御説明が足りませんで御理解がいかないところがあるように思いますので、さらに補足して申し上げますと、任用資格におきましては原則としては四等級ということを打ち出しました。さらにこれに準ずる者というものを任用資格の中に入れてまいるつもりでおります。しこうして、その準ずる者というものはどういうものかという点につきまして、執行吏代理としての実務経験というものに相当量重要なポイントを置きまして、そういうものが受験資格の認定を受ける上におきまして、その経験が相当ものを言うという任用資格をきめていきたいということなのでございます。 〔上村委員長代理退席、委員長着席〕
これは法律の上でいきますれば、先ほどの執達吏規則十一条によりますれば執行官自身ということに相なろうかと思うのでございます。しかしながら、先ほど来お話もありましたけれども、実際運用の面において執行吏代理というものを恒常的なものとして裁判所が認可していくというような運用のしかたをしており、そういう現状のもとにおきましては、執行吏が執行吏代理に対して全責任を負い、仕事の上の責任のみならず、教育についても責任を負うということは申し切れないのでございます。裁判所といたしましても、執行吏代理につきまして研修をできればしたい。ただ御承知のとおり、今年度は執行吏研修ということにつきましてわずかな予算がとれたにすぎないのでございます。それすら従来は予
もちろん財団法人というような法人ではございません。それは任意団体と申しますか、組合的なものと申しますか、法律的な性質をまだ十分究明しておりませんけれども、執行吏の事務の改善についてお互いに執行吏同士が協議する、そういう組合的な団体というふうに心得ております。
執行制度のあり方の根本に関しましては、これは執行官という官吏制度がいいか、あるいはむしろ事務所を持った独立採算制の従来のような執行吏制度がよいかということは、もう非常な重要な論点であるわけでございます。要は、結局執行というものが、裁判の執行という司法の重要な事柄が、適正に能率的に行なわれるということであろうかと思うのでございます。その方法といたしまして、御指摘のように執行吏連盟というものを育成して、そこに力を持たせて、これが執行吏代理なり事務員なりというものを教育し、養成していくことも一つの方法であろうかと思われます。現にそういう制度も外国にはあるわけでございまして、これが日本の執行吏連盟にぴったりはまるものかどうか。まあ似たような
全国的な統計で申し上げますと、昭和四十年度の手数料の総額が三億四千七百万円余りでございます。それから宿泊料、旅費、書記料その他の立てかえ金をプラスいたしますと、約五億九千二百万円という推計になっております。
御質問の御趣旨は、予納金、保管金の残、現在高ということであろうかと思いますが、その計算は実はいまのところできておりません。 なお、ただいま執行吏が保管しておるものをすぐ裁判所が引き継ぐということは考えておりません。今後の事件につきまして引き継ぐにつきましても、いずれ清算をやらなければならぬ。清算をやった上で引き継がなければならないわけでございます。これは御了解いただけると思いますけれども、一つの会社を整理いたしましてプラス・マイナスどうなるかということの清算手続をしますことが、やはり非常に手数を要するわけでございまして、私どもこの法律が通りますればそれをやっていかなければならないわけでございます。
責任を持ちましてどの程度の額があるかということが、ただいまの段階でお話し申し上げられないのは遺憾でございまするけれども、それは清算手続をやってみませんことにははっきりした数字は出てこないわけでございます。ただしかしながら、御指摘のように従来とも保管金、予納金の残というものがありまして、これが銀行預金され、そういうのが利子を生むわけでございます。これが従来の執行吏の査察の場合の報告といたしましては、帳簿外のことになるのでございます。と申しますのは、執達吏規則におきましては、原則として自分が箱の中に入れておけという規定になっておるわけなんでございます。これは昔の古い規定なわけでございますが、現実の問題としては銀行の預金になってそれが利子
けさほど保管金、予納金の残について全国的な集計をしておらないというふうに申し上げたのでございますが、各役場別のものにつきましては、いまの時点でということでございますと調査ができておらないわけでございますけれども、御承知のように役場の査察の制度がございまして、これは少なくとも年に一回やるわけでございます。この時期は各裁判所によってまちまちでございまするが、その査察の結果というものは、私どものほうに報告を受けているのでございます。それで、各役場別の保管金、予納金の額というものは全国的なものが集まっているわけでございますが、これを集計いたしますれば全国的なものが出てまいるわけでございます。ところで、この全国的な集計をいたしておりませんもの
執行吏の全国的な収入六億に対しまして保管金の額が少ないではないかというお尋ねでございますが、この収入は全収入でございまして、手数料収入——いままで立てかえ金収入と申しておりましたが、全部を含めておるわけでございまして、これも各役場によりましてまちまちでございまするが、ならしてみまして執行吏の収入は役場経費、それから人件費等を差し引きますと約半額、五〇％程度でございます。それであとの半額が純収入でございますから、六億のうち三億程度が純収入ということに相なろうかと思うわけでございます。 それから弁済期の点につきまして、どのくらい現行と今度の新法律で変わってくるかというお尋ねでございまするが、これは、執行行為はいろいろございまして、一
どうもそのものずばりの御返事ができなくて、まことに申しわけございませんが、たとえば、東京にいたしまして、三百万円かりに減収ということにいたしました場合に見返りはどうするのか。これは執行吏役場の経費というものは相当かかるということは先ほど申し上げたとおり、そのおもなものは人件費ということでございますが、今後はこの法律にも書いてございますように、事務の相当量が裁判所にまいるわけであります。それだからといって、事務員がすぐ役場で要らなくなるというわけではございませんけれども、しかし事務量が、裁判所の事務がふえ、役場の事務が減っていくということでございます。そういう面で、執行吏の役場の経費も少なくなるという面が一つでございますし、それからま
立案の過程において、全然考えていなかったかというお尋ねでございますが、もちろん私どもはその点について考慮をいたしておったのでございます。その考慮しておったところが、先ほど申し上げたとおりのことでございまして、それがなお不十分であるという点は私どもも認めざるを得ないのでございまして、今度の改正ではその程度であるといたしましても、今後執行官の処遇についてさらに検討してまいらなければならないことは御説のとおりでございます。
現行の裁判所規則である事務処理規程で、合同役場という制度は認められておるのであります。
規則制定権に基づいての裁判所規則でございます。
私のほうから、今回合同役場に関する資料は別段差し出しておらないと思うのでありますが、従来は先ほど申し上げましたように、裁判所の規則の事務処理規程で合同役場という制度が認められておったわけでございます。今後はこの執行官法で役場の制度を廃しますので、したがって、合同役場というものはなくなってまいるわけでございます。
役場の制度を廃止する……
従来の執達吏規則がなくなる関係で、役場という制度はなくなったというふうに相なるかと思います。しかし事務を合同にやるということの合理性は、合同役場を認めておりました当時と同じ考えでおりますので、数名の執行官がおりますところでは、合同規約というものをつくっていくように、これも新しい事務処理規程、今度事務処理規程も改正する予定でおりますので、この規程の中に合同規約という規定を置きまして、数名の執行官がおる場所では合同規約によって事務を運営していくようにということに定めたい、かように思います。
差し押えた物件を保管するための費用は執行費用の一部でございますので、究極的には債務者の負担になるべきものでございますが、そのための費用の予納ということは申し立てた債権者が一応しなければならないことになっております。究極的には債務者の負担になるべきものでございますから、それは執行をして競売をして競売の代金の中からまず執行費用として取り立て得る性質の執行費用でございます。
日本の現在の動産の差し押えの現実というものを申し上げますと、大体が家財道具類を多数差し押えるというのが現状でございまして、これを本来ならば執行吏が執行吏役場、あるいは執行吏役場に設けられております倉庫等に保存すべきものであろうかと思うのでございますけれども、そういたしますと、先ほど申しましたように運搬の費用というものはたいへんなものでございます。保存の費用というものも要るわけでございます。結局、執行しても費用倒れというようなことになりますのが現在の日本の執行の現状でございます。そこで通常は、そういう動産の差し押えをいたしますと、債務者の保管にまかせるわけでございます。これは保管の面からいいますと、そういうことは非常に不安定なわけでご
執行吏は原則として申し立て順に事件の処理をなすべきものでありますが、特に急ぐ事件というものもその中にございましょう。そういうものは例外として事件の性質上急がなければならないというようなものにつきましては、これはやむを得ないものもあろうかと思います。そうでない限り申し立て順に行なうべきものでありますが、ただ現状におきましてこういうことはございます。東京など地域の範囲が広いものでございますから、たまたまあとからきた事件でも、きょうの順番になっている事件と同じ方向で執行すべき事件というのはまとめてやるというような実情はあるかと思います。しかしながら、そういう合理的な理由もなしに、あとから来たものを先にやるというような実情がございますれば、
執行の順序等につきましては、その公平さにつきましていやしくも疑いを生ずるような事態というものは、これは私どもとして認めがたいのでありまして、なるほど不十分な点があろうとは思いますけれども、特段の、特に急ぐ性質のものでない、あるいは一カ所に行って、ついでにやれたというような特段の事情がない限りは、債権者が特に便宜を提供したからそれを先にするということは、これを許すべき事態ではないと考えております。
