、これは横山委員すでに御指摘のとおり、裁判所だけでそのいわゆる執行の面まで完全にやり得るという仕組みにはなっておらない
たくさん問題をいただきましたのでございますが、私の知る範囲といたしましては、この中のごくわずかな部分でございますが、しかし、一応意見を言えということでございますので申し上げてみますと、交通損害賠償事件の手続の特別化、特に非訟化を考えてはどうかということでございますが、やはりこれは争訟的性質を有する事件でございますので、非訟化というところまでいくのはどうかという考えでございます。なお検討をしてみたいと思います。 それから、履行確保の制度をやってみたらどうかということでございます。家事事件につきましては、履行確保の制度というものが相当の効果をあげていることは存じております。交通事件もやはり争訟事件であり、そこはやはり当事者主義、弁論
実は、選挙無効のものと当選無効のものと両方の統計になっておりますが……。
これは刑事事件に比べますと、選挙関係の民事訴訟というものは、ずっと少ないのでございまして、たとえて申しますと、三十五年は三十七件、三十六年が十八件、三十七年が二十件、三十八年は前回の選挙のありました年で、六十七件、三十九年が二十四件、四十年が二十四件、四十一年が三十七件というような数になっておるのでございますが、ただいま係属中の事件、すなわち未済事件というものは十一件でございます。 そういうわけでございまして、数の上ではそれほどの事件数ではないわけでございます。ただ、民事の選挙事件につきましては、やはり百日の制限というものがあるわけでございます。 ところで、百日以内にこれらの事件というものが処理されておらないということは、は
御指摘の最高裁の判決と、寺尾判決あるいは杉本決定、その結論においては異なったようなふうに見えますけれども、その内容においては矛盾していない。最高裁の判決を前提としてそれ以後の判決、決定がなされているものというふうに私どもは見ております。
これはやはり東京都の公安条例というもの自体は違憲ではないけれども、しかしながら、この運用にあたりては、行政事件訴訟法の趣旨にのっとってと申しますか、憲法の趣旨にのっとって、何ぶん表現の自由の制限ということでございますので、その点は慎重になすべきであるということを寺尾判決も杉本決定も言っておるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
寺尾判決と杉本判決との間にはやはり通ずるものがあると思います。先ほど申しましたような意味で、やはり憲法上の自由というものは相当以上に十分尊重さるべきものであるという趣旨でああいう判決なり決定なりが出ているものというふうに見ております。
最高裁の判決、すなわち、東京都公安条例自体は違憲とまでは言えない、ただその運用にあたっては注意すべき点があるというようなことも判決で申しておったと思うのでございますが、その運用についてどの程度に達すれば違憲になるかというようなことにつきましては、いろいろ見解もあろうかと思いまするけれども、この寺尾判決あるいは杉本判決は、あのような事態については、その制限をすることが憲法に違反しておるという判断をしたのでございます。これがいいか悪いかということについてお答えしなければならないということになりますれば、これは私ども事務当局でございまするので、その点は答える立場にないものでございまするから、その点については私どもも答弁ができませんことを御
たいへんむずかしい問題でございまして、即答を申し上げて誤りがあることをおそれるわけでございまするけれども、いますぐここでおまえの意見をということでありますれば、これは規定のしかたによるのじゃなかろうかと思うのでございます。つまり、公共の福祉との、それから表現の自由との関連の交錯する場合でございます。で、どの程度ならという、やはり程度の問題があろうかと思います。したがいまして、この法案の内容いかんによって、あるいは違憲となり、そうでないということになるのではなかろうかと思うのでございます。十分に考えての上での答弁でございませんので、自信のないところでございますが。
訴訟関係の印紙の収入の点でございますが、四十一年度の集計といたしまして、十億三千万円程度の収入がございます。このうちおもなものは、いまおっしゃいましたように、訴状に貼用する印紙の額でございまして、これが約その七割、約七億円程度でございます。それからあとおもなものは、支払い命令に貼用する印紙の一億円、それからそのほかは、調停申し立てに関する貼用印紙約八千万円でございます。これが四十一年度分でございます。 実は、この数年間というお尋ねでございますが、あいにくきょうは四十一年度分のものしか資料として持ってまいりませんのでございましたが、三十九年度までは事件がやや横ばいの状態にございました。三十九年度、四十年度と、それから四十一年度と、
これでお答えになるかどうかちょっと疑問でございますけれども、その最高の額という、最高の訴額の訴訟というものが幾らでありましたか、いま手元に持っておりませんけれども、大体印紙法できめられておりますところによって、訴額一万でありますと百円、十万でありますと千円、百万でありますと六千三百円、千万でありますと五万一千円、一億円の訴訟ということになりますと五十万一千三百円ということに相なりますので、訴訟としてただいま記憶しておりませんけれども、やはり十億という事件はあると思いまするので、印紙として百万、二百万円を払わなければならないという事件は出てまいっておるわけでございます。
承知いたしました。
この申し立ての費用、したがいまして幾らの印紙を張るかということを決定いたしますのは、その申し立てを決定する機関でございます。したがいまして、訴状につきましては、訴状の審査権というものは裁判長が持っているのでございます。もちろん裁判長が事件の受け付けをみずからやるということではございませんで、部の書記官ないし受け付けの書記官というものがございまして、これが受け付けの事務をやっているわけでございます。大体はこの印紙法によって一万円について百円というふうにきまっているわけでありまするから、機械的な率で計算がいくわけでございます。いろいろ訴訟の中には、訴価の計算自体につきまして問題のある解釈上むずかしい事件もあるわけでございまして、そういう
この客観的に誤りである場合でも、それが解釈によっては誤りでない、要するにそこの点について争いがあり得る場合があるわけでございます。こういうことになりますと、つまり裁判所としては印紙の張り方が足りない、当事者とすればそれでは張り過ぎるという争いになるわけでございまして、裁判所とすれば、足りないとすれば訴状却下という処分をいたします。これに対しては、当事者が抗告をするという手段で、抗告裁判所がそれを見ていく、そういうふうにして是正されていくということが一つの是正の道でございます。ただしかしながら、書記官が間違って多く張らし過ぎた、これをすぐ是正する方法というものがやはりあってしかるべきものであろう、これがいわゆる過誤納の場合の——誤って
ただいま申しましたように、行政的にすぐ返すという規定がないわけでございます。しかし、当時者が適法である印紙を張っておるのに却下されたという場合においては、先ほど申し上げましたような争いの方法がありまするし、それから多く張り過ぎておる、それはつまり法律に違反した印紙を張っておるわけでございまするから、それは不当利得になるわけであります。ですから、不当利得の返還請求の訴えというものは起こせる、そういう意味で救済の道はあるのでありますけれども、しかし、これは御指摘のように迂遠な方法でありますので、方法はないわけではないのでありまするけれども、そういう意味におきまして、国税通則法のような規定が必要ではなかろうかというふうに思っておるわけでご
過誤納になるかどうかということは、やはり一つの法律問題である場合が多いと思うのです。そういうことになりますと、そういうことの判断ということはやはり裁判所がすべきものであろう。その裁判所というものは、あるいは書記官の処置については受訴裁判所、あるいは裁判長の処置については抗告裁判所というふうなことで、そこで裁判の手続をもって是正していくという道が現在とられているわけでございまして、明らかに過誤納であるという場合には、要するに裁判所でそのことを取り扱った者がそれを認めた場合には、先ほど申しましたような未使用証明というようなことをやっておるということなんでございます。
御指摘のとおり、法律上問題がなくて、計算違いのために張るべきものを張らしていないという場合はあり得ると思うんです。これはまさに会計検査の対象になるものでありまして、そういう意味では会計検査を受けておるわけです。
会計検査院による抜き取り検査を受けるわけでございます。
昨年度の分でございまするけれども、やはり全国通じまして年に数件でございます。金額といたしまして、多いのが八千五百円、少ないのは千円というような程度でございますけれども、そういう意味におきまして、そういう事件が非常に多いというわけではございませんけれども、しかしともかくも過誤納の問題はあるわけでありまして、これを合理的に解決する方法は考えなければならぬというふうに考えております。
