全国で裁判所の数にいたしまして二百三十、役場の数にいたしまして出張所と合わせまして二百六十四ばかりの執行吏役場のうち、いまだ裁判所の庁外にあるものが六十七ほどあるわけでございまして、これを法律のたてまえから申しまして、裁判所の庁内に取り入れる措置をしなければならない。のみならず、現在裁判所の庁内に入っているといわれておる裁判所におきましても、その施設が必ずしも十分でないということは御指摘のとおりで、私どももその辺をたいへんに遺憾に思っておるのでございます。制度が変わりまして、役場がなくなったということになりますれば、そういう施設を設けるための予算要求の上におきまして非常にやりやすくなるわけであります。今度制度が変わったんだが、しかる
仰せのように、執行吏役場を廃止されましても、裁判所の中にそれを取り入れるということになりますれば、どちらに置きましても事務量は同じわけでございまするから、少なくとも現在の役場と同じスペースがなければ、役場を裁判所の中に取り入れたということにはならないと思います。したがいまして、予算の要求におきましては、倉庫等のいろいろの設備を含めた意味におきましての施設の予算要求をしていきたいと思っております。 法律はまだ通りませんけれども、私ども昨年来その点につきましては努力いたしておりまして、いささか御披露できる程度のものは、たとえば大阪を昨年やりまして、大阪は実はひどかったものでございますから、それの反動といたしまして、プレハブの事務所で
執行の適正を期するためには、一面において監督権の強化、ただいまの例で申し上げますれば、いたずらに執行をやめて帰るというような事態が生じないように監督権を行使しなければならないと思います。しかし監督権の半面は責任でございまして、今後裁判所が監督権を強化していくということは、一面においてそれについて裁判所が責任を負う。従来も責任がなかったということは申し上げられませんけれども、従来よりもなお一そう責任を負わなければならないということに相なろうかと思います。それによって執行が適正に行なわれることを期待したいと思います。
なるべく多くの執行吏代理を吸収できるような施策をしていきたい。ということは、受験資格等におきましてもそう窮屈に考えないで、広く受験資格を認めて、執行吏代理が執行官になれる道を開いていきたい、かように考えております。
先ほど田中委員からのお尋ねにお答えいたしましたとおり、新基準はやはり考えているわけでございまして、新任命規則によりましては四等級相当という格づけをしております。
御指摘のように、代行書記官をふやしていくということによって事態をまかなうという方法も考えたことはございました。しかし、これは、やはり俸給制の執行官をふやすということに相通ずる面があるわけでございまして、むずかしさは同じなわけでございます。しかしながら、今回も代行書記官を置ける場合を法律の上でふやしていただきまして、代行書記官による執行吏制度の改革という面も多少は取り入れて趣旨の上にあらわれてくると思います。つまり、手数料制の執行官を一方においては原則としてふやしていく。ですが、しかし、それでまかなえない部分を代行書記官いわば俸給制の執行官で補っていくという面が今度の法律でも多少は出ておると思います。
重ねて同じようなことを申し上げることになりますが、つまり代行書記官で事をまかなっていくということは、俸給制の執行官をふやすということと似ておるわけでございまして、そういう完全な公務員による執行ということを考えるわけでございまするから、その点において同じ面があるわけでございます。それで、その特色といいますかいい点はあるわけでございまするから、手数料制度を根本といたしております制度の中にも、できるだけそういう俸給制の公務員による執行ということを取り入れられる実情のある部面においては取り入れていこう、もう少し具体的に申し上げますれば、事件が非常に少なくて手数料制を前提としてはなかなか執行官になり手がないというようなところは代行書記官で補っ
従来も手数料は刑事送達についてはなかったわけでございます。今回も、手数料はないという点につきまして、これを直ちに改めるということにはいたしておりません。ただ将来考えるという意味での暫定措置の規定を置いておるにとどまるわけであります。
当分の間支給しないという規定になっておるわけであります。それで研究した上で、手数料を払うべきものならば払うということに法案はなっておるわけであります。
刑事送達の手数料につきましては、法律上の問題もあるわけでございますけれども、実際問題として一番問題になる点は、執行吏の送達が利用されるということは、郵便による特別送達との関連におきまして考えなければならないことでございまして、つまり郵便よりも安ければこららを利用するということが、民事におきましても、刑事におきましても、それは経済法則からいって当然だと思います。そこで執達吏送達が利用されているのは、郵便送達よりも安い、ということは、つまり距離が短いところでありますると、その旅費は現行は一キロ八円の割合でございますが、その利用価値があるわけでございます。遠くなりますと、旅費がかさみますから郵便料よりか高くなって利用が減るわけでございます
仮処分事件のうち、いわゆる労働仮処分と申される事件が年間に百数十件ございますが、こういう事件につきまして、御指摘のとおり相当長期間かかっている事件がございます。それらの事件を見まするというと、かなり複雑な事件でございまして、長くかかっているにつきましてはそれ相当の理屈があるように私ども見ておりますが、しかしながら、仮処分事件が早急になされなければならないことは御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、今度の執行官制度が一応固まりますれば、それを前提とした訴訟法の改正ということを法務省でも考えておってくださるようでございまするので、その改正によって、なお一そう事件の早期解決ということに努力いたしたいと思っております。
労働部に園部判事がおられることは存じております。しかしながら、その判事の担当しておられる事件の処理のことにつきまして事務当局としては申し上げる筋合いでないと存じますので、この点は答弁を差し控えさせていただきます。
ただいまの東京地裁の労働部の裁判のよしあし、このことにつきましては、私ども事務当局といたしましては、お答えをいたしかねますが、事件を迅速に処理すべきことは仰せのとおりでございまして、これは先ほども申し上げましたように、執行官制度というものが一応きまりますれば、さらに仮処分手続等に関する検討がなされるわけでございまするので、その際に十分迅速に行なわれるような手続をくふうしてまいりたいと存じます。 それからただいま傍聴制限のお話がございましたけれども、そういう事実につきましては、私ども調査いたしておりませんけれども、しかし、およそ公判の傍聴を制限するということはできないはずであろうと思います。ただ人数の制限はございまするので、順番に
いろいろな問題が御指摘がございました。まず、代理による執行という点は、昨年も御指摘にありましたとおり、私人である代理人が強制力を行使するということは、理屈の上から申しましてもおかしいことでありますので、本回の法案ではこれを廃止することにいたしました。 それから和解による執行、これは民訴の法律の上で認められておる制度でございます。しかしながら、和解が無効であるという場合には、これを御指摘のように和解無効の訴えを起こすという方法でそれを本案とする仮処分、それによって執行の停止ということができるわけでございますし、そういう停止の仮処分というものもたびたび出されているわけでございます。ただ、執行が一挙になされてしまえば、そういう停止の手
執行制度全般ということになりますれば、執行吏だけの問題にとどまりません。裁判所が執行機関としていわゆる執行裁判所として執行を行なう場合があるわけでございますから、双方を包括して考えなければならないと御指摘の点は、そのとおりでございますが、まずさしあたって執行吏の制度というものを改革してもらいまして、そしてさらに進んで執行裁判所が現になしておるところの執行制度というものにつきましては、民事訴訟手続の改正ということを通じて法務省がやってくださるわけでございますので、それとの関連によりまして引き続き執行裁判所の行なっております執行ということの改善に、この法案が成立いたしますれば引き続いてその改善に向かって努力いたしたい、かように思っておる
特定の判事の訴訟指揮の問題、これにつきましては、やはり司法は独立でございますので、私ども、とやかく申し上げる筋合いのものではないと存じます。その手続内において、不服な点につきましては、法律上認められておる方法によって園部に対する異議を申し述べていただくより手はないと存じます。 なお、その人の身分上の事柄につきましての裁判官の身分につきましては、それぞれその分限の方法もきまっておりまして、私はとやかく申す立場におりません。しかしながら、その事件事件によりまして、それは最も適した裁判官というものがあるはずでございまして、なるべくそういうところに、そういう事件を取り扱いますにつきまして最もふさわしい人をそういう所属にはめていくというこ
執行制度の問題は、執行官だけの問題にとどまらなかったということでございますが、執行官法の改正にあたりましては、なお執行裁判所、執行全体というものを考えていかなければならないことは御指摘のとおりでございまして、私どもは執行官法の改正というものは、その方向に向かってのただ第一歩を踏み出したにすぎない。今後さらに重要な執行手続、執行制度全体というものを、この執行官法の改正を足がかりといたしまして、さらに前に進んでまいりたいという所存でございます。
会計、受付等の事務につきまして、これを裁判所のほうに取り入れる方法で進めたいというのがこの法案のねらいでございますが、送達につきましては、これを将来執行官の職務の内容にするかどうかという点につきまして、先ほど法務省から御説明がありましたように少し問題があるのでございますけれども、この送達の事務というものを執行官の職務行為に残しておく限りは、すべてこれ執行官の職務といたしまして、これに対する補助職員的な仕事、すなわち内勤の事務員の仕事というものは、将来もずっと執行吏の仕事として、そうしてまた事務員の仕事として残していくつもりでございます。送達の仕事が執行吏の職務となっておる限りは、この仕事は裁判所で扱うということはしない方針でございま
ただいま申し上げましたとおり、執行吏の事務でありましたものを裁判所のほうに次第に取り入れていくという方向でまいりたいと思います。したがいまして、その事務が裁判所のほうにある程度移るわけでございます。それでその移りました限度におきまして執行吏事務所、執行吏役場に勤務しております人々を、なるべく裁判所のほうに吸収していくという方向でまいりたいと思いまするが、送達の手続につきましては、送達自体を執行吏の事務として残しておくかどうかという点に問題がございまするので、その点につきましての結論がつきました上で、これを裁判所でやるとか、あるいは執行吏に残しておく、したがって、事務員もその限度で残しておくというような結論になってまいるかと思うのであ
送達事務を全部裁判所でとるがどうかについて、結論を得ていないのでございますけれども、これを裁判所の中に取り入れるということになりますれば、この送達を特別に扱う、たとえば送達官というようなものを完全な公務員として考えてまいる。そして執行吏役場で現在そのほうの仕事をしている人で適当な人があれば、これに充てていきたいという考えでおります。
