順番を守ると申しましても、旅費の関係で無理な点があるということは私どもも認めておるところでございます。ただ旅費と申しましても、一カ所に行って帰ってくる普通の公務員の旅費とは違いまして、執行吏の旅費は一日に何カ所か回ってくるという場合におきまして、格別に旅費を払ってあるので、多少そこに余裕が生まれるというようなことがございます。しかしながら機動力を持たせないということは、これは現在の執行の面におきまして時代おくれでございまして、これは予算の許す限り執行吏にも将来自動車が使えるような予算措置のために努力いたしたい、かように考えております。
この附則の六条によりまして、現在の執行吏はこの法律の施行とともに新しい制度の執行官に任命せられたものとみなされるわけでございますが、その任命されたものとみなされる者につきまして、勤務の場所も現在のところでつとめる、そういう執行官に任命されたものとみなされる。それで別に辞令が発せられない場合はこういうふうになるわけでございますが、それでは辞令を出しまして現在つとめております場所以外のところにそういう人を任命がえいたすということがあるかというお尋ねでございますが、私どもこの法律の実施庁といたしましては、その点は考えておりません。すべて現在つとめております場所で、その場所におきまして執行官に新しく任命されたものとみなしまして、そうしてそこ
そのとおりでございます。
現在の執行吏が、ただいまの附則の六条によりまして別に辞令が発せられない場合、これが新しい制度のもとにおける執行官に任命されたものとみなされるわけでございますが、補助金の関係におきましては、新しい制度のもとで新しい任命資格、すなわち今度この法律が通りますれば、私どもが考えております新しい任命規則、裁判所の規則でございますが、これによって新たに任命された者だけが、予算上認められております補助金額としての六十二万二千円の補助金を受ける。ただ先ほど申しました附則六条によって任命されたものとみなされる者につきましては、その任命資格が、旧法と申しますか、現行法のもとにおける任命資格によって任命されたものでございますので、その者につきましては二十
新しい制度のもとで、新しい任命資格のもとで任命された者につきましては六十二万二千円、現行の執行吏、これが附則六条によって執行官に任命されたものとみなされた者につきましては二十六万四千円——二十六万四千円は、ただいまの現行の補助金に関する政令では二十四万二千円であったものを、この法律が通りました後に補助金に関する政令を改正いたしまして、二十六万まで引き上げるというつもりでおりますが、結局今度の法律が施行されました後におきましては、補助金の面におきまして六十二万二千円の者と二十六万四千円の者の二本立てになるという姿が出てまいるわけでございます。
現在、全国で執行吏役場は二百三十カ所ございます。別に出張所が三十四カ所ございます。そのうちで、裁判所の庁舎外に役場があるものが六十七でございます。裁判所の数にいたしますれば五十七でございますが、同じ裁判所の中で甲、乙、丙という執行吏がおりまして、おのおの役場を持っておるものもございますので、役場の数といたしますれば庁舎外にあるものが六十七ということになっております。 そこで、今後役場を廃しまして、執行吏はすべて裁判所の中で勤務するという体制をとらなければならなくなるわけでございます。いろいろの関係もございまして、この法律が施行されると同時に、すべての役場を裁判所の庁内に取り入れるということは、私ども調査いたしましたところによりま
今度の新しい制度になりますと、執行吏役場というものが廃止になりますので、裁判所の外に執行官が勤務いたす場所があることはこれは法律に合わないことになるわけでございます。そこで、少なくとも執行吏が裁判所の中に事務室を持っていなければならない。ところが、ただいま申しましたように、現状といたしまして直ちに執行吏が裁判所の中に入ってくるということが、全部について可能ではございません。そこで執行吏が、裁判所の外にやむを得ずある程度の設備を持つと申しますか、そういうことは現在のところやむを得ないかと思いますけれども、しかしながら少なくとも執行吏が役場の中に机一つは持つという形はつくり出さないと、法律に反することになります。先ほど申しました面らに庁
執行吏の勤務体制というものにつきまして、現行の法律の上では普通の公務員と違いまして、何時から何時までという定めはないのでございます。今後私どもこの法律が施行されました後におきましては、執行吏の性格が公務員性がさらに強化されるわけでございますので、やはり出勤時間というものを規則の上できめたい、こう思っております。 ところで、御指摘のように執行吏の勤務と申しますのは外勤が主でございまして、外へ出て働くということが多いわけでございますが、問題はその留守中のことなんでございます。それでとかく事件の申し立てをしたところが執行吏がおらぬというような非難もございましたので、今後この法律が施行されました後はいわゆる代行書記官の制度を活用いたしま
今度の法律で申し立て制になりまして、委任制を廃し、そうして事務の分配は裁判所がするということになったわけでございます。これは委任制というものがとかくの誤解を生み、そうして過当競争を惹起し、そこに弊害があるという点からの改正でございますが、しからば、今後事件の分配は、裁判所がするといって、どうするのかということでございますが、ただいま申しましたように、過当競争の排除ということが第一の目的でございまするので、原則的には事件は平等分配ということに相なろうかと思うのでございます。 しかしながら、同時に、手数料制をとっているというゆえんは、やはり能率的で、そして働く者にはそれだけのむくいがあるというところがなければならないわけでございます
具体的に申しますれば、裁判で執行官にある命令がされるという場合に、たとえば仮処分等におきまして、だれだれの執行吏の保管に付するという命令があった場合でございます。普通は執行吏の保管に付するということで、抽象的に命令がされまするので、特定の執行吏の保管という場合は少なかろうかと思います。 なお、不動産の強制管理の場合等におきまして、その執行吏が適任だと思われる執行吏を裁判所が命令する場合があろうかと思います。
従来は事件の委任ということが法律の文字に出ておりました。しかしこの解釈につきまして、委任とは書いてあるけれども、いわゆる民法上の委任とは違うのだ、いわば公法上の委任ということになればやはり申し立てに近いんじゃないかというような解釈もされておったように聞いております。しかし今度は、はっきり「申立て」ということになりました。そういたしますると、当事者との関係はどうなんだというお尋ねでございまするが、それじゃ申し立てば一体だれにするのかということから考えてみますると、これは特定の執行官個人に対する申し立てではなくなってまいりまして、抽象的な執行官というものに申し立てるということにいわれるわけでございますが、もう少しくだいて申し上げれば、行
ただいまのところでも、つまり申し立て人、債権者と執行吏との間に委任関係があると考えられております現行法のもとにおきましても、執行吏に不都合があった——不都合というのはいろいろの場合がございましょうけれども、執行の途中におきまして、いわゆる公権力の行使によりまして不都合を生じたという場合に、ちょっと条文をど忘れいたしましたが、五百三十条でしたか、第一次的責任は前には執行吏にあったのでございますけれども、その条文が削除されまして以来は、国が第一次的な責任を国家賠償法によって負うということに、いまの慣例と申しますか、裁判の上でもそういうふうに扱われております。これは今度の改正によりますれば、一そうそういう公務性が強化される、国家機関として
当分の間は別段の定めで裁判所が保管をするという規定は直ちに適用しないということは、仰せのとおり別段の定めで従来どおり当分の間執行官が金銭の保管に当たるという、そういう規則をつくっていくつもりでおります。しからば、いつまでそうやっておくのかというお尋ねであろうかと思いますので、お答えいたしますが、金銭の保管の事務を裁判所で取り扱うということにいたしますれば、やはりそれだけの人員を必要といたしますので、これは予算的な措置を要するわけでございます。本年度の予算におきましてその点も要求したのでございまするが、遺憾ながら認められませんで、補助金の増額等しか認められなかったわけであります。しかしこの法律が通りますれば、この人員要求の予算要求とい
仰せのとおり、この執行官の金銭の保管を裁判所がやる場合に、必ずそれのために人員を一人ふやさなければならねということはないと思います。これは裁判所の職員にすでに会計関係の歳入歳出外の現金を取り扱う係がございますので、この事務量が増してくるわけであります。先ほど申し上げました、この制度を実施すれば全国で七、八十人の人員を要するであろうと申し述べましたのは、大体私どもの計算では、保管金の受け払い等が年に四千回以上ありますと、それについて人員を一人要するというような計算になっておりますので、そういう計算に基づきまして算定いたしました数が、今度金銭の保管をやるということになった場合に要する人員として算出したものでございます。 なお、であり
今回の法律で手数料の額及び費用の額は最高裁判所の規則で定めるということに改正していただくわけでございます。昨年、手数料の額につきましては、相当大幅の増額を認めていただきまして、今年また手数料を直ちに引き上げるという必要性をまだ現在のところ認めておりませんので、今度この法律に基づく規則をつくるにつきましても、現行の手数料規則及び訴訟費用という一項によって定まっております金額というものを、原則といたしましていま直ちに改めるつもりはございません。ただこまかいところで、実は規則の上で改正しようと考えておりますところが二、三点ございますので、その点を申し上げますと、文書送達の手数料がただいま一件について六十円でございますが、これを八十円程度に
刑事送達の手数料につきまして、現行法の規定では、執達吏規則の十六条によりまして、手数料を支給しないということになっております。なお、今回の改正におきましても、その規則におきましても、当分の間刑事送達の手数料を支払わないということにいたしましたのは、この点に関する執達吏の要望というものにも無理からぬところがあるのでございまして、明治二十三年にできました執達吏規則の当時におきましては、執達吏も公務員であるし、当事者の負担になるような費用が出るなら格別、結局国の負担になるような刑事送達の手数料等は、公務員としてがまんしろということでもよかったのかもしれません。しかし、無料でもって労務を提供させるということは、ただいまの時世におきましてはい
執行吏代理を制度として廃止いたしまするけれども、現に執行吏代理の職務に携わっている人が二百四、五十人あるわけでございまして、こういう人たちの職務をすぐになくすというわけにはまいらないのでございます。そこで、裁判所としては、どういうふうにその点を考えておるかという点でございますが、実は執行吏代理を廃止いたしますると執行官の数をふやさなければならないわけでございまして、これもどういう計画を立てておるかということを申し上げますると、ただいまの執行吏の事務量等を勘案いたしまして、ただいまは三百二十五人の執行吏がおりまするが、これを約百名程度はふやさなければならない。ただ、それには一つの前提がございまして、ただいまの執行吏代理でもっぱら送達だ
将来の見込みのことでございますから、きっぱりとはっきりしたことは申し上げられませんけれども、しかし私どもといたしましては、そういう見通しなくしてはこの法案をお願いできないわけでありまして、補助金が六十二万二千円に上がったことによりまして、必ずや相当の人を相当の人数集めることが可能であろうという見込みを持っておるのでございます。なぜかと申しますると、私どもこれから新執行官として採用してまいりたいと思っている人は、資格の上では三十五歳というように規則の上で書きたいと思っておりますけれども、実際問題として四等級相当の人は、普通に昇進いたしますれば、裁判所などで例を見ますると、四十二、三歳、二十二、三歳で裁判所に入りまして、まあ二十年つとめ
執行の重大性ということにつきましては仰せのとおりでございます。そうして仕事の困難性ということも仰せのとおりでございます。制度ができましても人を得なければ結局執行がうまくいかなくて、司法としての権威を失墜するということに相なりまするので、私どもといたしましては、この新しい制度のもとにおける執行官といたしまして、その人を得るために最大の努力をいたしたいと思っております。 これは一つには経済的な処遇の問題もございまするけれども、もっと重要な点は、従来にも増して執行官というものに、その仕事の上に誇りを持たせる。そして誇りのある仕事であるという感じを執行官に持たせるように、裁判所全体としての空気といたしましても、従来よりも執行官というもの
執行官が単に法律だけの事務屋であってはならず、人情の機微に十分通じた人で、判断力を備えた人でなければならないということは仰せのとおりでありまして、そういう人を得るために私どもは努力するわけでございますが、現に執行吏代理の仕事をしておる人の中にも、そういう資格を持っておる人が相当あろうかと思っております。形の上ではいわゆる四等級の経歴を持っておらない人も、任用資格の上では、原則は四等級ということにいたしますけれども、これに準ずる者というものも新しい執行官になるための資格の一つとして認めまして、そうしてその準ずるということにつきましては、たとえば六等級の経験しかない人でありましても、その後執行吏代理として数年の経験を経たというような人、
