菅野啓蔵

執行官の仕事、すなわちいわゆる強制執行の中で、執行裁判所が行なう執行でなくて行なわれる強制執行を行なう人は、ただいまのところ、原則として執行官でございますが、執行吏のときに執行吏代理という制度がございました。これが執行吏の代理として執行の仕事を行ない、その権限を持っておったわけでございますが、執行官法の施行に伴いまして、この執行吏代理という制度が廃止になりました。ただ、現実に、そういう仕事に従事していた人が百数十人あったわけでございますが、この制度を廃止いたしますと、直ちにその人たちが職を失うということがございました関係上　執行官法の附則で、執行官臨時職務取扱者という形で、当分の間、従前の執行吏代理と同じような性格のものとして残った

執行吏という名称は廃止されまして、すべて執行官ということにただいまはなっております。

先ほどの私のお答えの中で、従前は執行吏であって、制度が変わった後は執行官という頭でお答えしたつもりでございますけれども、その間に混乱がありましたらお許し願いたいと思います。 　身分につきましては、執行官は証票を持って歩くことになっておりますし、代理者、臨時取扱者は、その証票を持って歩くことになっております。それから、職務取扱書記官はやはりその証票を持って歩くことになっております。そして疑問があれば証票を示せということになろうかと思います。いろいろの執行吏にまつわる誤解が出てまいるゆえんは、いわゆる執行をめぐる周辺の人というのは、いろいろな種類の人が出てくるわけであります。つまり債権者、債務者あり、そしてその代理人あり、それから執行

ただいま申し上げましたように、執行の場面におきましていろいろの人が出てまいりますので、債務者の側といいますか、執行を受ける人の側からいいますと、あれがだれであるかということをはっきり知りたいという気持ちがあるであろうということは十分に推察がつくわけでございます。本来執行官が執行に参りました際には、自分はこういう者であって、こういうことで来たということは当然告げるべきことであって、その点をはっきりさせないような事案があったとすれば、監督権を行使いたしましてそういう点を注意してまいりたい、かように思っておりますが、実際はさようにやっておるものと私は思っております。

ただいまお話のありました具体的な事件につきましては、私どものほうといたしまして、ただいま承ったのが初めてでございまするので、十分調査をした上でないと、その事件についての取り扱いがどうであったかということについて、にわかに答弁を申し上げることができないわけでございまするけれども、先般も大阪の執行吏役場の実際のやり方についてのお話がございましたので、大阪の地裁につきましてさっそくある程度の調査をいたしました。その結果といたしましては、いま御心配のような事態というふうにはただいま私どもは受け取っておらないのでございまして、ただすべての事件が完全にいっているというふうにも申し上げられませんけれども、そうであるとするならば、せっかく制度を改正

従来いわゆる執行吏代理をしておった人が、今度の新しい執行官法のもとにおける資格を持っておる場合、有資格者である場合、すなわち四等級相当の人であるという場合には、新しい執行官になり得るということはこれは当然でございますが、そういたしますと、従来執行吏になり得る資格を持っておった人、つまり従来の執行吏は、六カ月の修習期間を経て試験を受けて、その試験に合格すれば執行吏になれたわけでございます。そういう資格というものを、執行官法の制定によりましてすっかり剥奪してしまうということは、いかがかと存ぜられました法律制定の経過がございまして、執行官法施行前に執行吏になるための修習を命ぜられておった者は、執行官法施行後も試験を受けまして執行官になり得

ただいま申し上げましたように、執行官法施行後は、執行官法に定められた資格を持っておる者を試験をしてとるというのが、正式な執行官の採用の道でございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、従来は執行吏の修習を命ぜられておって六カ月たちますと、ただいまの執行官法の四等級とか、そういうむずかしい資格がなくても、試験が受かれば執行吏になれたのでございます。そういうすでに執行吏になるための修習を受けておった人が、執行官法制定によりまして、直ちに執行官になる道が閉ざされるということはいかがかと存ぜられました関係上、法律で手当てをしていただきまして、そういうすでに修習を命ぜられておった者は、執行官法制定後も、四等級の資格が必ずしもなくても、執

執行吏、ただいまの執行官の採用は、これは地方裁判所がやっております。地方裁判所が選考試験をすることになっております。その基準等につきましては、最高裁判所のほうできめておるわけでございますけれども、実際の試験は地方裁判所でやる。もちろんそれは法律的な試験もございますが、人物試験もあるわけでございます。その際には、その人の人物というものにつきまして、したがって交友関係等につきましても、十分考慮した上で採否を決定すべきものであるし、またそういうふうにしておるものと考えておるわけでございます。

執行官が、人まかせで執行をやっておるのではないかという御疑問の点が、まずございましたのですが、法律的根拠なくして執行ができるものでもないし、そういうことは全く違法なものとして排除されるのでございますけれども、ただ従来、この執行官法で廃止いたしました執行吏代理という制度がございまして、これがややともすると責任の所在というようなことにつきまして不明確なことを生んでおったのでございます。したがいまして、この制度は廃止すべきであるということになりまして、執行官法で廃止になり、将来この制度というものはなくなっていくわけでございます。 　それから監督の面につきまして、これも執行官法制定に伴いまして、従来の監督の制度を改めましてもっと厳格にいた

事件的な監督というものは、従来のいわゆる執行方法の異議という方法で事件の手続的な誤りがなかったかどうかということは法律問題でございますので、これは民事訴訟法にのっとりまして一つの事件という形で裁判所が見てまいる、その方法が一つございます。それから、日常の執行のやり方全般につきましては、事件が起きてから、異議があってからということではございませんので、監督官が常に執行のやり方ということを見守っておるわけでございます。 　そのやり方といたしましては、たとえば競売揚に、監督官である裁判官が出向いてまいるとかいうような方法をとっておるわけでございます。それから、外へ出ていく執行につきましては、執行官の職務というものは、ある意味で独立な職務

制度の問題になりますと、いま私どものほうからお答えするのは適当かどうかわかりませんけれども、確かに執行ということの重要性でございますね、これは司法の一半といたしまして一方に裁判あり、一方に執行があるというくらいに考えておるわけであります。裁判所の中で最も重要な機関と申しますと、それはいま裁判官でございます。これは裁判の機関として、独立にその職務を行なうわけでございます。同時に、執行の面ということになりますと、執行官が職務を行なうわけでございまして、裁判所の中にいろいろの職種がございますけれども、その中で最も重要な職務をしている者は、裁判官と執行官ではないか。それは裁判あり、執行があり、これが民事司法における二つの柱だといたしますと、

御指摘のように、不十分な点がまだ多々あるわけでございます。私ども昨年執行官法を制定していただきまして、かなりの点は改善された点があるわけでございます。なお、不十分な点がございまするので、さらに検討を進めまして、こういう点、こういう点というわけで、執行官法を政府のほうにお願いしたい、かように思います。それによりまして、将来、御心配になりますような執行制度というものが、りっぱなものになりますように努力いたしたい、かように思っております。

鑑定委員の関係について申し上げます。 　この借地事件につきましては、御指摘のとおり、鑑定委員というものが必要なわけでございますが、これはやはり、先ほど総務局長から説明しました事件の推定数と、それからその鑑定委員に一体どのくらい事件を負担してもらえるかというような点から算定いたしまして、最小限度三千七百人程度の鑑定委員の選定が必要であるというふうに私どものほうで計算をしておるわけでございます。全国で三千七百人程度でございます。

非訟事件でありますこの借地事件につきまして、鑑定委員というものが必要なわけでございますが、この鑑定委員にどういう方になっていただくかということが一つの大きな問題であるわけでございますが、私どもといたしましては、この鑑定委員の中に、いわゆる法律専門家、それから不動産関係の専門家、それから一般の学識経験者という、いわば三種類の鑑定委員の方が必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、この法律専門の鑑定委員という方の中には弁護士の方が大部分である。しかも、御承知のとおり、調停委員の中には弁護士の方が相当数おられるという関係上、調停委員とダブって鑑定委員をお願いするというケースが相当数あるわけでございます。

お答えを申し上げます。 　法務省の調査部長から御説明申し上げましたように、執行吏というものは、制度上昨年の十二月からなくなったわけでございます。それから執行吏代理という制度が従前ございまして、これも廃止する方向に向かったわけでございますけれども、ただ現実にそういう者がおります関係上、その制度をなくしますとそういう人たちがすぐ職を失ってしまうという関係もございましたために、そういう執行吏代理、執行吏の代理の人も、当分の間は、そういう者が執行吏にかわって、代理として職務を行なうことができるということに執行官法はなっております。しかし近い将来において、そういう執行吏代理というものによって執行事務が行なわれるという姿はなくなっていく、それ

執行吏が——昨年までは執行吏と申しておりましたのですが、そういう人たちが事務を行なういわゆる執行吏役場というものがある、これがお説のように、設備が十分でございませんで、場所によっては非常に狭隘であり、かつ裁判所構内における場所等も非常に悪いところにございまして、それが執行吏の行なう事務の明朗化ということに妨げとなっておったことは事実でございます。それがゆえに、執行官法におきまして、執行吏役場というものの制度を実は廃止したわけでございます。執行吏は、執行官が執行吏であった当時も裁判所の職員であったことには間違いないわけでございますけれども、それが特殊の裁判所の職員として、いわゆる執行吏役場というものを経営いたしまして、そういう意味で、

ただいま御指摘になりました四人のうち、三名が本年の一月三十一日に収賄ということで起訴されました。その起訴状によりますと三人の執行吏、すなわち宮木正義、多家功、それから小野沢定雄、この三人の執行官が収賄ということで起訴されたわけでございますが、このうち宮本は、昭和四十一年、昨年の六月二十四日でございますけれども、相被告人の林東周、高田喜一郎という者から、三万円の現金を、競売について利益を与えてくれということを知りながら受け取り、それから多家功は、やはり昨年の六月二十四日に、同じような状況のもとにカフスボタン、ネクタイピンセット一万円相当というものを受け取り、それから小野沢定雄はやはり同一日時におきまして、三万円の現金を受け取ったという

沼津の執行官は、御指摘のように、四人おったわけでございます。これが四人とも事故を起こしまして仕事ができなくなった。そこで、直ちに後任を選任いたしまして、ただいままでに三人選任いたしました。

起訴されました四名につきましては、さっそく休職処分になったわけでございます。これは刑事事件で起訴中でございますので、一般の原則によりますれば、有罪の判決があるまでは、その事実についてまだ確定したというふうな取り扱いができませんので、また、すべきものでもないと思っておりますので、その刑事裁判の確定を待って、確定的な処分がなされるものと思います。 　と同時に、その監督責任といたしましては、執行官を監督いたしておりますのは、その所属する地方裁判所でございます。もう少し具体的に申しますと、地方裁判所の裁判官会議の責任であろうかと思います。 　実は、この監督の制度につきましては、執行官の監督の制度というものは、これはやはりその身分といいま

裁判所のほうからお答えするのが適当かどうか、制度の問題になりまするので、法務省のほうからお答えがあろうかと思いますけれども、私ども実際に執行官制度を運用しております立場から申し上げますと、完全な公務員制度、俸給制度の執行官が生まれるということは理想としては好ましいと思います。ただ現実の問題といたしまして、と申しますのは、俸給制にいたしますと、どのくらいの資格で俸給のベースをきめてもらえるかというようなこまかい点もございまするし、それから現実にそういうベースの俸給で、どの程度の人がきてもらえるかという人員の補充の面もございまするので、なかなか一がいに行えないむずかしい点があるということだけを申し上げておきます。