固定資産税がある程度今度の改正で上がりますと、建設省の告示によりましてある程度地代家賃というものが上がってまいるということは、法律的にそういうことになってくることでございまするから、それがある程度裁判あるいは調停の実情の上に反映してくるであろうということは、私どもも予想はしております。しかしながら、地代家賃統制令の十条で、裁判所が統制令の定めに必ずしも形式的に従わなくて裁定ができるというようになっておりまするけれども、この裁定の限度というものははたしてどういうものであるかというようなことにつきましては、従来とも裁判官会同等におきましていろいろ議論がなされておるのでありまして、大体の結論といたしましては、地代家賃統制令十条による裁判所
自治省それから企画庁等の資料の扱いにつきましてのお話は、御趣旨はごもっともでございまするので、資料を求めまして、そうして検討の上、各地に流すべきものは流して、そうして今度の固定資産税の値上げの趣旨というものを裁判官、調停委員にまで徹底させるような方策を講じたいと思います。
この法律が施行されますれば、裁判所としてはその受け入れ態勢といたしまして当然予算的に措置をいたしませんと、この法律が予期しております借地借家関係の紛争の迅速かつ適正な処理ということができないわけでございます。施行の時期は来年の六月になるわけでございまするから、本年は施行準備のための裁判官の会同をするための予算しかとっておりませんけれども、来年度は人員の要求等につきましても相当程度の予算措置を講じなければならないと思っております。私ども、これは見込みでございますから、推計した推定の数字しか申し上げられませんけれども、この法律によって裁判所に出てくる事件というものは、非訟事件として一万件、調停事件として一万件近く出てくるのではないか。そ
まず、裁判官の振り分けでございますが、これは地裁、簡裁込みでございます。その内訳につきましては、まだ正確な数字を出しておりません。 大蔵に対しましては、法案の説明はもちろんしてありまして、大体来年はこの程度の要求をしなければならぬという説明はしてございます。それで、法案を政府案として出されますにつきましては、大蔵ももちろん見ているわけでございます。本年度この法案が出たということにつきまして、来年は裁判所としてどのくらいの要求をするということは、私のほうから連絡しておるわけでございます。当然相当の予算を要するということは、大蔵省としても予期しておるところであろうと思います。
実際に動き出すのが来年度のことでございますので、予算を要する大部分のものは来年度の予算要求として、本年度といたしましては、私のほうといたしまして、法案が成立するまでの間にやはりいろいろの準備がございまするので、といいますのは、規則の関係もございますし、そういう関係で裁判官会同を開かなければなりません、そういう意味での予算は認められておりますし、それを支出するつもりでおります。
先ほど概数で申し上げたのでございますが、法律が全面的に施行されますと、百名足らずの裁判官が必要である、しかしながら、制度のしかれました当初におきましては、それほどまだ趣旨が国民に普及しておりませんので、そう急激には事件が出てこないといたしますと、まず三年たって先ほど申しました百名程度の人を必要とするような事件が出てくるであろう、そういたしますと、来年度の予算要求といたしましては、まずその三分の一、三十名弱の裁判官としては増員の予算要求をする必要がある、それに伴いましてもちろん書記官であるとか事務官であるとか付属の要員の予算、事務的な増員の予算要求もいたさなければならない、かように思っております。
ただいま法務省から、御質疑の点につきましての法案の趣旨につきまして御答弁があったわけでございますが、この実施の面につきましては裁判所の責任でございますので、その面から御質疑の点にお答えいたしたいと思います。 第一の点は、執行吏はただいま三百二十五名、これが御指摘のとおり三十五年を境といたしまして、年々減少の経過をたどりまして、のみならず、執行吏の年齢の高齢化ということが非常に問題のある点でございまして、ただいまの執行吏の年齢構成を見ますと、六十歳以上が五〇％をこえるというような状況になっておるわけでございます。裁判所といたしましては、執行吏制度の基本的問題の改善はもとよりのことでございますが、さしあたって、この執行吏の老齢化と人
仰せのとおり、三百二十五名はみなし規定によりまして、六カ月後の施行の時期におきまして執行官になるわけでございます。しかしながら、先ほど私が申し上げましたように、三百二十五名という人数ではただいまの執行を能率的にやっていくに足る人数ではないわけでございます。なお百余名の人数を必要とするであろうという計算をしておるわけでございます。この補充を、施行後新しい任命資格によりまして補助基準額も上がって認められたこの新しい執行官を、あるいは裁判所の書記官の中、あるいは検察事務官の中、あるいはその他の方面、地方公務員であるとか警察職員であるとか、そういう方々の中から広く有能な方を極力求めまして充員していく。それが百名必要なんでございまするけれども
六十二万二千円の補助基準額ということが予算上認められることになったわけです。ただし、これは新しい法律に基づきまして、新しい資格に基づいて任命される執行官について適用される額でございまして、いわゆる附則によって執行官にみなされる人につきましては、現在は二十四万二千円でございまするが、これが二十六万四千円程度に引き上げられる。これはわずかの引き上げにすぎません。そういう意味におきまして、新しい法律のもとにおきましては、従来の任命規則、これは七等級でございますが、これによって任命され、そして今回の執行官法で執行官にみなされる者と、今度の新法に基づいて出されることを予定しております任命規則、四等級相当の資格によって任命される執行官、これは先
執行吏の報酬制度につきましてのむずかしさは、先ほどの完全俸給制か手数料制かということでございますが、もう一つは、御指摘になりましたように地方的に非常にアンバランスがあるというところに、この制度全体としてどういうふうに持っていくかというむずかしさがあるわけでございます。御指摘のように大都市では相当程度の収入があるけれども、非常に少ないところがあるわけであります。これをカバーするために、従来も補助金という制度でややバランスをとっておったわけでございます。そのバランスが二十一万とか二十四万とかいって非常に低いものであったわけでございます。これを改めるという点に、今度の補助金の引き上げということが一つの眼目としてあったわけでございます。これ
修習制度につきましては、今後の執行官につきまして、これを強化するという方向に考えていきたいというふうに思っております。それから代理の執行官の引き上げ、これも受験資格等を緩和いたしまして、なるべく多くの人に代理から執行官になる機会をつくりたい。実際にでぎるだけ多くの人をその中に吸収してまいりたい、かように思っております。
裁判所が基準をつくるということでございまして、その基準に従って、あとは機械的に、事件がどの執行官にという分担がきまるというふうに考えておるわけでございます。
そのとおりでございます。
基準は、裁判所裁判官会議できめるわけでございますが、具体的に事件をどう受け付けていくかということにつきましては、これは事務の繁閑あるいは事件の多少によりまして、どこに事務を分配するかということがきまってくるわけでございまして、あるいはいわゆる訟廷関係の書記官とか、事務官、あるいは場合によりまして執行官、したがって執行官の補助としての事務員が実際の事務をとるということにもなろうかと思います。
強制執行は強制力の行使でございます。そこに実力行使の面があるわけでございますが、これが整然として法の規制に従ってなされなければならないことは当然でございまして、従来とかくそういう面におきまして、不十分な点がなかったとは申し上げかねますけれども、今後役場が廃止され、裁判所の監督というものが直接的になってきたという点におきまして、そういう強制力の行使が整然と行なわれるという面におきましても、従来よりか前進した姿が出てまいるものと信じております。
仰せのとおり本法の附則には、いろいろのところに「当分の間」ということばを用いております。その中で代理の点については、先ほど申し上げましたように、まず三年の目途で代理というものはなくしていく方向で実際の問題を扱っていきたい。それから金銭の保管の点につきましても、これが仰せのとおり「別段の定め」ということになりますと、つまり従来どおり執行官が金銭を取り扱うという形がしばらく残る部分が出てくるわけでございますが、これは結局裁判所の会計職員の予算的手当てをいたしませんと、裁判所がこの事務を全面的に取り入れることができないためでございますが、その手当てをいたして裁判所にこの法律案の本則のとおり金銭保管の事務を取り入れることが三年のうちにできる
仰せのとおり、今度の手数料規則案によりますと、現行の手数料と大差はないのでございます。これは一つには、昨年比較的大幅な手数料の値上げを訴訟費用等臨時措置法の改正によりましてお認めいただきまして、引き続きまして今年すぐこれを改正するというところまでの必要性を必ずしも私どもは認めなかったためでございますけれども、今後の物価等の変遷に伴いまして、手数料の額につきましては相当の、それに相応するような手当てをしてまいるつもりでおります。
そのとおりでございます。
いまの御趣旨は、裁判所の構内に入った執行吏の役場がなくなりまして事務室になりますが、そこに事務員等が自由に入っていけるのかという御趣旨でありますか。
それは役場を廃しますと同時に、裁判所の中に執務の場所をとり入れるという趣旨でございます。執行官が独立にそこに建物を建てるということにはならないのでございます。
