従来執行の方法、特に競売等につきましていろいろ問題がありました。この競売の方法等につきまして、このたび直接の改正条文が出ておりませんけれども、しかしながら執行を厳正にして、世の批評を受けないための一つの手段としてはいわゆる申し立て制をとって、債権者との妙なつながりということの疑いを避けたわけでございます。それから会計の面をガラス張りにいたしまして、従来とかくの風評がありましたそういう点も排除いたしてまいりたいと思っておるわけでございますが、最初に申し上げましたように、競売の方法そのものにつきましては、今回は改正案をお出しするまでに至らなかったわけでございますけれども、これは改めるべき点があるのでございますから、制度としての執行官制度
この借地事件を非訟事件として裁判所が行ないますにつきまして、まあ迅速に処理することが一つの要件であろうかと思いますが、それと同時に、適正な裁判ができませんと、せっかくこの制度ができてもその効果は薄いということに相なろかと思うのでございます。そこで、この手続が、その結論において適正な結果を得られるかどうかということにつきまして、御指摘の鑑定委員に人を得られるかどうかということに裁判所としても非常に重点を置きまして、ここに人を得たいという気持ちでおるわけでございますが、御指摘のようにこの鑑定委員に対する報酬と申しますかそういうものが、この法律の上では日当を払うということになっておるわけでございまして、しかしてこの日当は、その鑑定委員の仕
この法律の施行は公布の日から一年以内ということでございまして、来年の五、六月ごろには施行して、そうして実際に裁判所がこういう事件を受けなければならないということに相なろうかと思うのでございます。私ども、これは推定でございますけれども、実際この事件がどういうふうに動いていくであろうかということにつきまして、いまの裁判の実務等とにらみ合わせましてどういうふうになっていくであろうかということを実は考えておるわけでございますが、この事件のうち、まず前提条件が問題になる。すなわち、借地権があるかどうかということについて争いが起きますと、これは非訟事件でありましてもそう既判力がないわけでございますが、しかし、その前提条件を判断していくときには、
事件の進行におきまして妥当な結論を得ますために、鑑定委員会の意見を聞くだけでは足らない事件がございまして、当事者の費用の負担による鑑定委員を使わなければならない場合があるであろうということにつきましては、法務省と同じ考えでおるわけでございますが、そもそもこの鑑定委員に相当な人数の、しかも相当な方々を得られるかどうかということにつきましては、極力努力はいたすつもりではおりまするけれども、そうたやすいことではないというふうに考えております。しかしながら、現在も罹災都市の借地の臨時処理法におきまする鑑定委員というものがすでに七百名余り選任されておるわけでございまして、私どもの推計いたしております今度の借地法の事件が出てきますると、約手数百
これも全国の裁判所が一律であるかどうか、ただいまのところ調査ができておりませんけれども、破産管財人等につきましては、東京の地方裁判所におきましては、毎年管財人の候補者の名簿というものをつくっておるようでございます。それから調停委員につきましては、御承知のように、これは毎年調停委員と構成すべき候補者というものを選任いたしまして、これも名簿というものができておるわけでございます。司法委員、参与員につきましても同様でございます。それから鑑定委員につきましても、罹災都市の関係の鑑定委員の名簿というものも毎年候補者を選任いたしまして、その名簿ができております。今後この借地法の改正によりまして、新たに鑑定委員が選任せられるということになりますれ
この法律によりますと、第十四条ノ五で、鑑定委員の選任は地方裁判所がするわけでございます。これは従来の調停委員の選任の方法と同じわけでございまするが、私どもといたしましては、やはり選任の基準というものにつきまして、通達なり通知なり、そういうもので一応地方裁判所にその基準を示さなければならないものと思っておりまするが、その際はその借地条件の変更あるいは借地譲渡の承諾あるいはそれに加えまする付帯条件ということが、借地人、地主双方に公平にまいるような人たちを選任するような基準というものを、要するにその社会あるいは経済、その土地の事情というものにつきまして、いわゆる常識を持っている方々が選任できるよう、そういう基準をつくってまいりたいと思うわ
御指摘のように、こういう事件は裁判官の裁量の余地の多い事件に相なると思います。したがいまして、この事件を担当する裁判官につきましては、十分練達の裁判官、法律的と申しますか、むしろ社会常識のあるような裁判官がこれに当たってもらいたい、こういうふうに思っております。 それから、何と申しましてもこういう事件は専門的に扱うほうが能率的でございますし、そしてこの事件は一つには迅速に解決するという必要性があろうかと思いますので、大都市におきましては、たとえば東京であるとか大阪、名古屋、あるいは借地借家事件が多いところといたしまして神戸などもございますので、こういうところは専門部、特別部と申しますか、そういうものをつくってまいりたいというふう
従来なされましたいろいろの家屋明け渡し、土地明け渡しの事件につきましていろいろの判決例が出ましたことにつきまして、世の中がどういう御批判をなされておるかということにつきましては、私どももいろいろ知っておるところでございますけれども、この裁判が妥当であったかどうかということにつきましては、私ども事務当局におります者としてはとやかく申す立場におりませんものですから、従来の裁判が妥当であったかどうかという点につきまして私から申し述べることにつきましてはどうか御容赦願いたいと思います。ただ借地人保護に過ぎるか、あるいはその傾向が強いか、地主保護の傾向が強いかということは、これは戦争直後の、住居が全く混乱しておりました時代と、そうでなくなりつ
裁判所といたしますれば、要するに法に従って裁判をするわけでございます。今度法が変わるということになりますれば、その法の趣旨はどういうところにあるかというところを裁判所は裁判をするときに十分考えるだろう。そのためには先ほど申しましたように、相当この事件というものは裁量の幅のあるむずかしい事件だろうと思いますので、法律の知識だけでなく、十分常識にたけた、いわゆる練達の裁判官をもってこの事件に当たってもらいたいというふうに考えておるわけでございまして、なお法律はそのほかに鑑定委員という制度を設けて、そうしてそういう専門家の意見を聞いた上で裁判をしろということになっておりまするので、この法律の趣旨に従いまして、十分熟達した裁判官が鑑定委員の
この種の事件を非訟事件でやってよいのかどうかということは、これは一つには理論の問題でございますが、一つには政策の問題でございまして、まあ私どもといたしましては政策の問題にとやかく申す筋合いのものではないと思いまするが、法律が非訟事件でやれということになっておりますので、これを実施する裁判所といたしましては、この事件が迅速にしかも妥当な結論を出し得る運用のしかたをしなければならないという点につきましては、十分気を配っておるわけでございます。 そこでこのほかに前提要件である借地権があるかどうかということが争いになった場合に、これを非訟事件でやるということについての御疑問、問題点の御指摘でございます。私どももこれは本来は権利があるかな
部の数はこれは裁判所の規則できまると思いますが、その中で裁判官会議によりまして毎年事件の配点、分配ということをきめるわけでございます。それによりまして事件の分配の方法として特殊事件はどこの部に分配するというようなことで特殊部がきまってまいるということに相なろうと思います。
どういう部をつくるかという御質問に対しましては、これは八条ノ二による事件あるいは九条ノ二による事件、これを取り扱う部というか専門部をこしらえるつもりでおります。それでなぜそういう部ができていくかという手続上の問題といたしましては、事件の分配は裁判所が、と申しますのは、つまり裁判官会議が毎年事件の分配につきまして、配点につきまして、司法行政の一つといたしましてそういう事件の分配をやるわけでございまして、何部にはこの八条ノ二の事件と九条ノ二の事件を割り当てるということで事件の配点がきまってまいる。そうしていわゆる特殊部ができるということに相なろうかと思います。
そのとおりでございまして、たとえば東京の裁判所に三十何部かございますが、そのうち第何部かをかりに借地借家の処理事件部というふうにいたしまして、そこにたんのうな裁判官を配置いたしまして、そして事件が現に出てまいりますると、通常事件は順番、部によりまして均分に配点するわけでございますが、特殊事件はただいまでも、たとえば商事部であるとか行政部事件であるとかということになりますと、そこの部には通常事件は一部配点になるとか全然配点にならないとかということがございますけれども、商事部事件は商事部に全部、行政部事件は行政部に全部いくということになっております。それと同様に借地事件部は、まあ事務の分量を見まして普通事件も多少配点になるというような分
ただいまお尋ねのありました判決、上告審の判決は、お手元に資料としてお配りしてあるかと思いますが、上告審の判決は、上告理由書に対する判断を示しておるだけでございまして、非常に簡単でございますので、この事件の内容については、上告審の判決だけではおわかりにくいかと存じますので、一、二審の判決から見ました事実について御説明申し上げます。 本件の原告は、昭和三十三年の十二月の七日に仙台市の道路を原動機づき自転車を運転しておった人が、道路にありました穴地に乗り入れて事故を起こし、そして、なくなった人の両親が原告となりまして、仙台市を相手として訴訟を起こしたのでございます。その訴訟を起こしましたのが三十四年の九月六日で、第一審の仙台地方裁判所
ただいまの御質問のように、執行吏等に関しまして刑事事件が毎年そのあとを断たないということは、非常に私ども遺憾に思っておるところでございます。しかしながら、その数はそう多いというふうには私どもは実は考えてはおらないのでございます。その年々の犯罪の数におきましても、逐年その数が増加しておるというような現象はお手元に差し上げてあります表の上からもあらわれてはいないというふうに見ております。執行吏等に関しまして犯罪が絶えないということはこれははなはだ遺憾でございまして、その原因等についても私ども決して無関心であるわけではないのでございますが、なぜそういうふうにあとを断たないかという点につきましては、何ぶんにも執行吏の行ないます職務というもの
定員といいますか、人数の制限ということをはずしまして、無制限に執行吏を置いて、自由競争的にその職務をやらしたらどうかという御質問でございますが、そういうふうに自由業的にいたしまして自由競争をさせるということは、それ自体やはり非常にそういうことによりますプラスの面ということは考えられるわけでございます。と申しますのは、自由に自由業的にやるということになりますれば、お互いに競争をいたすでありましょうし、非常にそれによって能率があがるという面は確かにあるかと思います。しかしながら、反面、それによる弊害、つまり、競争が激しくなりますれば、それによって執行等もかなり無理をしてやるというような弊害の面もありますので、やはり執行吏の数というものは
執行吏の監督は、その職務の面と身分上の面と二つの面に分けて監督のしかたがあるわけでございまして、職務の面と申しますると、つまり、違法な執行をなしたというような場合には、訴訟法によりまして執行方法の異議とかいう手段がございますので、その執行方法の異議が出ました場合には、裁判所がその違法を救済するという方法があるわけでございます。それから身分的な監督ということになりますると、執行史の監督規程というのがございまして——一応、執達吏規則あるいは裁判所の規程によって、その執行吏が所属する裁判所がすなわち地方裁判所がその身分それから事務全般についての監督権を持っているわけでございます。そうして、執行吏の監督規程によりますると、その監督の方法とい
執行吏の執行に際しまして、執行吏だけでは執行ができがたい。たとえば。家の収去などにつきましては、人夫などを雇わなければ執行ができない。ただいまの制度といたしまして、そういう場合には、執行吏が人夫を雇うことができる規定がございます。それでありますから、そういう人夫等をいわば執行の補助に使うということは、これは法律上適法なことでございますが、しかしながら、そういう人夫というものが、もしも暴力的な行為に出るというようなことがございましたら、これはゆゆしき問題でございまして、私どもといたしましても、執行吏を監督する立場におきまして、そういうものは厳にこれを戒告するつもりでおりますし、現にそういうことをやっております。
ただいまも申し上げましたとおり、別に法律的な規制がなくても、そういう者が執行の場合に出て来るというようなことはこれは厳に排除しなければならないことであろうと思いますので、それは現行法のもとにおきましても当然そういうものが執行の場合には出て来てはならないというふうに考えております。
要するに、行政指導の面でそういう場面が出てこないように努力しなければならないところでございますから、監督であるとか査察であるとかそういう機会におきましてもそういうことが出てこないように執行吏を監督する、あるいは年々執行吏、裁判官、弁護士が集まりましての執行事務協議会等におきましてもそういう点を議題にいたしましてそういう事態が起こらないように行政指導の面を徹底さしていきたい、さように思っております。
